音更町議会 2022-09-15 令和４年第３回定例会（第２号） 本文 2022-09-15
ただし、北海道における新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態措置による自粛要請期間中においても、６５.２％の方が散歩やウォーキング、自宅における運動を実施していると回答しており、コロナ禍が長期化している中で、自分に何ができるのかを考えながら生活している様子がうかがえます。
ただし、北海道における新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態措置による自粛要請期間中においても、６５.２％の方が散歩やウォーキング、自宅における運動を実施していると回答しており、コロナ禍が長期化している中で、自分に何ができるのかを考えながら生活している様子がうかがえます。
これに伴いまして、営業時間短縮等の要請期間も延長になることから、市内飲食店の苦境はさらに続くこととなります。 オミクロン株の急激な感染拡大によりまして、客足は遠のき、お店を開けていても全くお客様が来ない開店休業状態なので、延長期間中は、営業時間短縮どころか、実際には休業しているお店も少なくないと聞いております。
次に、1月27日から2月20日までの国による蔓延防止等重点措置の適用に伴い、営業時間短縮等の要請に対し、ご協力をいただいた飲食店等への蔓延防止等重点措置協力支援金につきましては、要請期間が25日間と長期に及ぶことから、支援金の一部を先行して支給できることとし、2月4日から早期給付分の申請受付を開始をしているところであります。
商工労働費、商工費の感染防止対策協力支援金支給事業についてでございますが、本年1月27日から、国による蔓延防止等重点措置の実施区域に北海道が対象となったことに伴い、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、北海道からの営業時間短縮等の要請にご協力いただいた飲食店等の事業者に対し、協力支援金を支給しておりますが、このたび、3月21日まで要請期間が延長されたことにより、本年度中に支給事務が完了しないことから
営業時間短縮等の要請期間が終了した10月15日以降は、平均すると、札幌市内の飲食店からの日々の申請数が10件程度で推移しておりました。 なお、北海道にまん延防止等重点措置が適用されるという報道が出て以降、北海道への申請件数は、増加傾向にあると聞いているところでございます。
◎経済部長（三宮元樹） 要請期間中、飲食店からの問合せの際、北海道の要請を守っていない飲食店があるとの情報も寄せられておりまして、一部カラオケ利用を行っていた飲食店があったものと認識しております。 ○議長（中川明雄） 上野議員。 ◆上野和幸議員 これは、一部ではなく、多くの飲食店で自粛要請を無視して、なし崩し的にカラオケを始めたというのが実態だと思っています。
一方、これらの協力支援金は、国の規定により、原則として要請期間の終了後に履行状況を確認の上で支給することとなっており、このことは、一部の事業者にとっては厳しいものとなっています。
札幌市としては、認証が遅れることで、北海道の独自要請期間中に事業者が不利益を受けることがないよう、北海道に引き続き強く求めているところでございます。 また、結果として不利益が生じる場合には、北海道の責任において事業者の皆様への情報提供を含めたしっかりとした説明を丁寧に行っていただきたいと考えております。
補正の第１は、緊急事態宣言の延長に伴い、北海道による飲食店等に対する休業等の要請期間が９月30日まで延長されたことを受け、ご協力いただいた事業者に対する支援金の支給に要する経費を追加するものであります。 補正の第２は、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種業務に係るものであります。
緊急事態措置が９月30日まで延長されることが決定いたしまして、それに伴い、特定措置区域として札幌市内の飲食店等への休業や営業時間短縮等の要請も再び延長することとなり、これによりまして、４月27日から続く要請期間は５か月以上にも及ぶことになります。 毎回、本委員会でも繰り返し申し上げておりますが、飲食店にとっては極めて厳しい事業環境が続いているものと思われます。
これによりまして、４月27日から始まった飲食店等への営業時間短縮等の要請は、またもや要請期間が延長され、飲食店等の経営は一層厳しさを増すと考えております。 これまでも、本委員会におきまして、同様の質問、また、確認をさせていただきましたが、改めまして、このたび、緊急事態措置に基づき、飲食店等への休業や営業時間短縮等の要請がされたことに対する札幌市の受け止めについて伺います。
札幌市が重点措置区域に指定されたことに伴いまして、８月２日、今日以降、要請期間に対応する支援金の補正予算として、87億4,200万円が計上されているところであります。 そこでまず、この87億4,200万円の補正予算の内訳についてお尋ねいたします。 ◎坂井 産業振興部長 補正予算の内訳についてお答えいたします。
まん延防止等重点措置区域に指定されたことに伴い、要請期間に対応する支援金の補正予算が計上されたところだが、どのような内訳になっているのか等の質疑がありました。 討論はなく、採決を行いましたところ、議案第１号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。 以上で、報告を終わります。 ○議長（細川正人） ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
今回の延長によって、７月27日から開始された飲食店等への営業時間短縮等の要請期間は、途中、要請内容が変遷することもありましたが、トータルで約４か月という極めて長期間に及ぶこととなり、市内の飲食店等では資金繰りが厳しい店が出ている状況がまた続くことになります。
主な質疑として、飲食店感染防止対策支援費に関連して、このたびの営業時間短縮等の要請期間中にまん延防止等重点措置に切り替わった場合、支援金の申請や算出方法が複雑になることが想定されるが、スムーズに支給するため、どのような工夫をして取り組むのか。
飲食店等、また、関連する事業者の皆様にとって死活問題ともなる厳しい要請であると感じておりますが、何とか感染症を抑え込み、これが最後の要請期間となることを期待いたしまして、私の質問を終わります。 ◆成田祐樹 委員 私からも、飲食店感染防止対策支援費について質問したいと思います。
◎経済部長（三宮元樹） 飲食店への直接的な支援策といたしましては、昨年４月の緊急事態宣言を受け、休業等要請に協力した事業者に対しまして、休業等事業者緊急支援金や経営持続化臨時特別支援金として、北海道の支援金に最大で法人１５万円、個人事業者２５万円を上乗せ給付し、加えて、本市独自の支援金として、酒類提供のない飲食店や、休業等要請期間にやむを得ず営業を再開せざるを得なかった事業者へ一律１０万円の給付を行
要請の期間は、延長期間も含め、５月16日（日曜日）から６月20日（日曜日）までとなっておりますが、このたびの補正は、このうち、当初の要請期間であります５月31日までの協力に対する支援金等に関する費用となっております。
要請期間は６月21日から７月11日までとなっており、遅くとも６月23日から全ての期間においてご協力いただいた事業者に対し、支給する支援金等に要する費用を増額するものであります。 なお、支給金額につきましては、市内で営業する飲食店等について、中小企業、個人事業者が１日当たり２万5,000円から７万5,000円、大企業が１日当たり最大20万円となっております。
これによりまして、４月27日から始まった飲食店などへの営業時間短縮をはじめとする要請期間が約２か月という長期間になり、事業者の方々の資金繰りに対する影響が懸念されております。 札幌市では、できるだけ早く支援金を飲食店等の皆様に支給するため、まずは、４月27日から５月11日までの期間で一旦締め切り、その期間に対応する支援金の申請を５月12日から受け付けていると伺っております。