倶知安町議会 2020-12-17 12月17日－05号
そういったところへのものを含める上で、先般、昨年度策定した観光地マスタープラン、それと今現在取り組んでいる景観行政団体に向けての取組の中で、しっかりとその対応、方向性だとかが出てくるのかなと思います。 御存じのとおり、私が言うまでもなく、これ以上建築してはいけないとかといった規制というものができるものではございません、法律的に。
そういったところへのものを含める上で、先般、昨年度策定した観光地マスタープラン、それと今現在取り組んでいる景観行政団体に向けての取組の中で、しっかりとその対応、方向性だとかが出てくるのかなと思います。 御存じのとおり、私が言うまでもなく、これ以上建築してはいけないとかといった規制というものができるものではございません、法律的に。
これも昨年度策定した観光地マスタープランにおいても、重要視しているところでございます。 観光の理解促進を図るためにも、リゾートに住まう喜びを感じられることとして、私たちはウインタースポーツを楽しみやすい環境づくりを示していくこととしております。 ２０２２年の１２月が、スキーの町宣言から５０年ということでございます。
昨年度策定しました観光地マスタープランでは、滞在目的となるライフスタイルとして、アジアにおけるオールシーズン・アウトドアライフスタイルの推進を提案しており、本町も協力しました北海道観光振興機構によるＭＩＣＥプランナーズガイドでも異日常、異なる日常のライフスタイルが示されております。
昨年度策定された、倶知安町観光振興計画、観光地マスタープランにおける、それぞれの役割と予算規模、財源を教えてください。 二つ目、地域連携ＤＭＯでの倶知安町内業者の会員構成比と、宿泊税特別徴収義務者の数をお知らせください。 三つ目、宿泊税の使途での、両ＤＭＯ組織の位置づけをお知らせください。 四つ、予算編成時期とコロナ禍での影響においての状況の違いと、考え得る対応方策を教えてください。
倶知安町観光地マスタープラン、これは今、案の状態でおりますけれども、のシンボルゲートとして、整備方針として、二つのパースが提示されています。ただ、いまだにしっかりと駐車場をどうするか明確な整備方針と案がしっかりとされていないなど、整備内容が流動的である。
その上で、観光振興計画や観光地マスタープランと整合性をとりながら、例えば町民と観光客の交流事業、ＤＭＯ団体の支援、新幹線にかかわる観光整備費用など、カテゴリーや時間軸に沿って費消の比率を決めるというある程度でのルールづくりが必要ではないでしょうか。
次に、２番目の御質問の経済波及効果についてでありますが、現在策定の詰めの作業を行っております観光地マスタープランにおいて、簡易推計ではありますが、経済波及効果の現状を示してございます。 算定の際の域内からの調達構造を鑑みますと、雇用や流通において地域への波及が大変大きいほか、レストランなどでは後志エリアの食材で構成されたメニューというものも見られます。
現在、ＤＭＯなどと協働して策定している観光地マスタープランにおいても、例えば宿泊施設のベッド数や索道輸送容量といった観光資源視点からの開発、許容量や提供されている既存インフラや自然環境、地域景観を考慮した開発誘導エリアの設定やイノベーションへの誘導による不動産価値の本質的な向上が議論されております。
また、少し先の話になりますけれども、将来的なリゾートエリアへの車両流入の低減、そういったものを図るべく、現在、ＤＭＯ組織等と協働で策定している観光地マスタープランにおいては、リゾートエリア外縁部への駐車場設置や、エリア従業員向けバスの運行、宿泊施設向け送迎バスの統一化といったことも議論されているところでございます。
その閑散期の入り込みを伸ばすためにも、こうした取り組みというのは大変重要となってきておりまして、これまでの平成２１年に策定した観光振興基本計画で基本方針を定め、観光振興施策にこれまで取り組んでまいりましたけれども、本計画もことしで終期を迎えたことから、現在、新たな観光振興基本計画、さらに、観光地マスタープランの策定を進めて議論し、策定しているところでございます。
現在、策定中の観光振興計画、観光地マスタープランにおいても、この点の議論がなされており、観光視点を付与した景観形成や開発誘導の方向性を示していくところとなります。 他方、リゾートエリアに関するマナーとしては、ごみのポイ捨てに代表される問題を認識してございます。
これらの施策を展開することによって、観光客の消費額の増大とエリアへの愛着の向上を行い、地域イメージや観光地住民のＱＯＬ、生活の質の向上の上昇を図るべく、観光振興計画、観光地マスタープランでは議論を行っているところであります。
あわせて、現在ＤＭＯ組織などと共同で策定に取り組んでおります観光振興計画、また観光地マスタープランの検討の中でも観光視点、宿泊者目線の声や現地調査を経ての課題抽出と戦略的に取り組むべき施策について議論をしているさなかでございます。 これらに基づきまして、個別施策にひもづいた各事業の一例を先日の宿泊税に関する説明会において示させていただいたところでございます。
あわせて現在、ＤＭＯ組織等と共同で策定に取り組んでおります観光振興計画、観光地マスタープランの検討の中でも観光視点、宿泊者目線の声や、現地調査を得ての課題抽出と戦略的に取り組むべき施策について、議論しているところであります。
２点目に、２０ページと２１ページになるのですけれども、２０ページの観光振興計画・観光地マスタープラン検討会が第１回、そして２１ページに第２回の報告があるわけなのですけれども、実は私、６月３日の経済建設常任委員会に傍聴に行きましたところ、この報告をしておりました。 そこで質問なのですけれども、この検討会というのは、今後いつまでに何回ほど行われる計画となっているのか。
したがいまして、３１年度中に、策定予定の観光振興計画・観光地マスタープランの検討もございますので、改めて住居表示制度につきまして、当地域のブランド価値にどのような影響を与えるのかといった観点も検討要素に含め、検討会の場での意見や地域住民、事業者などの声も伺ってまいりたいと考えております。
観光の中心となるひらふ地区では、急激な情勢変化が生じておりますので、今後を見据えた新たな観光振興計画とあわせて、目指すべき観光地の具体的なビジョンを実現可能なものとする観光地マスタープランを策定します。 ニセコエリアの広域観光の推進に向け、引き続き「ニセコ観光圏協議会」に対し、所要の予算を確保し、国内外からの観光客の誘致及び滞在促進を図ってまいります。
細目１観光費といたしまして、１３節委託料におきまして観光振興計画・観光地マスタープラン作成業務委託料３００万円の計上でございます。こちらにつきましては、３０年度、３１年度の２カ年事業として債務負担行為を設定して実施する予定となってございます。 ２項合計補正額３００万円。補正後の額６,４９２万９,０００円。 ７款合計補正額３１８万８,０００円。補正後の額１億４,２０７万円でございます。