釧路市議会 1999-09-14 09月14日－01号
国の補助事業として、たしか今年が100億円、来年が130億円ですか、もう既に予算化、今年度はされましたけど、来年度はさらに増額されて行われるというふうに聞いております。介護保険の中では、上乗せ・横出しでは保険料が値上げされますから、これはあくまでも福祉サービスとしてやはり実施していかなければならないというふうに考えているわけでございます。
国の補助事業として、たしか今年が100億円、来年が130億円ですか、もう既に予算化、今年度はされましたけど、来年度はさらに増額されて行われるというふうに聞いております。介護保険の中では、上乗せ・横出しでは保険料が値上げされますから、これはあくまでも福祉サービスとしてやはり実施していかなければならないというふうに考えているわけでございます。
次に、空港・基地対策課長から、平成１１年度防衛施設庁所管補助事業の内示状況等について「合計額では、国費ベースで８億３,３００万円の要求に対して、内示額は８億４,７８７万６,０００円。事業費ベースにすると１１億３,１４５万６,０００円。
専決処分の内容でございますが、平成１１年７月８日議決を受けました祝梅在宅福祉センター建設工事（建築）の工事請負契約につきまして、当初、厚生省の補助事業として進めてまいりましたが、このたび防衛施設局から８月１６日付で防音事業として補助決定を受けましたので、請負金額２億２,３１２万５,０００円に６２２万３,３５０円を増額し、２億２,９３４万８,３５０円に変更したものでございます。
これにつきましては、これまでは補助金というものを全体としてどういうふうに考えるかという総括的な、何ていいますか基本法とでも言うべきものというのは市の場合にありませんで、個々の補助事業そういったものについての個々の規則あるいは要綱などをつくって対応してきたわけでありますけれども、しかし、現在のこういう状態の中で補助金というものを市全体としての一つの明確な意思をまとめておく必要があるということがありまして
国庫補助事業で改良工事、延長200メートル、幅員5.5メートル、そしてその下に施工場所として倉下春光さん宅からモイワ方面500メートルほど向かった未改良区間ですとか、舗装工事420メートル、幅員5.5メートル、大柳俊幸さん宅地先の藤山西通り交点から小田切裕さん地先へ向けて420メートルということで、文章で説明して、さらに、このように地図を入れまして、非常にわかりやすく書いておりまして、この区間とこの
それから、法定以外のサービスについてのお尋ねでございますけれども、配食サービス等法定以外のサービスにつきましては、現行のサービス水準を維持する上で、市町村特別給付で取り組むべきか、補助事業で取り組むべきか、第１号被保険者の保険料にも影響いたしますので、国が創設しようとしている補助制度の詳細が現時点では不明でありますことから、現在その動向を見定めているところでございます。
改造工事につきましては、国庫補助事業として実施を予定しておりますことから、平成12年度からの事業実施に向け、現在、国、北海道と具体的な整備項目等について協議を重ねているところでございます。 ダイオキシンの排出削減は緊急の課題であり、万全なダイオキシン対策のもと、市民の健康影響に十分配慮した施設運営を図り、市民の期待にこたえてまいりたいと考えております。
千歳美々ワールドに対しては、学術研究ゾーンの事業主体を市としたこと、千歳湖を取り囲む緑地を購入用地から除外したこと、開発エリア内の下水道工事を補助事業としたことなどにより、当市リスクの軽減に協力をしてまいりました。 また、学術研究ゾーンへの科学技術大学設立とホトニクスバレープロジェクトの展開が、将来的には美々ワールドへの産業集積を促進するインセンティブになるものと期待を寄せていたところであります。
次に、乳幼児医療費無料化年齢の引き上げについてでありますが、これにつきましては、現在、北海道の補助事業として、入院がゼロ歳から５歳までと、通院につきましてはゼロ歳から１歳までが対象となっておりますが、当市の単独事業といたしましては、平成３年８月から２歳児の通院と平成７年１０月から初診時一部負担金についても助成をしており、保護者負担の軽減を図っております。
このことや国の補助事業など、運動公園の整備財源確保のタイミングなどを踏まえ、今後の検討を積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（吉野務君） 能登谷議員。 ◆２番（能登谷繁君） 高齢者保健福祉計画の進捗について今伺ったところでありますが、全体として８割から９割の到達点と。
国の補助事業などの工事発注に関して、年度当初における受注機会確保のため、できる限り早期に発注できないかとの質問があり、理事者から、補助事業の中のゼロ国債、市単独工事についてはゼロ市債などを活用することにより３月中の早期発注に努めているが、その後においても市単独事業を含め、年間を通してバランスよく発注できるよう工夫しているとして理解が求められました。
次に、４点目、中心市街地の活性化についてでありますが、昨日、山本議員さんの質問にもお答えいたしましたが、市では、本年度通産局の補助事業を導入して、千歳市中心市街地活性化基本計画の策定作業に着手いたします。中心市街地は、商業のみならず、業務・交通・居住などの機能が集積し、まちの個性を象徴する場であるとともに、市民生活を支える多様な役割を担っております。
今後の見通しでございますが、防衛施設庁の補助事業として進めてまいりますので、引き続き、事業の早期完成に向け国に要望してまいります。
なお、投資的経費の内訳は、補正後総額で補助事業費４３億９,７９７万６,０００円、単独事業費４１億９,４４０万２,０００円で、これらに充当する一般財源は２８億３,７６３万９,０００円となり、前年度に比べ２１％の増、特定財源では５７億５,４７３万９,０００円で、２１.１％の減となっております。
この事業は，科学技術庁所管の地震調査観測施設整備補助事業として，2000年度完成予定とのことでありますが，総合的な災害対応力を高めると同時に，災害防止に向けての積極的な取り組みを要望します。 次に，環境局関係です。 第１に，廃プラスチックリサイクルの取り組みについてであります。 来年７月，政令指定都市の中でいち早く廃プラスチックの分別収集，資源化がスタートすることになります。
防災支援システムの整備は，科学技術庁所管の地震調査観測施設整備補助事業として，2000年度完成予定とのことでありますが，総合的な災害対応力を高めると同時に，災害防止に向けての積極的な取り組みを要望します。 次に，廃プラスチックリサイクルの取り組みについてであります。 来年７月，指定都市の中でいち早く廃プラスチックの分別収集，資源化がスタートすることになります。
◎岡田 商工部長 新産業創出・育成の支援策についてでございますが，これまでも地場企業に対しましては，地場製品開発賞事業等によりまして企業の新製品の開発を奨励してまいりましたし，また，工業技術力向上促進補助事業等によりまして技術者の技術研修の支援に努めてまいりました。
次に，国との連携についてでございますけれども，既に平成10年度から科学技術庁所管の地震調査観測施設整備補助事業として位置づけられておりまして，平成12年度につきましても，科学技術庁と協議の上，継続してまいりたいと考えております。
検討に当たりましては，今年度当初予算で計上しております建設省の補助事業であります都心熱源ネットワーク整備基本計画調査，これを今年度進めますとともに，新会社を含めた都心部の熱供給事業３社，それにエネルギー関連事業者であります北海道電力，北海道瓦斯と本市との間で結成しております都心部環境保全型熱供給システム検討プロジェクト，平成９年に立ち上げてございますけれども，そのプロジェクトで突っ込んだ議論をする中
これ厚生省の補助事業として，待機児童対策の一環として打ち出してきたものでございます。当然，本園の児童数にプラスになりますので，定員プラスという一つの保育園の形になります。90名定員が29名プラスになれば119名定員の保育所，こういうような形になるものでございます。