留萌市議会 2022-10-17 令和 ４年 １０月 第１常任委員会－10月17日-01号
初めに経過についてですが、今年５月に国土交通省から、将来的に基地港湾の指定見込みのある港湾を整理・公表するために必要な検討をするための意向調査が各港湾管理者に対して行われ、当市としましては、規模的要件を満たしている留萌港三泊地区三泊埠頭を活用することで、脱炭素化の実現や当地域への経済波及効果が期待でき、今後の港湾利用の方向性と合致するため、将来的に基地港湾の指定を受けたいと回答していたところでございます
初めに経過についてですが、今年５月に国土交通省から、将来的に基地港湾の指定見込みのある港湾を整理・公表するために必要な検討をするための意向調査が各港湾管理者に対して行われ、当市としましては、規模的要件を満たしている留萌港三泊地区三泊埠頭を活用することで、脱炭素化の実現や当地域への経済波及効果が期待でき、今後の港湾利用の方向性と合致するため、将来的に基地港湾の指定を受けたいと回答していたところでございます
留萌市といたしましては、規模的要件を満たしている留萌港三泊地区三泊埠頭を活用することで、脱炭素社会の実現や、当地域への経済波及効果が期待でき、今後、新たな港湾利用の可能性も見据え、将来的に基地港湾の指定を希望したいと、今年５月に回答したところでございます。
次に、洋上風力発電事業の資機材を扱う拠点港として、今後の大まかな流れについての御質問でございますが、本年３月に、国から「将来的に海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）の指定見込みのある港湾」を整理・公表するに当たり必要な検討を行うため、港湾管理者として2040年までの間に、将来的に基地港湾の指定を受けたい意向のある港湾の調査依頼があり、留萌市として、規模的要件を満たしている留萌港三泊地区三泊埠頭
次に、留萌市の意向についてですが、市といたしましては、規模的要件を満たしている留萌港三泊地区三泊埠頭を活用することで、脱炭素化社会の実現や、当地域への経済波及効果が期待でき、今後の港湾利用の方向性と合致するため、将来的に基地港湾の指定を目指し、併せて留萌港を補完する港湾として、十分な面積が確保できていない日本海側の港湾からの依頼を踏まえ、北海道開発局と相談の結果、これらの港湾管理者との連名により、意向調査