旭川市議会 2024-03-05 03月05日－05号
当初、見直し案は、タクシー乗車券２万２千５００円分、または自動車燃料給付券７千５００円分の選択制だったと思いますが、民生常任委員会の提言を受けてどのように見直したのでしょうか。 学校給食費について。 新年度においても、今年度と同様、給食費の金額を令和４年度と同額とし、保護者の負担増とならないようすることは評価します。
当初、見直し案は、タクシー乗車券２万２千５００円分、または自動車燃料給付券７千５００円分の選択制だったと思いますが、民生常任委員会の提言を受けてどのように見直したのでしょうか。 学校給食費について。 新年度においても、今年度と同様、給食費の金額を令和４年度と同額とし、保護者の負担増とならないようすることは評価します。
まず、東京大会諸問題発覚後の意向調査の関係でございますが、一連の事案を受けまして、2022年12月に札幌市は積極的な機運醸成活動を休止し、まずは大会運営の見直し案を作成するなど、市民の不信感の払拭、信頼回復に注力をし、その上で改めて民意の確認を行う考えを示して招致活動を進めてきたところでございます。
◆高見一典議員 本年、食料・農業・農村基本法の見直し、以前は食糧管理法でありましたけれども、その基本法の見直しが約２０年ぶりに行われておりまして、年明けには見直し案が示されると思うんですが、この食料・農業・農村基本法のこの食料、要するにカロリーベースで食料自給率はこの２０年間で１％も上げることができていない。農業については、先ほど答弁いただいたように農家戸数が半減している。
◎里 招致推進部長 私から、今後の招致活動と市民対話事業及び大会運営見直し案につきまして、資料に基づいてご説明をさせていただきます。 初めに、資料１、今後の招致活動についてご説明をさせていただきます。
その上で、昨年発覚した東京大会の一連の事案を受けて、大会運営の見直し案をお示しした上で、改めて民意の確認を行うということを申し上げてまいりました。
冬季オリンピック・パラリンピックの招致について、札幌市では、東京大会の汚職等で失われた市民の信頼回復のため、大会運営に向けた見直し案を示すとともに、開催意義や大会計画の中身を分かりやすく発信する対話事業を進めてきたところです。
現在、本市は、市民理解の促進のための取組に加え、大会運営見直し案を策定しています。オリンピック・パラリンピックはもちろんのこと、今後開催される可能性のある国際大会を札幌市が運営すると想定した場合でも、クリーンで透明性のある運営は必須であり、この大会運営見直し案を市民が納得できる普遍性のあるものに仕上げていかなければなりません。
秋元市長は、大会見直し案を早急につくり、公開討論会を開いた上で意向調査の再実施などを念頭に民意を確認する、このように発言されております。この場合、民意の確認とは住民投票も念頭に入っているものなのかどうか、伺います。 ◎奥村 渉外担当部長 民意の確認方法に住民投票を念頭に置いているのかというような質問に対してお答えいたします。
先日の冬季オリパラ調査特別委員会では、大会運営の見直し案が審議され、組織委員会は、情報公開に取り組むものの、ＩＯＣとの守秘義務により情報開示が制限されること、汚職や談合の温床となった専任代理店方式についても除外しないと本市は説明され、市民の不信感は払拭されないままとなりました。
内訳は、透明性、公正性の確保に向けた大会運営見直し案に関する検討費として838万6,000円、公開討論会やシンポジウム、市民説明会に3,261万4,000円というものです。 ３月に本予算が成立した後も、報道機関の世論調査で、招致反対が６割以上を占めています。住民投票実施に背を向け、機運醸成や市民理解を押しつけるやり方は、既に破綻しています。
つまり、この中間報告で示された見直し案が市民の懸念や不安の払拭につながり、市民意識の変化を促すきっかけとなるよう、しっかりと市民に理解をいただく内容となっていることが重要であると考えます。 そこで、質問でございます。 今回の中間報告の狙いと見直し案のポイントについてお伺いします。 ◎米森 調整担当部長 中間報告の狙いと見直し案のポイントについてお答えいたします。
大会招致におきましては、東京2020大会の一連の事案を受け、市民の不信感の払拭と信頼回復を最優先とするため、積極的な機運醸成活動を当面休止し、大会運営見直し案の検討に注力する旨を、委員がご指摘のとおり、昨年12月に公表したところでございます。
事業の拡充に伴う財源は、水道料金、下水道使用料の減免制度の見直しにより生じる財源を有効に活用することも視野に入れ、今後、速やかに、障害者団体や市民等に対して、対象者や助成額などの具体的な見直し案をお示しし、引き続き皆様から幅広く丁寧に御意見をお聞きしながら、これまで以上に障害者福祉を向上できるよう見直し作業を進めてまいります。 ○議長（福居ひでお） 皆川議員。
このような課題を払拭するべく、先月、ガバナンス体制の在り方等を検討する大会運営見直し案に関する検討委員会が設置されましたが、これを着実に進めた上で、2030大会を契機に札幌のまちがどのように変わっていくのか、効果をしっかりとお示しいただき、効果的に発信することが重要と考えます。
こうした中、大会運営見直し案を策定するに当たり、有識者の意見を聞くための第１回検討委員会が５月22日に開催され、公平性確保に向けた組織運営の在り方、マーケティング事業の公正性・透明性確保などについて幅広く議論されることが確認されました。第２回の検討委員会は今月下旬に開かれる予定と伺っており、東京大会とは異なるクリーンで新しい形の見直し案が求められています。
また、更新時期を迎えるスポーツ施設の再整備を進めるとともに、ウインタースポーツ競技を中心とした国際大会の誘致を目指すなど、スポーツによるまちづくりを加速させるほか、冬季オリンピック・パラリンピックの招致については、透明性、公正性の高いクリーンな大会に向けた運営見直し案を取りまとめ、市民の意向を確認した上で招致を目指します。
六つ目の柱の世界を引きつける魅力的な街につきましては、札幌駅交流拠点まちづくり推進関連として、北５西２地区における再開発に伴うバスターミナルの整備の支援や基金への積立てを行うほか、冬季オリンピック・パラリンピック招致について、大会運営見直し案や開催意義の情報発信に加え、討論会等の市民対話事業などを行うものであります。
そのため、見直し案の検討に当たっては、指針で示された視点に基づき、2030年大会におけるガバナンス確保の体制について具体化していくことを想定しております。 例えば、不正や不祥事を防止するための組織体制や人員配置、スポンサー選定や調達手続、情報公開の在り方などについて、実際の大会運営を想定しながら、実効性のある見直し案を検討しているところでございます。
また、冬季オリンピック・パラリンピック招致につきましては、今後、東京2020大会とは異なるクリーンで新しい形の大会運営に向けた見直し案をお示しし、大会の開催意義や開催経費なども含め、情報発信を行ってまいりますとともに、市民の皆様との対話を深めてまいりたいと思います。 委員の皆様には、引き続き、ご協力のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
まず、保護者や運営法人の声を伺ってきたということなんですが、どのように受け止めて見直し案の策定に至ったのか、議論の経過についてお聞きをしたいと思います。 もう一点ですが、子供の権利の取組みについてお伺いをします。 市は、様々な施策の中心に子どもの権利条約の実現を位置づけると、こういうふうに、これまでも市の方針として、考え方として持ってきたわけです。