留萌市議会 2024-02-22 令和 ６年 ２月 第２常任委員会－02月22日-01号
学習アシスタント配置事業（小学校・中学校）につきましては、令和５年度まで学習補助員配置事業、特別支援教育支援員配置事業と別々の事業としておりましたが、事業間の融通を図る観点から事業を統合したものであり、小１プロブレム、中１ギャップへの対応策として学習補助員として配置いたしまして、学校生活における児童・生徒の生活支援や、授業中の学習支援を行うとともに、教育的配慮が必要な児童・生徒がいる小・中学校に対し
学習アシスタント配置事業（小学校・中学校）につきましては、令和５年度まで学習補助員配置事業、特別支援教育支援員配置事業と別々の事業としておりましたが、事業間の融通を図る観点から事業を統合したものであり、小１プロブレム、中１ギャップへの対応策として学習補助員として配置いたしまして、学校生活における児童・生徒の生活支援や、授業中の学習支援を行うとともに、教育的配慮が必要な児童・生徒がいる小・中学校に対し
地方自治法第230条第１項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めるもので、補正予算書２ページの第３表地方債補正のとおり、公営住宅ストック総合改善事業及び小中学校学習補助員配置事業の限度額を変更し、消防業務対応搬送車更新整備事業を廃止するものであります。 次に、補正予算の主な内容につきまして御説明させていただきます。
第10款教育費では964万4,000円を追加し、補正後の金額を８億6,165万円とするもので、人事院勧告に伴う会計年度任用職員の報酬や期末手当などの増額で、小中学校学習補助員配置事業、教育支援センター設置・運営事業、スクールバス運行事業につきまして、記載のとおりそれぞれ追加するほか、教育委員会事務局統括事業につきましては、教育委員会の交際費１件当たりの支出額の増加や件数の増加に伴い３万8,000円、
小中学校学習補助員配置事業につきましては、最低賃金の改定及び人事院勧告の適用に伴う報酬として64万2,000円を増額するものでございます。 教育支援センター設置・運営事業につきましては、同様の理由により報酬として１万2,000円、職員手当等として１万3,000円、共済費として２万円を増額するものでございます。
その中で、市内の高校生たちが補助員として生き生きとして大会運営を支えていた、その姿を非常に頼もしく思いました。 さて、ここからはサッカー大会の話になりますが、今回のサッカーの大会については、この世代の日本代表選手も参加しておりまして、１回戦から好試合が非常に続いておりました。
◆委員（戸水美保子君） 121ページの学校教育の充実の中から、小中学校学習補助員配置事業というのがあるんですけれども、そこについてお伺いしたいと思います。
小中学校学習補助員配置事業につきましては、当初見込んでおりました稼働日数の減少により、83万9,000円を減額するものでございます。 特別支援教育支援員配置事業につきましては、当初見込んでおりました支援員が確保できなかったことや、稼働日数の減少により230万8,000円を減額するものでございます。
経費の内容につきましては、選挙事務補助員等の報酬をはじめ、事務従事者の時間外勤務手当、期日前投票立会人の費用弁償等、また、投票所入場券の印刷費や郵便料などであります。
また、非常勤の一般職として位置づけられた会計年度任用職員の職種につきましても多岐にわたっておりますが、その主なものを申し上げますと、事務補助員をはじめといたしまして、専門補助員、給食調理員、学校用務員、福祉、子育ての支援員や相談員、司書、保育士など５０弱ほどの職種において市民サービスを支えております。 ○議長（中川明雄） 江川議員。
公印取扱い主任である係長や補助員は、公印の管理以外の業務もたくさん抱えていると思います。そういった中で、公印の管理が大きな負担となるのは、厳正に管理できない一因になっているのではないかと考えております。 再発防止に向けて公印の管理を徹底することは当然ですが、厳正に管理するためには、公印を必要とする文書を精査し、押印する数を減らしていくという対策もぜひ考えていただきたいと思います。
しかし、いまだに専門職の補助員的な待遇で、有償ボランティアにとどまっておりまして、彼らを専門職と対等に位置づけて、ピアサポーターからピアスタッフとして就労するということが、今後必要になってくると思います。
◎学校教育部長（柴谷理意君） 教職員の負担軽減対策に関する今後の取組についてでございますが、まず、これまで教職員の負担軽減策といたしまして、学習補助員や学校事務補助員の配置、校務支援システムの活用、またＡＩドリル「Ｑｕｂｅｎａ」につきましては、授業ごとや単元ごとに行う小テストや家庭学習等でも活用ができるため、これまで教職員がそれぞれ行っておりました業務につきまして、大幅な削減が図られてございます。
◎服部哲也学校教育部長 帯広市では、これまでも居住区域の小・中学校において、一人ひとりの教育的ニーズに応じ、適切な指導及び必要な支援が受けられるよう特別支援学級を各学校に配置したほか、特別支援教育補助員及び生活介助員の配置など、特別支援教育の環境及び体制等の充実に向けて取組みを進めてきたところであります。
留萌市においても、不登校児童・生徒の支援や学習補助員など、教員免許保持者の確保が必要であると思いますが、教員免許が失効したと思っている人に対して周知するお考えはないかお聞きいたします。 小項目２点目、人材確保のための報酬の見直しについて伺います。
市費に関しまして、学習補助員については基準に基づいて、希望される学校につきましては全て配置されているというところでございますが、特別支援の支援員につきましては、今もなお欠員が生じている状況にございます。 以上でございます。 ○委員長（鵜城雪子君） 小沼委員。 ◆委員（小沼清美君） ＡＬＴの配置は全部済んでいますか。 ○委員長（鵜城雪子君） 教育政策課長。
市立病院といたしましては、これまでも、医療秘書の配置による医師の負担軽減を、また、夜間の看護補助員の配置により看護職員の負担軽減をそれぞれ図ってきておりまして、このたびの改定ではいずれの加算も増点されておりますことから、これらの加算を維持していくためにも、必要な職員配置を確保し、引き続き医師、看護師の負担軽減に努めてまいりたいと考えてございます。
小中学校学習補助員配置事業につきましては、稼働日数の減少により、報酬、職員手当等、共済費、旅費として合計で108万円を減額するものでございます。 特別支援教育支援員配置事業につきましては、当初見込んでいた人数及び稼働日数の減少により、報酬、職員手当等、共済費、旅費、負担金、補助及び交付金として合計で508万4,000円を減額するものでございます。
２目保育園費の１節報酬に１９３万７千円の追加につきましては、保育補助員等の会計年度任用職員に係る報酬の予算が不足する見込みであることから、その不足分などによる増額であります。 １２節委託料から３４５万７千円の減額につきましては、給食、清掃委託料等の執行残によるものであります。
相談窓口は、火曜日から土曜日の10時から17時で、管理職員２名、相談員５名、相談補助員２名の計９名の体制で窓口対応を行っております。 以上です。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員） 分かりました。 今後ますます相談も増えるかと思いますが、学生に対しても相談窓口の周知をお願いしたいと思います。
相談窓口は、火曜日から土曜日の10時から17時で、管理職員２名、相談員５名、相談補助員２名の計９名の体制で窓口対応を行っております。 以上です。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員） 分かりました。 今後ますます相談も増えるかと思いますが、学生に対しても相談窓口の周知をお願いしたいと思います。