札幌市議会 2024-03-08 令和 ６年第二部予算特別委員会−03月08日-05号
令和４年に札幌市が行った事業評価では、高齢者福祉バス運営補助金事業について、事業の判定項目というものが四つあります。事業の成果、判定Ａ、事業の規模、判定Ａ、事業の実施手法Ｂ、対象者の満足度Ａという形に評価をされています。
令和４年に札幌市が行った事業評価では、高齢者福祉バス運営補助金事業について、事業の判定項目というものが四つあります。事業の成果、判定Ａ、事業の規模、判定Ａ、事業の実施手法Ｂ、対象者の満足度Ａという形に評価をされています。
本市でも、今後、ぜひ、この国の補助金事業等を活用して妊娠に不安を抱えた方への支援体制強化を進めていただくことを要望いたしますが、ただ、妊娠に不安を抱えた方の居場所の支援については、これは、子ども未来局の事業に今後なってくるのではないかと思いますので、庁内の連携をしっかりと進めて、情報共有をしていただきたいと思います。
令和４年度におきましては、３年度に実施しました電子回覧板モデル事業から得られたノウハウや導入事例をまとめた冊子を全ての連合町内会及び単位町内会へ配付し、参考としていただくことで導入機運の醸成を図っているほか、実際にデジタル化を進めようとする町内会に対しましては、その環境整備に係る費用の一部を補助する町内会デジタル活用促進補助金事業を行っているところでございます。
厚生労働省の補助金事業でもあります、よりそいホットラインの平成28年度の報告書によれば、家族に自ら性的指向や性自認を開示するカミングアウトを行っているのは、ＬＧＢＴ当事者の２割程度、学校や職場でカミングアウトしているのは１割強にとどまっていると報告がなされております。
厚生労働省の補助金事業でもあります、よりそいホットラインの平成28年度の報告書によれば、家族に自ら性的指向や性自認を開示するカミングアウトを行っているのは、ＬＧＢＴ当事者の２割程度、学校や職場でカミングアウトしているのは１割強にとどまっていると報告がなされております。
市は、毎年、新規就農促進補助金事業として、経営初期段階の就農者に一人当たり150万円の補助金を支給しています。しかしながら、函館市農林水産概要を見ますと、平成27年から令和２年までの６年間で、経営体で29％、農業従事者で20％減少しています。このような中、市では農業の担い手確保について、どのように取り組んでいくのかお聞かせください。 快適で魅力あるまちづくりの推進についてをお聞きします。
昨年度から函館市独自に実施してきた新型コロナウイルス感染症に関する支援金事業として、事業者等特別支援金、「新しい生活様式」普及協力支援金、新しい生活様式対応店舗等改修補助金、事業継続臨時支援金の当初予定していた件数と実績件数、そして実績総額について伺います。 ◎経済部長（小林利行） これまで実施いたしました各支援金の実績等についてのお尋ねでございます。
2019年創設の国の補助金事業で、離婚協議開始前の父母等に対して、離婚が子どもに与える影響、養育費や面会交流の取決め、離婚後の生活を考える機会を提供するため、講座の開催やひとり親家庭支援策に関する情報提供等を行うことができます。離婚前後親支援モデル事業についての見解を伺います。 以上、通告の質問とします。 ○議長（川崎彰治） 上野市長。
千歳市では、企画部の中に基地政策課を設置、課内に専門の職員を配置して、防衛省の要望や各部署の補助金事業の取りまとめなどの業務を行い、防衛省との密接な関係を維持することにより、補助金獲得に成果を上げています。
民生費では、住宅確保給付金の給付に要する経費や、私立保育園の防犯カメラ設置経費に対する補助金、事業費確定に伴う国庫支出金及び道支出金の返還に要する経費などの増額のほか、寄附金を地域福祉基金に積み立てるものであります。
企業連携推進課が経産省、環境省の補助金事業の採択を受けるのは、これで実に五つ目です。二つは経産省の事業、三つが環境省の事業です。当初より、これらの事業の是非よりも、事業実施の根拠計画は何なのかというところを説いてきましたが、市のビジョンが示されていないということに問題を感じています。力をたくさん入れている地域循環共生圏、これに至っても環境省の脱炭素の事業です。
こちらのほう、北斗市感染予防対策等支援補助金事業ということで、以前、会派協議等でも概要を御説明しているところですが、新型コロナウイルス変異株による感染拡大を懸念されている中で、感染対策強化のためにさらなる飛沫感染やエアロゾル感染対策、接触感染等の防止につながる店舗等への設置機器等の購入に対して市が支援することで、店舗等の利用者の安心できる環境づくりを推進し、市内の経済活性化を図ることを目的とした事業
消費税増税分を利用したこの基金では、様々な補助金事業が設定されており、条件を満たすことにより、施設や事業所において活用できる範囲は大きく、多様な課題に対応できるものとなっています。
このときに釧路市は毎年2,000人ずつ人口が減少していること、15歳以上65歳未満の生産年齢人口の中で15歳から24歳の転出超過が多いこともあり、人口減少問題の課題解決のための一端として質問をしたところで、江別市の住宅支援補助金事業を例に挙げて質問をいたしました。
この事業は、環境省の補助金事業で、石狩市における再エネ地産地消による域内循環創出・地域づくりイノベーション事業と聞いておりますが、昨年度からの検討を引き続き進めるための単年度の事業費とうかがっています。 昨年度、検討を進めたことはどのような目的と内容であるのか、また、２年目となる今年度は、この補助金を活用してどのように発展させるお考えか伺います。 ○議長（加納洋明） 松儀環境市民部長。
もう一つの地域共同対策補助金事業というのがあります。これは、制度の中身についてお知らせ願いたいのと、実際、執行実績があればお願いしたいなと。令和元年ですと７９万８,０００円の、決算書をちらっと見たのですけれども、出ていましたので、どういうものに使われているかというのを併せて教えてください。 ○議長（中井光幸君） 京谷市民課長。
（９）まちづくり推進事業補助金事業、事業費４００万円。 多くのイベントが中止になる中、８月１６日、くっちゃん希望ＨＡＮＡＢＩ実行委員会による花火の打ち上げイベントが開催されました。このイベントに対して２５０万円を助成しており、執行残額については、これまで説明してきたとおり、第２次補正分の申請時に事業計画の変更を行います。
また、当初予算で、既に90万円を計上していることから、その充てている一般財源から本補助金に財源を振り替え、クールチョイス事業を全額補助金事業として実施するものです。 以上、議案事項１の説明といたします。 ○委員長（村山ゆかり君） 議案事項１につきまして、確認何かありましたら、お願いいたします。 〔発言する者なし〕 ○委員長（村山ゆかり君） 特になければ、議案事項１を終了します。
◆17番議員（鶴谷聡美） 北広島のより良いまちづくりのために必要なことをと、サービスで起業する方に向けた促進事業、起業促進支援補助金事業ですね、そういう意味ではとても意義のある事業として、私は認識しておりましたので、令和元年度をもって終了するということになったのは、とても残念に思います。
そのため北海道胆振東部地震の被災地の要求を受けて、道は被災３町が家電３品を貸与するための購入経費に１００％補助する「生活家電応急貸与事業費補助金」事業を創設。厚真、安平、むかわ３町の仮設入居２６４世帯にたいし、洗濯機、冷蔵庫、テレビの生活家電３品目・計６２３台が貸与されました。 被災世帯が安心して生活ができる環境づくり、応急仮設の住環境の改善をすすめることが重要です。