589件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-07-03 令和 元年第二部議案審査特別委員会−07月03日-05号

本市の計画では、次年度もさらに調査を実施し、その翌年度には誘致を行うとのことですが、既に導入している奈良や京都では、ホテル業者へさまざまな税の軽減を行い、土地利用規制緩和などを実施しています。本市は、それを行うかどうかは調査の中で検討すると答えましたが、他都市がこのような優遇策を行っている以上、競争論理に巻き込まれることは必至です。

札幌市議会 2019-02-19 平成31年第 1回定例会−02月19日-03号

しかし、安倍政権は、自治体の公的責任を縮小、解体する公的サービス産業化を打ち出し、民間事業者の参入を進めようと、その環境整備と規制緩和を推進しています。  質問の第1は、水道事業の公的役割についてです。  昨年の12月国会で、改正水道法が強行成立しました。これは、施設所有権自治体に残しながら、運営権を民間に移すコンセッション方式を導入するもので、水道民営化にほかなりません。

札幌市議会 2019-02-08 平成31年(常任)財政市民委員会−02月08日-記録

下水熱というと、以前は処理場で発生する処理水熱を活用するために処理場の周辺での活用が多かったのですが、近年では、下水道管路から効率よく熱を採取する技術開発が進み、また、下水道法の改正により民間事業者等の下水熱利用に関する規制緩和もあり、下水熱を活用する範囲が広がっております。

札幌市議会 2018-12-05 平成30年第 4回定例会−12月05日-02号

我が会派政策提言書においても、市政執行と行政サービスの向上についての項目を設け、行財政の健全化、市役所内部での事業効果の見きわめと効率性の追求といった取り組みの必要性を指摘しており、具体的には、財源活用、受益者負担の適正化などによる規律ある財政運営の判断と実施、事業執行における規制緩和の柔軟な活用とコスト削減といった事項を掲げているところでありますが、限られた財源の中で積極的な未来投資を行うために

札幌市議会 2018-10-30 平成30年(常任)総務委員会−10月30日-記録

形としては規制緩和がなされたと受けとめておりますが、突如、大きく緩和されたというものではなく、市として考えている用途変更の意図、方向性があったかと思われます。  そこで、お伺いしますが、今回の用途地域変更によって具体的にどのように制限内容が変わるのか、見解をお聞かせいただければと思います。 ◎阿部 都市計画部長  ただいまの用途地域変更による制限内容の違いに関してのお答えでございます。  

札幌市議会 2018-10-02 平成30年第 3回定例会−10月02日-03号

一方、郊外住宅地や一般住宅地は、大店法の廃止による規制緩和などで小売店が淘汰され、地元商店街が衰退するなど、にぎわいは失われ、開業医の高齢化によるクリニックなどの廃業や買い物難民まで生まれる事態となっています。しかも、避難所の役割も担う学校の統廃合や公共施設の削減と集約化をさらに進めていく方針です。  

札幌市議会 2018-07-27 平成30年(常任)総務委員会−07月27日-記録

◆成田祐樹 委員  今回の規制緩和によって、新たに物ができたけれども、何かやっぱり違うなというような施設にならないように、今お答えいただきましたように、ぜひ、景観と調和した施設となるような取り組みを進めて、今後の検討につなげていただければと思います。 ◆福田浩太郎 委員  私からは、地域資源の活用について、2点お尋ねしたいと思います。  

音更町議会 2018-06-20 平成30年第2回定例会(第5号) 本文 2018-06-20

議案第4号音更町放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、放課後児童支援員の資格要件の規制緩和により、学童保育の質の低下を招くおそれがあるからです。  本町において共働き世帯、ひとり親世帯がふえる中、学童保育の拡充は多くの保護者の願いであり、本町としましては受け入れる児童生徒の学年を拡大してきたことについて、一定の理解を示すものであります。

札幌市議会 2018-06-04 平成30年第 2回定例会−06月04日-04号

次に、議案第11号 札幌市旅館業法施行条例等の一部を改正する条例案についてですが、主な質疑として、今回の規制緩和により、旅館業の許可施設がふえ、観光客の多様なニーズに応えられるものと期待する一方、宿泊者と住民のトラブルが生じないよう対策を講じるべきと考えるが、どう指導していくのか。

札幌市議会 2018-03-29 平成30年第 1回定例会−03月29日-06号

次に、市場形成を見据えた医療分野の産業振興については、特に再生医療分野において今後さまざまな疾患への拡大が見込まれることから、画期的で広がりのある研究が札幌で実用化されるよう、規制緩和や特区の観点など市場形成を見据えた環境整備について積極的に取り組むべきと考えます。  3点目は、観光振興についてであります。  

札幌市議会 2018-03-16 平成30年第二部予算特別委員会−03月16日-06号

こういった環境の充実に向けまして、もし法制度による規制などが隘路になってくるのでしたら、代表質問でも指摘させていただきましたとおり、やはり、規制緩和や特区といったような対応も考えられるのではないかと思います。新年度に行う調査に当たりましては、こうした市場形成の隘路もしっかりと把握するとともに、これを打開していく対策や手法などもあわせて検討していくことが重要かと考えます。  

札幌市議会 2018-03-05 平成30年(常任)総務委員会−03月05日-記録

要望としましては、事業用地周辺の道路や生活道路の整備、住宅建設規制緩和バス路線の循環化などをいただいているところでございます。このうち、事業用地周辺の道路及び生活道路の整備につきましては、新清掃工場が竣工する平成36年度までの完了に向けて、来年度から着手する予定でございます。これ以外の要望につきましては、実現の可能性を含め、関係箇所と協議を行っているところでございます。

札幌市議会 2018-02-26 平成30年第 1回定例会−02月26日-02号

特に研究が大きな役割を果たす医療分野は、研究者と企業との連携が大きな鍵となっており、この分野で産学連携を促し、産業活性化を目指すとするならば、単に予算と時間を投入するのみならず、中長期を見据えた核となる戦略を構築し、あわせて、市場形成が促進されるよう、例えば特区による規制緩和など環境の整備を目指していくべきと考えます。  

札幌市議会 2018-01-24 平成30年(常任)総務委員会−01月24日-記録

これまで、民間の開発におきまして多く活用されている規制緩和としまして、主に公開空地の整備による容積率の緩和というものがございます。現在検討中の都心における開発誘導方針では、容積率緩和を行う際に評価する公共貢献といたしまして、新たに高機能オフィスの整備や国際水準の宿泊施設を備えたホテルの誘致といった項目も盛り込むことで、北海道、札幌の経済を支える機能の集積を誘導してまいりたいと考えております。

札幌市議会 2017-12-05 平成29年第 4回定例会−12月05日-02号

福岡市では、能古島などの地域規制緩和が行われ、町内会自治会同意を得られれば、観光客を対象にした飲食店や体験型施設建設することを可能にしており、これが観光の呼び水になっています。浜松市では、市街化調整区域内への工場等の立地が地域振興を図る上でやむを得ないと認められる場合、開発審査会へ付議を認めるよう運用基準の見直しを行うとしています。