札幌市議会 2024-06-12 令和 ６年大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会−06月12日-記録
小規模自治体と札幌市では、類似する行政運営上の課題もあるとはいえ、技術系や専門職の職員の確保、インフラの整備など、道に求められる役割には両者で大きな違いがあると考えます。 札幌市が十分な権限、財源を持つことは、効率的・効果的な行政運営をもたらし、北海道における唯一の指定都市としての役割をより発揮できるようになると思います。
小規模自治体と札幌市では、類似する行政運営上の課題もあるとはいえ、技術系や専門職の職員の確保、インフラの整備など、道に求められる役割には両者で大きな違いがあると考えます。 札幌市が十分な権限、財源を持つことは、効率的・効果的な行政運営をもたらし、北海道における唯一の指定都市としての役割をより発揮できるようになると思います。
中長期に見て非常にこの行政運営上、財政面も含めてこの施設管理を将来にわたってどうしていくのかというのが、大きな課題としてあります。 したがって、先ほど申し上げた総合管理計画というものがあるところでございますが、そういった点を踏まえて中長期的な課題に対して、今、前倒しでできるところからできる手当てをしていく、こういう必要があるというまずは行財政運営上の課題、入り口というお話をさせていただきました。
次に、会計年度任用職員のフルタイム化の部分ですが、各職場での業務量に応じまして、毎年度職員の配置数の調整をはじめまして、会計年度任用職員の職の改廃、それから勤務時間などを設定しておりまして、行政運営上、こういったことを考えますと、単に処遇の改善等を目的として会計年度任用職員の勤務時間の延長をするということは、必ずしも適切ではないと考えております。
やはりその辺も見定めた上で、行政運営上、人件費が総体でどの程度になるのかというのも非常に財政運営的にも重要でございますので、そういう長期的な見極めの中でやっていってございます。
◎大谷 総務局情報システム部長 まず、情報セキュリティーにつきましては、札幌市では、市民の個人情報のみならず、行政運営上、重要な情報を多数保有しておりますので、情報セキュリティーの確保は極めて重要であると認識しておりまして、できる限りの対策を講じているところでございます。
現在行政運営上はそれぞれの業務ごとに整理されているため特に支障はなく、また、両町からの協議の申入れなどもないことから、今後の協議の予定は現時点ではございませんが、この問題は過去から現在、さらには将来に続く本市の重要な行政課題の一つであるものと認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（金澤俊） 産業経済部長。
専門的な職員研修の実施は、町の複雑化・多様化する行政運営上、今後ますます必要であることから、知識、情報、技術などを効率的に習得できるよう進めてまいります。 いずれにいたしましても、ＩＣＴ化や働き方改革など、時代や社会情勢の変化に伴う行政ニーズに対するための事務量と責務、必要な知識は年々増大しております。
情報セキュリティーポリシーは、不正アクセスによる情報漏えいやコンピューターウイルス感染による業務停止などの脅威から個人情報や行政運営上の情報を守るために必要な対策などを具体的に定めるものであり、大変重要なものであると認識しているところでございます。
2040年ごろにかけて迫りくる行政運営上の危機を帯広市としてどのように乗り越えていくための戦略が必要かを考えます。 こうした中、帯広市では現在新しい行財政運営ビジョンの策定に向け、庁内会議における議論を進めながら検討してるとお聞きしております。
2040年ごろにかけて迫りくる行政運営上の危機を帯広市としてどのように乗り越えていくための戦略が必要かを考えます。 こうした中、帯広市では現在新しい行財政運営ビジョンの策定に向け、庁内会議における議論を進めながら検討してるとお聞きしております。
この先進技術の導入につきましては、当然のことながらこれまでの行政運営上では考えられないような取り組みになるということも想定されますし、そして職員の働き方についても大きく変革をする、そういう可能性もあるのではないかというふうに感じているところであります。
課題といたしましては、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、平成32年４月１日からの、会計年度任用職員の早期の制度設計が求められておりますので、市といたしましては、行政運営上の効率的な組織づくりに資するような制度設計に努めてまいりたいと考えているところでございます。
札幌市では、生産年齢人口の減少とあわせて老年人口の拡大が急速に進むと予想されておりまして、介護保険給付費や生活保護費などの社会福祉関連支出が行政運営上の大きな課題となってまいります。このため、財政の硬直化を防ぐべく、国に財政支援の拡充を求めていく必要があります。また、ことし１月31日に発生した共同住宅火災のように、防火対策が十分に講じられていない福祉施設などについての対策が急務となっております。
一つ目は、建設計画決定を導き出した町長の手法や行政運営上における姿勢の問題です。 二つ目は、先ほどからの質疑でも明らかとなりました会議場建設や運用方式など会議場それ自体の問題です。 それでは、まず１点目の町長の手法や姿勢の問題です。 私は、今回の問題に対するあなたの言動を見ていると、行政を私物化しているようにしか思えないのです。
また、災害時の緊急の対応にも資する面からも人事政策上、また、行政運営上の考え方があってもよいと思いますけれども、現状とあわせて、市長の御見解を伺います。 次に、新幹線効果について伺います。 新幹線開業後もうすぐ１年を迎えようとしています。この間、それまで以上に函館を訪れた人がふえている実感はありますけれども、新幹線効果がさらに持続するような取り組みが必要であります。
この基本方針では、行政運営上の重要事項や組織を横断する業務の改革等について、副市長を本部長、教育長と公営企業管理者を副本部長、各部長職を本部員で構成する行政改革推進本部で重点推進項目を決定し、また、その他の取り組みや事業の進捗状況について、毎年検証することとしております。
まちづくりや行政運営上、このような社会変化を的確につかむことが重要と考えます。 日本の歩みは釧路市の歩みであり、多くの先人を初めとする市民の手によって現在に引き継がれてきたことは言うまでもありません。素直に物事を見詰め判断することは、次につなげるためにも大切なことと受けとめます。 日本並びに釧路市の戦後70年の歩みについての評価を明らかにしていただきたいと思います。
そのときに言った言葉は、二度と同じことを繰り返しません、今後は、行政運営上必要な法的な手続等についてはチェックシートをつくりますと、そう約束をしてくれました。なぜ、今回もまた、こういうことが起きるのか。二度と起こさないと言っていた問題が、なぜ起きるのか。この問題は公の場ですので、議会答弁がきちっとあります。
その内容につきましては、府省の再編を機会に、それまでの審議会について廃止するものを整理することや、設置に関する考え方、委員の選任や会議の公開などに関する指針、また、懇談会等、行政運営上の会合については、審議会とは異なり、行政運営上の意見交換や懇談等の場として性格づけられることなどを示したものとなってございます。 ○議長（三井幸雄） 小松議員。
全ての行政運営上のもととなる部分かと理解をいたしました。ともかく、選択の知恵を磨きながら、まちづくりに努めていただくことをお願い申し上げます。 次に、市長は十勝・帯広の持つ可能性を示し、国内外からの期待の大きさを感じておられると言われました。