留萌市議会 2024-06-18 令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月18日-03号
この事業による事業見込みは12億7,000万円、そして市の実質負担額は３億4,000万円とされていますけれども、この金額が将来負担比率あるいは市債発行限度額など、今留萌市が中期財政計画の中でいろいろ活動しています。 それに対する影響について市長はどのようにお考えですか。 部長答弁でも結構です。 ○議長（燕昌克君） 総務部長。 ◎総務部長（渡辺剛彦君） お答えいたします。
この事業による事業見込みは12億7,000万円、そして市の実質負担額は３億4,000万円とされていますけれども、この金額が将来負担比率あるいは市債発行限度額など、今留萌市が中期財政計画の中でいろいろ活動しています。 それに対する影響について市長はどのようにお考えですか。 部長答弁でも結構です。 ○議長（燕昌克君） 総務部長。 ◎総務部長（渡辺剛彦君） お答えいたします。
やはり医師不足、看護師不足など様々な原因があると思うんですけれども、地域包括ケアシステムの深化に当たり、介護の分野について伺いたいんですけれども、第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において各サービスの見込み量が出ていると思うんですけれども、事業所の廃止、休止など介護サービス提供、供給の部分で低下が懸念されるサービスがあればお聞きします。 ○副議長（村山ゆかり君） 市長。
なお、令和６年度末見込みの公債残高につきましては、このページの一番下の表の右下に記載がありますとおり、1,105兆円と見込まれております。 次に、３ページをご覧ください。 このページは、令和６年度の地方財政計画の概要をまとめております。
本報告は、滞納処分規定のある市税等の公債権以外の債権について、その債務者が生活困窮等の理由により徴収停止の措置をとった日から相当の期間を経過した後においても、なお無資力またはこれに近い状態にあり、履行の見込みがないと認められるものなどを、留萌市債権管理条例第12条第１項第６号の規定に基づき債権を放棄したので、留萌市債権管理条例第12条第２項の規定により報告するものであります。
このため、平成22年には29億円程度あった基金残高は、毎年約１億円ずつ取り崩してきた結果、令和５年度末時点で約18億円となる見込みであり、現在の必要最低限の維持管理水準でも、15年後には基金が枯渇する見通しとなっております。 ◆丸山秀樹 委員 現在の水準での維持を続けた場合でも、このままでは15年後には基金が枯渇してしまうという見通しであるということが分かりました。
放棄した事由につきましては、破産法の適用を受けたものが２件、徴収停止の措置をとった日から相当の期間を経過した後においても、なお債務者が無資力またはこれに近い状態にあり、資力の回復が困難で、履行の見込みがないと認められるものが11件となっております。 以上、議案事項１の説明といたします。 ○委員長（米倉靖夫君） 議案事項１について確認事項があればお願いします。
令和５年度留萌市一般会計の歳出予算のうち、年度内の支出が終わらない見込みのある事業につきまして、地方自治法第213条第１項の規定により、あらかじめ繰越明許費として予算議決をいただいておりますので、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づき、事業の金額、翌年度繰越額、財源内訳を記載しております繰越計算書を表のとおり調整し、議会へ報告するものでございます。
また、自治体情報システム標準化、共通化についてシステム移行に係る財政支援が拡充をされましたほか、本市におきましては、令和７年度までの全面移行は困難と認められ、各システムの実情に応じた移行完了の期限が設定される見込みとなったところであります。 次に、大項目下段にあります安全・安心では、公立学校施設整備費国庫負担事業につきまして、３か年の国庫負担行為が可能となる見通しとなりました。
この不足分につきまして、３の収益的収支差引きと下から４段目の当年度分損益勘定留保資金等、さらに、下から２段目の過年度分内部留保資金で補填をし、表の右下、７の令和６年度末の資金残高の見込み額は62億3,000万円となります。 最後の６ページの主要事業につきましては、配水担当部長からご説明申し上げます。
病床利用率につきましては、５年度決算見込みが予算を３ポイント上回る76％の見込みだったことを踏まえ、６年度予算は、これに５年度予算と同じアップ率の５ポイントを加え、81％と設定しております。 左下の囲みには、令和６年度の病院事業会計における主な取組を掲げております。 内容は記載のとおりとなっておりますので、ご説明は割愛させていただきます。
負担調整措置が継続されず、全ての土地について本則どおりの課税がなされた場合につきましては、2024年度の予算ベースになりますけれども、固定資産税、都市計画税の合計で約440億円の増となる見込みとなります。 ◆松原淳二 委員 合計で440億円ということでございます。 地価上昇にある中、この負担調整措置が行われることによって、市民の負担が大幅に軽減されるということになろうかと思います。
また、市債の発行額は、前年度比20.7％増の1,109億円となり、市債残高に関しては、資材や労務単価の上昇による建設費増のため、一般会計で2024年度末１兆1,586億円の見込みであり、13年連続で増加しております。臨時財政対策債を除いた全会計での市債残高を市民１人当たりで換算すると59万円という過大な金額であり、市民は大きな負担を感じております。
バス事業者を取り巻く状況がすぐに改善する見込みが立たない状況だからこそ、広い視点で地域の高齢者の活動を支える重要な役割を果たしている老人クラブをどのように支援していくのか、しっかりと検討するよう求めます。 次に、多死社会における終活支援の進捗についてです。 身寄りのいない高齢者は、孤立死後、引取り手がいなかったり、住宅の残置物が処理できなかったりするなど、社会問題となっております。
コロナ感染は続いていますけれども、病床確保補助金は2020年から23年の決算見込みを含めると157億円だったものが、令和６年はゼロになります。そして、そのような中、一般会計の借入金償還金は令和５年度予算で返済完了の見通しであります。経営改善の努力は大変なご苦労であると思っています。 市立病院は、高度な医療、特殊な医療で採算を取ることが困難な部門も積極的に患者を受け入れています。
現段階の整備状況でございますが、エレベーターにつきましては、要配慮児童生徒が在籍または通学見込みの学校を適宜把握した上で、必要な整備を行っております。また、令和５年度末までに、バリアフリートイレにつきましては241校、スロープにつきましては276校の整備が完了する見込みでございます。
そこで、質問ですが、積み残しとなっていた未修繕の空き住戸について、どのような考えで修繕を進めていくのか、また、令和５年度の修繕実績と令和６年度における修繕の見込みも併せてお伺いをいたします。 ◎藍原 住宅担当部長 積み残しとなっている空き住戸の修繕の考え方と、令和５年度、令和６年度の修繕戸数に関するご質問でございます。
新基準は現行基準の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に比べ、職員体制の強化を求める内容となる見込みです。 また、本市では、令和７年度に第二児童相談所の開設を予定し、これに併せ、一時保護所も設置されると聞いています。なかなか一時保護所の中のことは世の中に知られていないところですが、現場は、定数など、数では分からない大変さがあるようです。
◆たけのうち有美 委員 停留場ネーミングライツに、当初の見込みを大幅に上回る申込みがあったとのことでした。 ４月から実施されるとのことでありますが、路面電車を地域や市民の足として運行し続けるために、さらなる増収に向けて取り組んでいただきたいと思います。
それから、さらに令和５年12月18日には、国の文化審議会においてユネスコの無形文化遺産の登録候補に書道が決定し、令和８年、ユネスコ政府間委員会で登録可否が決まる見込みとなっていて、登録が決定すると、さらに国内外で書道に関しての関心や評価が高まってくるということです。 そんな背景がある中で、先ほどひょんなことから知り合ってということですが、中野北溟先生です。
最後４点目に収支シミュレーションというところでございますけれども、このたび、財源として農林水産省の補助事業の確保の見込みが立っているというところで、総事業費が21億を超える事業費なんですけれども、そのうちの半分が補助事業、残りは起債のほうを活用させていただきますので、そちらのほうで５億円程度が後に交付税で返ってきます。