札幌市議会 2024-05-07 令和 ６年（常任）総務委員会−05月07日-記録
今後も、行政需要に応じた定員管理に努めるとともに、職員の心身の健康維持や適正な勤務条件の確保に引き続き積極的に取り組んでまいります。 また、札幌市人材マネジメント方針の考え方に基づき、人事評価や研修などを通じて、職員の成長と組織力の向上を図ってまいります。 次に、東京事務所です。
今後も、行政需要に応じた定員管理に努めるとともに、職員の心身の健康維持や適正な勤務条件の確保に引き続き積極的に取り組んでまいります。 また、札幌市人材マネジメント方針の考え方に基づき、人事評価や研修などを通じて、職員の成長と組織力の向上を図ってまいります。 次に、東京事務所です。
このような中、新たな定員適正化計画におきましては、現在の社会情勢にしっかりと対応し、複雑高度化・多様化していく行政需要の増加、組織の活性化などを踏まえた体制を維持するとともに、職員の心身の健康やワーク・ライフ・バランスなどとの均衡を保持した定員管理を行うことを基本方針とし、この方針と市の財政状況を踏まえつつ、さらには類似団体の状況を勘案し、普通会計職員数を人口１万人当たり115人以下とすることを基本
加えて、感染症対策をはじめとする新たな行政需要に直面し、これに迅速に対応するため、複数回にわたり補正予算を編成し、機動的な対応を行ってきましたが、肝腎の財源は国からの新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金が交付されたことなどを受け、結果的にこの困難な局面を乗り切ることができました。
多様化する行政需要に対応するために、市税予算額は確保していかなければなりません。 そこで、質問ですが、2023年度の市税予算額を確保するため、どのような対策に取り組むのか、伺います。 ◎大柿 税政部長 令和５年度の収納対策についてお答えをいたします。
私ども会派では、令和２年９月14日の調査特別委員会や令和３年の第１回定例会におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの事業が計画どおりの実施が難しくなる一方、新たな行政需要に迅速に対応していかなければならない状況を踏まえて、計画策定時とは大きく前提条件が異なっているアクションプラン2019の事業や目標の見直しをしっかりと市民に示していくこと、この必要性を訴えさせていただきました。
また財政面でも、人口減少や少子高齢化に伴う福祉などの扶助費の増大や自主財源の減少は明らかであり、財源が潤沢な状態ではない中、現在の公共施設を維持するのに巨額の費用がかかることは明白であり、将来の人口動態、人口構成に合った行政需要の変化を想定し、検討する必要があると思います。
これらに対応する地方財政について、政府は骨太方針２０２１において、２０２１年度の地方一般財源水準を２０２４年度まで確保するとしているが、それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が残されている。 よって、政府においては、２０２４年度の政府予算と地方財政の検討に当たって、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すよう、次の事項の実現を求める。
限られた財源の中で、市民ニーズの多様化・複雑化に、それから、複雑化する福祉課題などの行政需要の高まりに対応していくために、受益者負担についても、より適切な水準を検討していくということを想定しているところでございます。
今後も、行政需要に応じた定員管理に努めるとともに、職員の心身の健康維持や適正な勤務条件の確保に引き続き積極的に取り組んでまいります。 職員の研修につきましては、職員の職務遂行能力や管理職のマネジメント能力の向上を図るなど、引き続き人材育成に関する各種取組を実施してまいります。 次に、東京事務所でございます。
◆福田浩太郎 委員 ただいまのご答弁をお伺いして、徐々にではありますが、例えば、相談対応に注力できるようになってきたですとか、新たな行政需要への対応ができるようになったということでありまして、本来目的を実現しつつあるなというふうに評価をいたします。
さらに、人材育成は一朝一夕でなし得るものではなく、地域の実情や行政需要の変化、中長期計画などを踏まえ、人材マネジメントの視点に立ち、地道な努力を積み重ねていくことこそが大切です。
次に、２点目の会計年度任用職員制度についてでありますが、この制度は、地方の厳しい財政状況が続く中、多様化する行政需要に対応するため、地方行政の重要な担い手となり、増加していた臨時・非常勤職員の適正な任用や勤務条件の確保が求められていたことを受けて創設されたものであり、本町においても令和２年４月１日から導入し、運用しているところであります。
人口減少や少子高齢化の進展といった社会構造の変化や複雑多様化する市民ニーズ、災害や感染症対策など、新たな社会的課題の発生などに加え、公共インフラの維持・更新など、大きな時代の変化の中でますます行政需要が高まっています。
今後の市役所の業務は、たとえ新型コロナウイルス感染症の対応が落ち着いたとしても、少子高齢化の進展やデジタル化の推進といった課題への対応が必要であり、さらには、まだ顕在化していない新たな行政需要への対応が必要になることも十分に考えられます。
多死社会における札幌市の取組について、今後の取組の進め方と民間事業者との連携についてでございますが、高齢化の進展に伴い到来する多死社会におきましては、高齢福祉、医療、墓地など様々な分野で行政需要が増加すると見込まれることから、漏れや切れ目のない対応をするため、組織横断的に連携することが重要と認識するところでございます。
そこで、質問ですが、今後の行政需要に対応するために必要な職員数をしっかりと確保すべきと考えますがいかがか、伺います。 またあわせて、職員力向上のための人材育成と環境整備に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 次に、札幌市の行政におけるデジタル・トランスフォーメーションについて伺います。
まず、一般会計につきましては、当初予算額は853億4,400万円であり、その後、新型コロナウイルス感染症対策や各種行政需要に対応するための補正予算を計上し、これに令和２年度からの繰越事業費繰越額を加えた最終予算額は1,015億6,531万200円となったところであります。
まず、一般会計につきましては、当初予算額は853億4,400万円であり、その後、新型コロナウイルス感染症対策や各種行政需要に対応するための補正予算を計上し、これに令和２年度からの繰越事業費繰越額を加えた最終予算額は1,015億6,531万200円となったところであります。
これらに対応するための地方財政について、政府は「骨太方針２０２１」において、２０２１年度の地方一般財源水準を２０２４年度まで確保するとしていますが、それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が残されています。
これらに対応するための地方財政について、政府は骨太方針２０２１において、２０２１年度の地方一般財源水準を２０２４年度まで確保するとしているが、それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が残されている。