620件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北広島市議会 2020-10-23 12月10日-04号

次に、ドローンの導入についてでありますが、ドローンは特性上、すばやく俯瞰的かつ広範囲に状況を確認することができるため、災害実態把握に適した資機材であり、平成30年北海道胆振東部地震のような大規模災害時に対する初動段階における被害状況等把握林野火災飛び火警戒山菜採り行方不明者捜索等、幅広い分野において消防活動に有効であると考えております。 

千歳市議会 2020-10-05 10月05日-06号

そして、このような保険契約を結ぶ自治体は、保険契約だけを結ぶのではなく、全て、その前提として、徘回のおそれのある認知症高齢者登録を義務づけ、行方不明になったときはすぐ連絡してもらい、徘回者の捜索発見体制を取っています。 1番目の質問です。 千歳でも、社会福祉協議会の取組として、千歳地域SOSネットワーク事業を行っています。

稚内市議会 2020-09-25 09月25日-03号

行方不明になったり、知らない家に入って迷惑をかけたことがあったり、夜も眠れないことが何度もあったと語っておりました。 そこで、2点目の質問です。 認知症高齢者等見守りネットワークSOSネットワーク活動の現状について示してください。 また、このネットワーク認知症患者が何名登録されているのか、また、どんな課題があると押さえているのかについても示してください。 

倶知安町議会 2020-09-14 09月14日-02号

3、認知症の人と家族が安心して地域で住むために、行方不明高齢者等対策は重要だと考えます。 ①、倶知安町で近年行方不明になった高齢者等状況と、どのような捜索支援がされているかをお伺いいたします。 ②、認知症家族が起こした事故での損害賠償の不安は家族にとって大きいと考えます。その不安軽減対策として、町が損害賠償保険料を負担することを考えていくことができないかをお伺いいたします。 

帯広市議会 2020-06-19 06月22日-06号

小野真悟都市環境部参事 飼い犬につきましては、狂犬病予防法に基づきまして、市町村への登録首輪等への鑑札装着が義務づけられておりますことから、仮に災害等で犬が行方不明になった場合でも、飼い主の元に戻す仕組みができております。ただし、ふだんから確実に鑑札装着しておく必要がございます。 一方、マイクロチップは、皮膚の下に埋め込むため、常に装着された状態となります。

北見市議会 2020-06-19 06月22日-06号

小野真悟都市環境部参事 飼い犬につきましては、狂犬病予防法に基づきまして、市町村への登録首輪等への鑑札装着が義務づけられておりますことから、仮に災害等で犬が行方不明になった場合でも、飼い主の元に戻す仕組みができております。ただし、ふだんから確実に鑑札装着しておく必要がございます。 一方、マイクロチップは、皮膚の下に埋め込むため、常に装着された状態となります。

留萌市議会 2020-05-20 令和 2年  5月 第1常任委員会-05月20日-01号

その内訳につきましては、生活困窮や死亡、行方不明などが246件、債務者数にしまして45件で、84万7,149円、執行停止時効優先のものが90件、債務者数にしまして15件で、166万2,791円、執行停止後3年経過のものが50件、債務者数にしまして6件で、9万5,949円となっております。  次に、2ページ目を御覧ください。  

札幌市議会 2020-03-25 令和 2年第一部予算特別委員会−03月25日-05号

昨年11月、大阪市に住む小学6年生女子児童行方不明となり、6日後に栃木県で保護されました。警察は、女子児童を連れ去ったとして男を逮捕しましたが、その知り合うきっかけとなったのもツイッターでした。  このように、SNS等ネット利用による犯罪被害に巻き込まれる子どもが増えている状況ですが、札幌市においては、ネットパトロールを行っていると聞いております。  

釧路市議会 2020-03-11 03月11日-04号

初めに、2011年3月11日に発生した東日本大震災は、死者行方不明者が2万人を超える未曽有の大災害となり、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々へのご冥福をお祈り申し上げます。 また、新型コロナウイルスに感染されお亡くなりになられた方々に対してもご冥福をお祈り申し上げます。 

石狩市議会 2019-12-13 12月13日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

なお、土地所有者は、現在、行方不明であることから、家庭裁判所が市の申立てにより選任した不在者財産管理人当該土地財産管理人とし、訴訟費用につきましては、本件の特殊性から原告である市が負担するものといたします。 また、訴訟方針につきましては、弁護士を訴訟代理人とし、訴訟の進行に応じ、必要があるときは適当と認める条件で和解するものとし、判決の結果、必要があるときは上訴するというものでございます。 

根室市議会 2019-12-10 12月10日-01号

2004年、新潟中越地震マグニチュード6.8、2011年、東日本大震災マグニチュード9.0、記憶に残っており、震災による死者1万5,897名を超え、行方不明者2,533人、地震発生直後のピーク時に関しては避難者40万人以上、停電世帯800万戸以上、断水世帯1,800万戸以上だったそうです。 巨大地震は、このように命が助かった方にも更に長い期間避難生活被害をもたらしています。