音更町議会 2019-12-16 令和元年第４回定例会（第３号） 本文 2019-12-16
平成２９年７月の西日本豪雨、平成３０年７月の西日本豪雨、九州北部豪雨、令和元年８月の九州北部豪雨、長時間の線状降水帯によるもの、令和元年９月の台風１９号、関東、甲信、東北などの広範囲にわたる豪雨によるもの、台風１５号、千葉県過去最強クラスの台風の勢力によるもの、暴風、長期停電等が発生など甚大な被害が発生し、いずれも地域住民の生命、財産と日常生活に多大な影響を及ぼしています。
平成２９年７月の西日本豪雨、平成３０年７月の西日本豪雨、九州北部豪雨、令和元年８月の九州北部豪雨、長時間の線状降水帯によるもの、令和元年９月の台風１９号、関東、甲信、東北などの広範囲にわたる豪雨によるもの、台風１５号、千葉県過去最強クラスの台風の勢力によるもの、暴風、長期停電等が発生など甚大な被害が発生し、いずれも地域住民の生命、財産と日常生活に多大な影響を及ぼしています。
２点目、昨年８月に西日本を襲った豪雨で５１人の犠牲者を出した岡山県倉敷市真備町では、ハザードマップの全戸配付が行われていたにもかかわらず、その存在すら知らなかった市民が多数いたほか、ハザードマップによって、自宅が冠水する可能性があることを知りながら、避難しなかったことによって、被害を受けた市民が多数出たとのことです。
◆（茂木修議員） 先ほども申し上げましたけれども、総務省では、昨年７月の西日本豪雨、そしてことしの台風19号の河川の氾濫が相次いだということで、この川底のしゅんせつ工事を2020年──来年の地方交付税で財政支援をする仕組みを検討しているというふうに伺っております。
平成３０年７月上旬から、西日本を中心に全国で降り続いた豪雨の最大雨量としては、期間中、高知県馬路村において１,８５２ミリという豪雨が降り、全国での死者数は２２３名、行方不明者８名、家屋の全半壊等２万６６３棟、家屋浸水２万９,７６６棟と、甚大な被害をもたらしました。
昨年の西日本豪雨やことし相次ぎました台風被害など、全国各地で大規模な災害が発生しており、各自治体が懸命な災害対応に当たっているところであります。
昨今、気象状況を見ていますと、昨年の西日本豪雨や記憶の新しいところでは、今年の台風１５号による千葉県を中心とした停電の被害。広域にわたって河川の氾濫をもたらした台風１９号など、ここ恵庭においてもいつそのような大雨に襲われるとも限りませんので、ぜひしっかりとわかりやすい防災ガイドブックを作成していただきたくよう、お願いする次第であります。
本年10月に発生した台風19号では、西日本から東日本の太平洋側を中心に雨が降り、非常に多くの県で大雨特別警報が発表されるとともに、自治体からの避難情報についても、複数の市町村から避難勧告や避難指示が多くの世帯に対して発令されたところであります。
西日本を中心とした豪雨災害のほか、台風15号、19号による被害は甚大なものでありました。両台風を合わせますと死者数99人、負傷者634人、行方不明者３人に達しました。特に台風19号では、氾濫した河川が全国で70カ所を超え、被害を大きくいたしました。ますます防災対策が必要とされております。昨年も防災について質問をしましたが、１年を経過する中で、改めて市としての取組みの現状をお伺いいたします。
西日本を中心とした豪雨災害のほか、台風15号、19号による被害は甚大なものでありました。両台風を合わせますと死者数99人、負傷者634人、行方不明者３人に達しました。特に台風19号では、氾濫した河川が全国で70カ所を超え、被害を大きくいたしました。ますます防災対策が必要とされております。昨年も防災について質問をしましたが、１年を経過する中で、改めて市としての取組みの現状をお伺いいたします。
東日本大震災後も、熊本、西日本、それから北海道胆振東部地震、先日も台風15号、19号と立て続けに頻発する大規模災害による被害が起こっており、その被害はまた甚大であり、災害への事前の備えに対してはしっかりと取り組んでいくことが必要です。
熊本地震や西日本豪雨災害時に使用された横断的な情報共有システム、省庁連携防災情報共有システムＳＩＰ４Ｄというものがありますが、市の認識についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 ＳＩＰ４Ｄにつきましては、災害対応に必要とされる情報を多様な情報源から収集いたしまして、利用しやすい形式に変換して迅速に配信する機能を備えた情報共有システムということでございます。
前年は、西日本での大雨災害や北海道胆振東部地震以降、観光客の入り込み数が落ち込んでいましたが、本年度は４月、５月の大型連休による旅行需要の高まりや関係機関と取り組んでまいりました旅行会社へのプロモーションなど、誘致活動の効果により、一昨年並みの数字を回復したところであります。
熊本地震や西日本豪雨災害時に使用された横断的な情報共有システム、省庁連携防災情報共有システムＳＩＰ４Ｄというものがありますが、市の認識についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 ＳＩＰ４Ｄにつきましては、災害対応に必要とされる情報を多様な情報源から収集いたしまして、利用しやすい形式に変換して迅速に配信する機能を備えた情報共有システムということでございます。
なお、昨年の西日本豪雨のように事前に気象庁などから大規模災害につながる可能性が極めて高いとの予測が示された場合には、警戒レベルの区分にかかわらず、可能な限りの手段を用いまして早目の情報発信を行うことが必要であると考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員） 早目早目の対応を願います。
2018年―昨年を見ましても、大阪府北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震、ことしに入ってからも、９月には台風15号による記録的な暴風雨により、千葉県に大きな被害をもたらし、その被害が復旧する間もなく、10月には台風19号が日本に上陸し、記録的な降雨により、関東・東北地方へ人的な被害及び住宅へ被害をもたらしたことは記憶に新しいところでございます。
なお、昨年の西日本豪雨のように事前に気象庁などから大規模災害につながる可能性が極めて高いとの予測が示された場合には、警戒レベルの区分にかかわらず、可能な限りの手段を用いまして早目の情報発信を行うことが必要であると考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石橋議員。 ◆１番（石橋勝美議員） 早目早目の対応を願います。
しかし、残念なことに、昨年の西日本豪雨や胆振東部地震の際に、救援物資として液体ミルクが届けられたものの、自治体の知識不足から十分に活用されなかったこともあり、正確な情報発信の必要性も問われました。ことし春に日本初の液体ミルクが販売されましたことから、さらに正確な情報提供が必要不可欠となります。
近年、我が国では大規模な自然災害が頻発し、本年も西日本を中心とした豪雨災害が発生したほか、台風の影響による千葉県での大規模停電が今なお続いています。十勝・帯広においても、３度にわたる十勝沖地震や平成28年の連続台風、昨年の全道一斉停電など、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼす災害が発生しています。 自然災害の発生を防ぐことはできません。
近年、我が国では大規模な自然災害が頻発し、本年も西日本を中心とした豪雨災害が発生したほか、台風の影響による千葉県での大規模停電が今なお続いています。十勝・帯広においても、３度にわたる十勝沖地震や平成28年の連続台風、昨年の全道一斉停電など、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼす災害が発生しています。 自然災害の発生を防ぐことはできません。
西日本豪雨の災害の発生から、丸１年２カ月が過ぎ、大勢の犠牲者が出たことを教訓に住民が自らの避難行動を事前に決めておく、マイ・タイムラインが改めて注目をされております。東京都は、その整理に役立つ都独自ツール、東京マイ・タイムラインを約150万部作成し、６月から都内の区市町村のほか、全ての小中学校、高校の児童生徒に順次配布いたしました。