北斗市議会 2017-03-08 03月08日－一般質問－02号
今後の展開につきましては、昨日の白戸議員の一般質問に対する答弁でお答え申し上げましたように、空き家バンク制度の円滑化を図るため、地域おこし協力隊員による移住に関する総合相談窓口を企画課に開設するほか、市内の宅地建物取引業者、建築業者及び行政書士の皆さんで構成する、北斗市移住・定住推進協議会によるトータル的なサポート体制を整えてまいります。
今後の展開につきましては、昨日の白戸議員の一般質問に対する答弁でお答え申し上げましたように、空き家バンク制度の円滑化を図るため、地域おこし協力隊員による移住に関する総合相談窓口を企画課に開設するほか、市内の宅地建物取引業者、建築業者及び行政書士の皆さんで構成する、北斗市移住・定住推進協議会によるトータル的なサポート体制を整えてまいります。
ランド・バンクのメンバーは、不動産業者、建設業者、行政書士、司法書士などの各団体の理事が参加しているそうで、行政とがっちりタッグを組んだ、まちを元気にすることを目的とするプロ集団です。空き家解体から売却、譲渡までの手続は土地の利用価値が低い割に時間や労力がかかるそうで、採算性はないそうですが、市やまちづくりファンドなどから費用を補助していただき行っているそうです。
また、移住相談や空き家バンク制度の円滑化を図るため、地域おこし協力隊員による移住に関する総合相談窓口を企画課に開設するほか、市内の宅地建物取扱業者、建築業者及び行政書士の皆さんで構成する、北斗市移住・定住推進協議会によるトータル的なサポート体制を整えてまいります。 人口減少対策におきましては、市内でも高齢化と人口減少が加速している茂辺地及び石別地区に特化した対策を並行して進める必要があります。
また、市と千歳・恵庭中小企業支援行政書士ねっとが共同で実施しております起業家を対象にしたセミナー、恵庭未来塾というんですが、これにつきましては、市のホームページ、それから地域情報紙で周知を図っております。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 早坂議員。
多少ことしは、全国あるいは北海道も若干の微増に転換していますけれども、なかなかこれは目標設定しても、もう少しドラスティックな話題性のあることが必要なのではないかというような思いで、実はこれ一昨年苫小牧で、行政書士の女性でありますが、５人目を出産されました。仕事をしながら４人の子供を育てながら、妊娠をして無事出産した行政書士さんがいます。
学校における法教育の推進に向け、外部人材の活用が進まない中、行政書士による具体的な事例に基づく事業は、他都市の取り組みからも効果的だが、今後、行政書士会と連携してどのように実施するのか。オリンピック・パラリンピック教育について、大会の目指す理念や精神を学ぶことで招致に向けた機運醸成につながることは重要であり、速やかに取り組むべきだが、どのように進めるのか。
行政書士などさまざまな法の専門家などとの連携も視野に入れ、法教育の充実を図っていくことを求めます。 教員の採用に関しては、教員の正規採用者は４月１日付で学校に配置されますが、登録されるのは前年の10月です。
このような中、北海道行政書士会では、12月６日に北海道、札幌市教育委員会が後援となって法教育セミナーを開催するなど、学校教育における法教育を支援することについて検討されていると伺っております。 東京都行政書士会では、既に行政書士による法教育の取り組みが進められておりまして、私も、去る２月13日に東京都町田市の小学校で行われた行政書士による法教育の授業を視察してまいりました。
行政不服審査会自体の制定については特に反対するものではないんですけれども、この条例の中の委員の組織について、委員は学識経験を有する者を市長が適当と認める者という部分があるんですけれども、公平性という観点からいえば、これは市長が任命するというよりかは、各専門の会、北海道でもいろいろな弁護士会でありますとか、税理士会、行政書士会、いろいろな会があると思いますが、そういった会から推薦を受けた者とするべきのほうが
また、亡くなられた方が遺言で寄附を残されることを望んでいる場合が多いと思いますので、そういう方への寄附を呼びかけるのであれば、公証役場であったり弁護士会の協力も仰ぐべくＰＲを行っていくこと、また、行政書士、司法書士の業界団体にもこういったことを呼びかけてお知らせをお願いするよう働きかけていく工夫が必要だと思います。
職業は行政書士です。初めての当選になります。よろしくお願いします。 20 ◯１８番（宮村 哲君） 鹿追境いで農業をしております宮村哲、７５歳であります。皆さんと一緒に仲よく町政に議論をしていきたいなと。
関連機関とは、例えば、仕事に関する情報については、経済局など市関係部局のほか、金融機関、中小企業支援センター、中小企業診断協会など、また、暮らしに関する情報については、保健福祉局など市関係部局のほか、弁護士会や行政書士会などが想定されます。 三つ目の機能は、図書館相互のネットワークを生かした資料提供機能です。
そういうことで、いろんな意味でアドバイスをしたりするんですけど、それは相続だとかそういう部分であれば、例えばここにおられます司法書士の先生とか行政書士の先生とか、そういうこともあるんですけども、そこで一番今市民が困っているのは、そういうことは法律的なことなんですが、自分の荷物を生きているうちに整理しておきたいということなんですよね。
この助成事業は、平成１９年度から、障がいのある方の就労に必要となる資格取得や技術習得のための市独自事業であり、これまでに、介護ヘルパー、行政書士、大型及び特殊車両の免許取得などに活用され、利用件数は、平成１９年度が２件、平成２０年度が３件、２１年度が２件、２３年度が１件となっており、今年度につきましては、既に２件の申請を受けているところであります。
便宜的定義として、市民後見人とは、弁護士、司法書士、社会福祉士、税理士、行政書士及び精神保健福祉士以外の自然人のうち、本人の親族関係、６親等以内の血族、配偶者、３親等以内の姻族、及び交友関係がなく、社会貢献のために地方自治体等が行う後見人養成講座などにより、成年後見制度に関する一定の知識や技術、態度を身につけた上、他人の成年後見人等になることを希望している者を選任した場合をいうとしています。
、何といいますか、需要と言ったら変な言い方ですけれども、やっぱりこういう必要性はきっと高まってくるというふうに率直に思うんですけれども、そんな点では、ぜひ市民後見人の養成をもっと大胆にといいますか、大がかりに考えてはどうかなというふうに要望をしておきたいと思いますけれども、ただ１点、ちょっと確認をしておきたいのは、こうやって養成講座を出てという方もあると思いますけれども、例えば弁護士さんだとか、行政書士
次に、成年後見ネットワークの活動内容についてでありますが、当ネットワークは、認知症などにより判断能力が不十分になっても、これまでと同様に地域で暮らせるよう、市民及び関係機関に対し成年後見制度の理解を促し、支援体制を整備することを目的に、平成２１年に発足しており、現在は、「たよれーる」「社会福祉協議会」「行政書士会」など、９機関から構成されております。
◆木村彰男 委員 最後に、要望にしますけれども、僕が包括支援センターなどを回っていると、行政書士に限らず、司法書士などの方々から成年後見などでいろいろご相談を受けるらしいのです。ただ、高齢者の方との向き合いの中で、その悩みをどこに持っていっていいのかわからないと。行政がサービスをしていないということを言っているのではないですよ。
ここに北海道成年後見支援センターと書かれているものがありますが、これは行政書士がつくっている団体でございまして、そこの入会の申込書です。ここに写っているのが私でございます。私は、平成21年にこれに登録しておりまして、今、裁判所にも登録されています。
◎中村保健福祉部長 従前から、私ども、平成２１年の３月から成年後見ネットワーク事業という事業展開を図りまして、その中で、例えば、行政書士さんとか、市の職員も含めまして、地域包括の人たちも含めまして、そういう権利擁護の事業の各種な事業展開を図ってきたところでございます。