石狩市議会 2022-09-08 09月08日－一般質問－02号
４点目、先月ですが、この保健所について、北海道に対する日本共産党議員団と交渉要請行動がありました。その中で、北海道保健福祉部は、その答弁の中で、これからも保健所が地域における健康危機管理の拠点として、その役割や機能を十分発揮できるよう、今後のコロナ禍における実態なども把握した上で、保健師などの確保や育成、機動的な業務執行等について検討していく回答があったところです。
４点目、先月ですが、この保健所について、北海道に対する日本共産党議員団と交渉要請行動がありました。その中で、北海道保健福祉部は、その答弁の中で、これからも保健所が地域における健康危機管理の拠点として、その役割や機能を十分発揮できるよう、今後のコロナ禍における実態なども把握した上で、保健師などの確保や育成、機動的な業務執行等について検討していく回答があったところです。
次に、国連ＮＧＯ認証団体の新日本婦人の会は、２月３日に市長への要請行動の中で、この生理の貧困の問題で要望を行っています。この間、全国各地で都道府県や多くの市町村に対して生理用品のトイレ常備を当たり前にと運動を広げてきました。
それで、今までやってきた要請行動を、また来年も普通にやると、また結果は同じになるんではないかと十分想定されますけども、例えば、函館だけでなくて、北斗、七飯を含めた道南全体で──そこでやるとすれば函館ですので──函館でぜひやってほしいという要請に行くだとか。小学校、中学校の──全校とは言わないですけれども、希望する児童生徒の皆さん、あるいは学校の授業として野球の試合を見せるだとか。
３月３日、一昨日ですが、本社への要請行動の結果が報告をされました。工場の撤退と撤退時期は、会社の経営判断であり、断腸の思いで受け入れざるを得ないと判断し、会社にもそのことを伝えた。今後は、跡地利用について協議をしていきたいというものでありました。工場の存続を求める立場から180度方針転換をし、市として正式に工場撤退を容認したことに厳しく抗議したいと思います。
よって、新年度以降の取組については、これまでどおり研修事業の継続と予算確保に向け、官民が一体となったオール釧路、オール北海道として国に対する要請行動を展開すべきであります。答弁を求めます。
工業振興費では、地産地消の推進、地場産品の販路拡大等に取り組みます地場産品普及促進事業費225万6,000円、炭鉱技術研修事業の継続に向けた要請行動や、研修事業の実施に伴う釧路炭鉱の保安確保などに対し支援を行います産炭地振興費3,818万1,000円などであります。
我が会派では、昨年12月、令和３年度の国の予算編成に向け、各省庁及び国会議員に対し、重点予算要望として要請行動を行ったところであり、その要望の中において、札幌都心部における交通結節機能の強化と骨格道路網の改善として、国道５号創成川通における都心アクセス道路の早期事業化を要望し、国土交通省からは、札幌市の都市計画手続の進捗状況を踏まえ、早期事業化を検討するとの前向きな回答を得たところであります。
また、返還要求運動原点の日である12月１日には、北隣協１市４町の首長のほか、本田議長をはじめ、管内４町の議長にも参加をいただき、政府要請行動を実施いたしました。
について同意を求める件議案第98号 公平委員会委員の選任について同意を求める件議案第99号 固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件報告第12号 専決処分報告の件 （以上27件 市長提出） ────────────────────議員派遣一覧令和２年９月定例会報告期 間派遣先議員名目 的８／12東京都月田光明釧路市重要懸案事項要望（石炭関係要請行動
道が策定する新たな浸水予測図の完成までに１年ほどかかると言われておりますが、地震の可能性は逼迫と考え、一日でも早く浸水予想図を出していただくために、どのような要請行動をされるのか、お考えをお聞かせください。 避難施設にも多額の費用がかかり、自治体単独では容易ではありません。国の事業費負担が２分の１から３分の２に引き上げられた南海トラフ地震対策を念頭にした国、道への支援要望も必要と考えます。
そして、ベトナムや中国など産炭国に対する保安・生産技術の向上を目的とした国際貢献による研修事業の継続と予算確保が存続には欠かせないものとして、国への要請行動などを精力的に取り組まれてきました。
工業振興費では、地産地消の推進、地場産品の販路拡大等に取り組みます地場産品普及促進事業費369万7,000円、ＩＣＴ活用のための実証事業等を行いますＩｏＴ推進事業費613万7,000円、炭鉱技術研修事業の継続に向けた要請行動のほか釧路炭鉱の保安確保などに対し支援を行います産炭地振興費3,318万1,000円などであります。
アピール行進の翌日には、本田根室市議会議長をはじめ、管内４町の議長にも御参加をいただき、政府要請行動を実施いたしました。はじめに、外務省を訪問して、尾身外務大臣政務官と懇談をし、北方領土問題の早期解決について訴えてまいりました。
これは、今お話あったように、我々もまさにそれを手を緩めないでこういった要請行動は、夏、そしてまたこれからも、１月もあるんですけれども、予算に向けてまたそういったことの確保、そしてまたＪＲが残るように、そして、お話あったように、それは最後、各沿線自治体のみならず各町村にも負担いただくよというぐらいな話が出ていたという、そのとおりだというふうに思っていますけれども、それはそれとして、我々は必要だということを
次に、診療科の常勤医確保のお尋ねについてでありますが、昨日の公明党、近藤文恵議員の一般質問にもお答えをいたしましたとおり、医師確保に向けては、派遣元大学、北海道等に対し、継続して要請行動を行い、さらには、研修医の確保に努め、本市で育った研修医が、将来、常勤医として戻り、新たな研修医を育ててくれるよう、環境づくりに努め、引き続き常勤医確保に向けて取り組んでまいります。
その中で、先日議会のほうにも協力をいただきながら、北海道とともに要請行動をさせていただいたわけでございますが、その中では新年度の予算、研修事業に関する予算の関係につきましては、この事情を考慮いただけているのかなと、この段階では経済産業省の政務官にもお会いをさせていただいた中では、その方向で来年度についても予算確保に向けて努力をしていただけるようなお話があったということでございます。
また、今回の震災に伴う国への要望につきましても、各地域の被害とともに、発生後のブラックアウトによる経済、観光への影響もはかり知れない状況であるため、発生直後の各種支援策の要請を初め、昨年12月に、政府・与党及び省庁への陳情要請行動を実施し、被災者支援に向けた十分な地方財政措置、電力の安定確保対策、基幹産業への切れ目のない支援などを要請しました。
また、今回の震災に伴う国への要望につきましても、各地域の被害とともに、発生後のブラックアウトによる経済、観光への影響もはかり知れない状況であるため、発生直後の各種支援策の要請を初め、昨年12月に、政府・与党及び省庁への陳情・要請行動を実施し、被災者支援に向けた十分な地方財政措置、電力の安定確保対策、基幹産業への切れ目のない支援などを要請しました。
また、今回の震災に伴う国への要望につきましても、各地域の被害とともに、発生後のブラックアウトによる経済、観光への影響もはかり知れない状況であるため、発生直後の各種支援策の要請を初め、昨年12月に、政府・与党及び省庁への陳情・要請行動を実施し、被災者支援に向けた十分な地方財政措置、電力の安定確保対策、基幹産業への切れ目のない支援などを要請しました。