旭川市議会 2022-03-25 03月25日-06号
3 政府が平成29年から全国18か所で実施してきた中山間地域における生活の足の確保等のため、道の駅等を拠点とした自動運転サービス実証実験で得られた技術面やビジネスモデル等に関する結果を踏まえ、各地域への実装配備が進められるよう、導入要件の検討や補助事業の創設などに取り組むこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
3 政府が平成29年から全国18か所で実施してきた中山間地域における生活の足の確保等のため、道の駅等を拠点とした自動運転サービス実証実験で得られた技術面やビジネスモデル等に関する結果を踏まえ、各地域への実装配備が進められるよう、導入要件の検討や補助事業の創設などに取り組むこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
まず、この支援事業の内容についてでございますが、各農家は国のスマート農業に関する補助事業を受けて支援する、整備するという内容でございます。
本定例会に提案させていただいている令和4年度一般会計補正予算においては、企業の人材確保と人材育成に関する支援策の予算を計上しているところであり、さらに、新製品開発や販路開拓、事業拡大などにチャレンジし、国や北海道の補助事業に採択された事業者への追加支援や創業、事業承継に対する支援も検討しているところでございます。
最後になりますが、本予算審査特別委員の皆様方からの御要望に対する検討及び国や道からの補助事業活用について再点検していただくことをお願い申し上げます。 今後も、現下の厳しい状況は続いていくと思慮されますが、町と議会とが両輪となって、町民の皆様と共に知恵を出し合い、変化の激しい新たな時代にあっても本町の明るい未来が開かれていくことを御祈念申し上げ、本予算審査に対する賛成討論とさせていただきます。
公共施設整備に関わっての国の補助申請につきましては、補助事業の制度上、事前に全体的な事業計画を示すことが求められておりまして、補助金枠の確保のためにも、まずは2フロアを購入することで事業計画を2月に提出させていただいたところでございまして、その計画に基づき、事業年度ごとに補助の申請を行うこととなりますが、今後、公共施設設置の議論を進める中で、整備手法や整備内容の変更が必要となれば、所管部局とも連携しながら
あとは施設の十勝川浄化センター、木野汚水中継ポンプ場等の電気設備とか計装の更新等を補助事業で実施させていただいていますので。
なお、この町道部分の負担につきましては、スマートインターチェンジアクセス事業という国の補助事業がございまして、こちらで補助金50%、それから残りの部分は辺地債50%で賄われる予定でございます。
国は、令和2年度の中高生調査に引き続き、小学生や大学生の実態調査を行い、来年度、令和4年度は、実態調査をする自治体に補助事業を行います。 一方、既に北海道を含めて、少なくとも12道府県、札幌など4指定都市が、令和3年度中に小中高生または中高生のヤングケアラーの実態調査を行います。 子供のSOSを見逃さないこと、例えば、病院の付添いで部活に行けない生徒、家族の看護で進学を諦める生徒などです。
感染症拡大防止対策事業補助金まで、国の補助事業で、各保育園からの要望を確認して実施するものであります。 一時保育事業補助金から補足給付事業補助金まで、地域子ども・子育て支援事業に係る各種事業費であります。 施設型保育給付・地域型保育給付事業費は、木野南保育園保育委託料から、下段の柳町認定こども園施設型給付費まで、保育園、幼稚園、認定こども園などに係る給付費であります。
全国の傾向といたしましては、都道府県の補助事業では、就学前までを助成対象としてるところですが、市区町村の独自事業としまして、中学校卒業まで上乗せして助成してる自治体が多い傾向にございます。 十勝管内の助成状況につきましては、多くの町村で所得制限を撤廃し、中学生まで医療費を全額助成しておりますほか、10の町村では高校生まで全額助成しているものと伺ってございます。 以上であります。
全国の傾向といたしましては、都道府県の補助事業では、就学前までを助成対象としてるところですが、市区町村の独自事業としまして、中学校卒業まで上乗せして助成してる自治体が多い傾向にございます。 十勝管内の助成状況につきましては、多くの町村で所得制限を撤廃し、中学生まで医療費を全額助成しておりますほか、10の町村では高校生まで全額助成しているものと伺ってございます。 以上であります。
増加を見込んだものの、市民税では、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準である令和2年度当初予算比で約5億6,000万円の減少を見込み、また、地方財政収支の仮試算において、臨時財政対策債で大幅な減少が見込まれたところから、歳入一般財源総額では減少、また、歳出一般財源においても、高齢化の進行による扶助費、都市公園、公共広場指定管理委託等による物件費、公共施設の老朽化による維持補修費、バス路線確保対策補助事業費
情報に注視しながら体制の充実に向けて、新たな補助事業も効率的に活用するように要望いたします。 また、人々の多様化が進む中で、生活の調和を取りながら働くワーク・ライフ・バランスの考え方が徐々に浸透してきました。家族と一緒に過ごす時間を確保する。子供と一緒の楽しい時間を共有する。このことは人生の質を高めて、家族関係を豊かにし、子供の人間形成にも大きな影響を与えます。
情報に注視しながら体制の充実に向けて、新たな補助事業も効率的に活用するように要望いたします。 また、人々の多様化が進む中で、生活の調和を取りながら働くワーク・ライフ・バランスの考え方が徐々に浸透してきました。家族と一緒に過ごす時間を確保する。子供と一緒の楽しい時間を共有する。このことは人生の質を高めて、家族関係を豊かにし、子供の人間形成にも大きな影響を与えます。
これは、令和2年度に行われた税の徴収猶予に伴う猶予特例債に係る元金償還が皆減となったものの、介護サービス提供基盤等整備事業費、新千歳空港応援商品券発行事業費、ようこそ・ちとせ宿泊助成事業費などの皆増や、ふるさと納税推進事業費、立地企業振興事業費、特定防衛施設周辺整備調整交付金基金積立金、バス路線確保対策補助事業費などが増となったことによるものであります。
それで、そのときはそういった可能性ということで、いろいろなバイオマスとか調査を行った結果、本町にとっては太陽光が一番可能性があるということで、太陽光の補助事業を中心にこれまで行ってまいりました。それとあとペレットも一時期行いましたけれども、灯油価格との兼ね合いでさほど伸びなかったという経過があります。
農作業の省力化と生産コストの低減など農業従事者の負担軽減を目的とするスマート農業の推進でございますが、次年度につきましては先進地視察や講習会の開催に加えまして、国庫補助事業を活用し、自動操舵トラクター機器の導入経費の一部として633万2,000円を予算化しようとするものでございまして、財源につきましては留萌市応援基金を充てるものでございます。
これまで、長く快適に住み続けられる住まいづくりを促進するため、既存住宅の省エネ化や長寿命化を目的とした住宅改修補助事業を進めてきましたが、住宅の省エネリフォームに合わせて2世帯が同居する場合には、水道光熱費の縮減など省エネ効果の向上にもつながることから、補助額の上限を2倍とするよう新たな運用の見直しを行うこととしました。
フェンスだとかにつきましてはコンクリート製なものですから、それはまだ耐用年数が来ていないのと、当然野球場を直すということになりますと、長寿命化計画の中で劣化や破損状況などを調査してからの判定となるものですから、その辺で判定が悪くなって補助事業としてできるようになってからの改修になるというふうに御理解願いたいと思います。
そうしたことから、国において養育費の確保に向けた様々な補助事業も創設されております。帯広市として、養育費確保の取組み状況で、国の制度の活用の考えはないのか、お伺いします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 養育費の取決めに関しましては、第一義的には、当事者同士の問題と捉えてございますが、養育費の受領は、独り親の経済的な安定に重要であるとも認識してございます。