石狩市議会 2021-02-26 02月26日－一般質問－03号
また、今後の取組として、感染対策の一つとなる行政手続のオンライン化や電子決裁を進めることについて考えを伺います。 ○議長（加納洋明） 及川総務部長。 ◎総務部長・選挙管理委員会事務局長(併)（及川浩史） ただいまの御質問にお答えいたします。 本市では、市民や職員の感染リスクを低減し、持続可能な市民サービスの提供に向け、ＩＣＴを活用した取組を進めております。
また、今後の取組として、感染対策の一つとなる行政手続のオンライン化や電子決裁を進めることについて考えを伺います。 ○議長（加納洋明） 及川総務部長。 ◎総務部長・選挙管理委員会事務局長(併)（及川浩史） ただいまの御質問にお答えいたします。 本市では、市民や職員の感染リスクを低減し、持続可能な市民サービスの提供に向け、ＩＣＴを活用した取組を進めております。
国ではデジタル庁の創設や書面、押印、対面で行われてきた行政事務の見直しなど、行政手続のオンライン化に向けた取組が進められてきており、これらの取組は住民サービスの新たな形として効果が大きいものと考えますが、市の認識についてお聞かせください。 次に、令和３年度予算編成についてお尋ねします。
行政手続のオンライン化について。 行政手続のオンライン化の推進についてお伺いします。 マイナンバーカードを活用したマイナポータル、ぴったりサービスについてお伺いします。 ○伊藤雅暢議長 答弁願います。 原田市長。 ◎原田市長 －登壇－ 松島議員の一般質問にお答えいたします。
国や道は、行政事務改革の一環として、行政手続での押印廃止に向けた作業を進めています。 そこで、以下の点についてお尋ねします。 本町での押印の現状について。国では、約１万５,０００種類の行政手続きがあり、その９９％の押印（認印）を廃止できるとしています。行政手続での押印を必要する事務の種類、数など、本町での押印事務の現状について御説明ください。 ２点目、本町としての考えと取組についてです。
◎総務部長（大島裕司君） 歯舞支所に対するＷｉ－Ｆｉ環境の整備の考え方についてでございますが、今後行政手続のオンライン化を推進していくという上におきまして、例えば自宅からでありますとか、外からそういったオンライン申請の手続を進めるということもございますけれども、申請者等が手続の窓口で利用できるという通信環境というのも必要になるものというふうに考えてございます。
質問の第１は、脱判こや行政手続の簡素化、デジタル化の推進について、市長の見解をお伺いいたします。 マスコミ報道などでも大きく取り上げられておりますけれども、現在国の脱判この動きが加速をしております。政府は、規制改革推進会議で国の行政手続の押印や書面、対面のやり取りを削減するため、年内に政省令を改正し、来年の通常国会で改正法令の改正を目指す方針となっているようでございます。
私も町内の高齢者の方にいろいろお話を聞くと、スマホはもちろん今現在持っている方いらっしゃるんですけれども、実際にやるのが、メールとか電話はできるけれども、手続等、行政手続とか物を買ったりだとか、そういったものがなかなか分かりづらい。
お伺いしますが、デジタル手続法が５月に策定されましたが、この趣旨や国におけるデジタル庁の設置なども踏まえまして、本市のこの行財政改革を進める上で行政手続のオンライン化、それから行政のデジタル化の推進が急務であると思いますけれども、市の認識をお聞かせください。 ◎総務部長（小山内千晴） 行政のデジタル化についてのお尋ねでございます。
従来、紙や対面で行っていた様々な行政手続やサービスを電子データの通信で行うなどの行政のデジタル化は、時間的、距離的な制限を軽減するものであり、住民の利便性の向上や行政運営の効率化に新たな可能性をもたらし、また、感染症防止対策の面からも重要な取組みであると認識しております。
国は昨年、デジタル・ガバメント実行計画を策定し、行政手続に係る利便性の向上を目指し、デジタルファースト、ワンスオンリーなどのデジタル３原則に基づき、行政手続のオンライン化や添付書類の省略の取組みなどを進めております。 帯広市では、これまで地域情報化推進プランなどに基づき、市民サービスの充実や業務の効率化などを図るため、業務システムの導入や庁内ネットワークの整備などのデジタル化を行ってまいりました。
次に、行政手続等の押印廃止についてお伺いをいたします。 現在政府において、デジタル化の推進に向けて、およそ１万５，０００種類あるとされております行政手続上の押印を原則廃止するという検討がされておりまして、印鑑登録などが必要な８３種類を除いた手続に係る押印の廃止がされる見通しということでされております。
従来、紙や対面で行っていた様々な行政手続やサービスを電子データの通信で行うなどの行政のデジタル化は、時間的、距離的な制限を軽減するものであり、住民の利便性の向上や行政運営の効率化に新たな可能性をもたらし、また、感染症防止対策の面からも重要な取組みであると認識しております。
国は昨年、デジタル・ガバメント実行計画を策定し、行政手続に係る利便性の向上を目指し、デジタルファースト、ワンスオンリーなどのデジタル３原則に基づき、行政手続のオンライン化や添付書類の省略の取組みなどを進めております。 帯広市では、これまで地域情報化推進プランなどに基づき、市民サービスの充実や業務の効率化などを図るため、業務システムの導入や庁内ネットワークの整備などのデジタル化を行ってまいりました。
改めて、今回の一般質問で、この研修について触れたのは、まさに新型コロナウイルスの感染拡大は、市民に対しては新北海道スタイルの実践、そして、自治体に対しては、押印廃止や行政手続のオンライン化をはじめとするデジタル化への検討を誘発させるきっかけとなったことは事実であります。
１点目が死亡時の行政手続のためのおくやみコーナーの設置について。１番、行政改革で窓口の在り方がテーマとなって、改革を考えているとありました。どのような改革がなされたかお伺いします。 ２点、ハンドブックやチェック表などどのように見直されたのかお伺いします。 ３点目、おくやみコーナーばかりでなく、全ての手続について検討の見直しが必要であると話されていました。
大項目２、行政手続について、中項目１、押印廃止です。 今回のコロナ禍をきっかけに、行政手続や民間契約のデジタル化が大きく進もうとしています。中でも、国民生活に密接に関わるのが、書類への押印を廃止する脱判こ化の動きであると思います。 先日、判この歴史についての新聞記事を目にしました。
令和元年５月に情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律、通称デジタル手続法が公布され、行政サービスに付随する手続の簡素化、効率化を図るためにデジタル化が推進されることになりました。
パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均でわずか７％程度との報道もあります。 旭川市において、行政手続のオンライン化の推進と、今後、デジタルトランスフォーメーションに取り組むことは大事なことであり、今からでも取り組むことができるものについて可能な限りオンライン化を進めるべきではないでしょうか。
一方、現在、国では押印廃止、行政手続のデジタル化などこれまでにないスピードで行政改革を進めようとしています。 恵庭市においても財政状況が厳しい中、限られた資源の中で質の高い行政運営を行うためには、職員の一人一人の生産性向上が必要不可欠であるとともに、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた市民サービスに直結した行政改革を進めていく必要があると考えます。 そこで、以下の点についてお伺いいたします。
一方で、マイナンバーカードは、コロナ禍であるということも多大に影響し、行政手続のデジタル化の議論が国レベルでも急速に進んでいるところであります。来年３月からは健康保険証としての利用も開始されることに加え、令和８年度中には運転免許証とマイナンバーカードを一本化する仕組みを導入する方針であることも明らかになっております。