札幌市議会 2021-10-08 令和 ３年第一部決算特別委員会−10月08日-03号
その後、31日にその情報を環境局で覚知、現地調査を行った結果、２か所でふんを確認しています。 近隣施設や石狩市、当別町ほか、注意喚起や情報提供を行い、その後も茨戸川沿いなど数か所でふんが発見されたり、現地調査などが続けられた経緯がございました。
その後、31日にその情報を環境局で覚知、現地調査を行った結果、２か所でふんを確認しています。 近隣施設や石狩市、当別町ほか、注意喚起や情報提供を行い、その後も茨戸川沿いなど数か所でふんが発見されたり、現地調査などが続けられた経緯がございました。
◎消防長（脇坂恭敬） まず、公表の対象となる違反の内容につきましては、火災の被害を最小限度にするための重要施設であります初期消火に有効な屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、また火災を早期に覚知する自動火災報知設備が、消防法あるいは本市の火災予防条例により、設置義務があるにもかかわらず、立入検査等においてこれらの消防設備が設置されていないと認められたものになります。
当町におきましても、今年度、国から北海道を通じて、屋外広告物に関する事故等に係る緊急連絡について協力要請が来ており、事故等を覚知した際の市町村からの連絡体制の強化が求められていることから、広告物の危険性の意識を高めるとともに、今後とも北海道で実施する安全性に係る取り組み全般について、最大限協力していきたいと考えております。
まずは、町が広報車を出して住民に周知をかけている情報があるよという部分を覚知いただくことも大切なことではないかというふうに考えておりまして、既存で、昨年については６台の広報、拡声器つき車両で広報をさせていただきました。
◎消防長（小野田実） 先月１２日に発生いたしました火災状況についてでありますが、本火災は、午前１１時２１分に覚知、東旭川町下兵村におきまして、木造３階建て、延べ面積２千７５５平方メートルの家具製造工場から出火、負傷者２名、隣接する１３棟と周囲に駐車していた車両４０台に被害を出した火災であり、出動車両は２７台、消防職団員１５３名が消火活動に当たった事案でございます。
市街地におきましては、分団長以上に消防無線の受令機を配備しており、災害出動指令の受令機により覚知出動しております。 このようなことでございますが、情報伝達の多重化ということがありまして、現在試行的に消防本部から全消防副団長以上の携帯電話に災害メールを発信して速やかな情報伝達を図っているところでございます。
またこれらの治療には、薬物療法がこれまでは主軸でしたが、これまでの薬物療法に加え、認知行動療法との併用の普及を柱とする対策が覚知され、その結果、医療費の支援として認知行動療法の評価が新設され、健康保険の適用とされております。この治療によって、病気を克服した方もいるわけであります。
覚知13時29分通報があり出動をしております。消防の活動についてでありますが、西の里の水槽車、大型水槽車、救助工作車が現場に13時43分、現着し、自転車の駅に到着しております。その際、ゲートが開放されておりましたが、大型消防車両はロード内には通常進入できないことから、ホースを３本延長し、13時47分鎮火しております。鎮火後、周囲を確認し、現場を14時43分引き上げ、火災対応をしております。
◎消防長（松山竹志） 救急隊５隊運用の検証について、救急車の現場到着時間のおくれについてのお尋ねでございますが、救急車の現場到着時間につきましては、救急統計取り扱い上、覚知から現場到着までの時間とされており、この覚知時刻につきましては、入電、いわゆる１１９番を受けた、または出動指令時刻のどちらでもよいとされておりましたことから、従来、私ども指令時刻から現場到着までを現場到着時間として取り扱ってまいりましたが
国によりますと、国が情報覚知しましてから住民までの伝達時間、時間的なロスを最小限にすることができるというふうに聞いております。 それで、発信体制がいろいろ拡大されるのかということなのですが、今回私ども樽前山の噴火に対しまして、従前から同報系の防災行政無線を整備してございます。
議員がおっしゃったように、このシステムにつきましては、津波や地震など、対処に時間的余裕のない事態が発生した場合に、通信衛星を用いて、国から直接、市町村等に情報を送信し、市町村の同報系防災行政無線を自動起動するなどして、住民に緊急情報を瞬時に伝達することができ、国による情報覚知から住民への伝達まで、時間的なロスを最小限にすることができるシステムであります。
また、火災の発生をそれぞれの分団が覚知したときには、自主的に出動ができることや消防団長や副団長が車両増強の判断をできることになっております。いずれにいたしましても、今後も火災の種別や現場の状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆（村井正幸議員） ありがとうございます。
また、例えば、市の職員など、公務に携わる者、この中にはわれわれ議員も含まれるかも知れませんけれども、これらの者が生活領域にこだわらず、通学路の危険を覚知した場合、土木事務所に通報すべきであり、それは公務に携わる者の義務であると思いますけれども、この場合も個人からの通報であるからだめなのか、どうなのか。その辺の見解をお伺いします。 次に、夕張市への支援についてお伺いします。
また、指令時間の短縮と効率的な車両運用につきましては、覚知から出動まで、自動出動指令装置等の一括管理体制により時間の短縮を図っており、災害種別による車両の選別も、出動車両選別表示が指令台に組み込まれていることから、効率的な運用が図られております。
事案覚知、事態認定、本部設置指定という三つがございます。事態認定から右側が国民保護法の適用範囲になります。事態認定前につきましては、災害対策基本法の適用になります。 まず、災害対策基本法の適用の段階でございますが、１．事態認定前における初動措置でございます。
昨年のホットラインの通報件数は１千１００件、そのうちセンサーが感知し、火災などを未然に防いだ事前覚知は３１２件、その他は急病などによる救急出動に伴う出動であると報告されています。
これにつきましては、私どもが道路が閉鎖されたというふうなことが覚知されたのが８時５０分でございます。この時点では、相当な強風が吹いているというような状態でございましたので、どうするかというようなことで、内部的な協議を進めている中で、若干対策本部が１１時ということになってしまいました。
出火原因については調査中でありますが，鉄筋コンクリート５階建て延べ５万4,000平米の工場のうち，１万5,000平米を焼損し，覚知から21時間後に鎮火をいたしております。 延岡市では，火災により有毒ガスなどによる影響が危惧されたことから，災害対策本部を設置するとともに，風下に位置する住民に避難勧告を行い，これにより，586名の方々が学校など４カ所に避難されております。
これらのことから、同時に複数の火災を覚知した場合には、延焼拡大の大きい木造密集地域、また避難場所周辺などを優先して消火活動を行うとともに、多方面に巡視・警戒中の消防車両を結集させるほか、順次参集する消防職員、消防団員により部隊の増強を行って対応してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ◆（阿部善一議員） そういうマニュアルみたいなのがあるんだということですね。
消防が電話が来るとこれ覚知するんだ。覚知から出動する。出動します。それから、走行するでしょう。現着する。これが８分体制っていっているんです。そうですね、８分体制なんです。この８分体制で、現在穴のあいてる、空白というのはどことどこなのかと。消防の方へ聞いたら６分半だって言っているんですが、私は８分だと。大体８分過ぎましたら、建物の損傷というのはもう厳しいんです。大体そうなんです、今の建物は。