札幌市議会 2022-02-24 令和 ４年第 １回定例会−02月24日-04号
札幌市では、平成28年度に、各出資団体における具体的な行動計画を策定しましたが、この計画は令和２年度で取組を満了したことから、昨年12月に、今後３か年に取り組むべき新たな行動計画を策定したところであり、この次期行動計画では、特に貸し館や観光系の団体を中心に新型コロナウイルス感染症の影響により経営状態が大きく悪化している状況を踏まえ、団体の専門性のさらなる活用やデジタルに対応した取組を行うことなどが盛
札幌市では、平成28年度に、各出資団体における具体的な行動計画を策定しましたが、この計画は令和２年度で取組を満了したことから、昨年12月に、今後３か年に取り組むべき新たな行動計画を策定したところであり、この次期行動計画では、特に貸し館や観光系の団体を中心に新型コロナウイルス感染症の影響により経営状態が大きく悪化している状況を踏まえ、団体の専門性のさらなる活用やデジタルに対応した取組を行うことなどが盛
まず、根拠については、委員おっしゃるとおりコロナの影響で、宿泊だとか休館だとか、かなり影響が出ておりますが、見積りに関しては、総務省での、今、国からの地方税、それから地方贈与税の見込額における入湯税の減収見込み率というのが、ある程度、総務省のほうから、全国的に観光系の部分で数値が出ておりまして、ほぼ、その見込み率を乗じて今回は歳入の額を計上させていただいているところであります。
事業系ごみというのは、中身よく見ると、事業から出てくるものなのでどっちかというと工場ですとか生産業から出るようなごみを対象にしている指定方法なので、こういった観光系のものは、また特殊だと思います。特に分類されていない。
これまで町の観光といえば、冬のスキーが中心であったそうでありますが、ここ数年、町内に観光系ベンチャー企業や自然との触れ合いを目指す住民グループが生まれ、カヌーやラフティング、自然体験など、幅広い観光資源を発掘することで、冬季以外に訪れる人がふえ、道外や外国人の観光客が多く、平成１５年度の観光客は１５２万人に上り、ここ十数年で約２０万人の増加であり、その大きな要因は、行政と住民が一体となったまちづくりを