留萌市議会 2022-01-21 令和 ４年 １月 第２常任委員会－01月21日-01号
最後に、社会変革への挑戦についてでございますが、脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーのほか、新たなエネルギー環境の研究への取組、留萌沿岸や沖合海域への洋上風力発電施設の誘致に向けた企業等へのアプローチの推進、デジタル化につきましては、行政手続のオンライン化やテレワークなどの地域社会のデジタル化の実現や地域間のデジタル格差を是正し、ＩＣＴやＡＩ、ＩｏＴといった新しい先端技術を行政サービス等に積極的
最後に、社会変革への挑戦についてでございますが、脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーのほか、新たなエネルギー環境の研究への取組、留萌沿岸や沖合海域への洋上風力発電施設の誘致に向けた企業等へのアプローチの推進、デジタル化につきましては、行政手続のオンライン化やテレワークなどの地域社会のデジタル化の実現や地域間のデジタル格差を是正し、ＩＣＴやＡＩ、ＩｏＴといった新しい先端技術を行政サービス等に積極的
次に、社会変革への挑戦につきましては、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーのほか、新たなエネルギー環境の研究への取組、また、留萌沿岸や沖合海域への洋上風力発電施設の誘致に向けた企業等へのアプローチの推進、さらには、デジタル化の推進の流れを受けて、行政手続のオンライン化やテレワークなどの地域社会のデジタル化の実現やデジタル格差を是正し、ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴといった最先端技術の積極的な導入を図っていく
はじめに、１点目のデジタル化による住民の利便性向上のための現状と今後の取組についてでありますが、電子申請につきましては、行政手続のオンライン化で申し上げますと、自治体ＤＸ推進計画及び自治体ＤＸ推進手順書の中で目標時期とされている本年度中に、子育て関連１５手続、介護関連１１手続、被災者支援関連１手続の合計２７手続をマイナポータルのぴったりサービスからオンライン化するよう各担当において現在準備を進めておりますが
さらに、マイナンバーカードをデジタル上の身分証にして、スマホで完結できる行政手続が現在１７２種類あるそうです。 例えば、子育て世帯向けにチャイルドシートの購入を補助する市の助成金などが、２４時間３６５日、スマホから電子申請が可能となりました。 マイナンバーカードの普及には、取得することの利点をどれだけ生み出せるかが大切だと思います。
国は、2021年1月から2026年3月までに、住民の利便性向上と行政の業務効率化を図るため、デジタルを活用するデジタルトランスフォーメーション計画、いわゆるDX計画を推進するとしており、その重点施策として、行政手続のオンライン化、システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及、テレワークの促進、地域のデジタル化などを推進しようとしております。
また、デジタル社会構想会議においては、高齢者におけるデジタル機器・サービスの利活用の在り方について、スマホ等の使い方を教えるだけでなく、身近な者が手助けして円滑な行政手続を行うことや、地域で信頼される支援者により継続的に相談できる仕組みなどのきめ細やかな対応について調査、審議が行われております。
２つ目は、各種行政手続のオンライン申請等に、マイナポータルへのログインをはじめ、各種の行政手続のオンライン申請等に利用できます。 ３つ目は、本人確認の際の身分証明書として、マイナンバーの提示と本人確認が同時に必要な場面では、これ１枚で済む唯一のカードです。金融機関における口座開設、パスポートの新規発給など、様々な場面で利用できます。
国は、行政手続のオンライン化も推進することとしているわけでありますが、帯広市において今後オンライン化する手続はどのようなものが予定されているのか、この点についてもお伺いいたします。 ○有城正憲議長 河原職員監。 ◎河原康博職員監 国は現在、マイナンバーカードを用いた子育てや介護分野などでの手続のオンライン化を進めております。
国は、行政手続のオンライン化も推進することとしているわけでありますが、帯広市において今後オンライン化する手続はどのようなものが予定されているのか、この点についてもお伺いいたします。 ○有城正憲議長 河原職員監。 ◎河原康博職員監 国は現在、マイナンバーカードを用いた子育てや介護分野などでの手続のオンライン化を進めております。
本案件は、国のデジタルトランスフォーメーションの推進に伴い、申請に係る添付書類の省略など所要の規定を設けるため伊達市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の全部を改正するものであります。 次に、議案第９号についてご説明いたします。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部改正等に伴い、引用条項の整備や、本市が保有する特定個人情報を庁内連携で利用するために必要な情報を追加することから、所要の規定の整備を行おうとするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（中川明雄） 松本保険制度担当部長。
事業目的についてですが、オンラインで確実な本人確認が可能なマイナンバーカードは、デジタル社会の基盤となるものであり、留萌市としても、行政手続のオンライン化などを見据え、取得促進に取り組む必要があることから、申請手続に係る負担を軽減し取得率向上に効果的と思われる出張申請受付サービスを構築するため、試行的に事業を実施するものであります。
今後においては、これまでの取組に加え、国がこの７月に示した自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書に定めている介護認定関連の５つの手続について、オンライン化の環境整備を進めていく予定であり、これらの取組の推進により、利用者は、自分の都合のよい時間に手続を行うことが可能になるほか、移動時間の節約、マイナンバーカードを利用した申請による本人確認書類の省略、窓口の混雑緩和など、市民の利便性のさらなる向上
音更町農業振興資金貸付基金条例の一部を改正する条例案 │ │ │ │ （経済建設常任委員会審査報告） │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │ ５│議案第１６号 │令和３年度音更町一般会計補正予算（第７号） │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │ ６│議案第 ３号 │行政手続
日程第６ 45 ◯議長（高瀬博文君） 日程第６ 議案第３号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴う関係条例の整理に関する条例案の件を議題とします。 提案理由の説明を求めます。
また、脱炭素社会の実現に向けた取組、さらには地域社会のデジタル化といった施策区分も追加いたしまして、新たな時代変革に対応した各種取組への研究、またデジタル技術の導入、行政手続のオンライン化や書面・押印・対面の見直しなどのＢＰＲ、こちら業務フローの改善でございますけれども、取組を進めていくとしてございます。
（監査報告）日程第 ２ 伊達市過疎地域持続的発展市町村計画について（市長提出議案第５号） （総務文教常任委員長報告）日程第 ３ 伊達市史編さん委員会条例（市長提出議案第６号） （総務文教常任委員長報告）日程第 ４ 伊達市個人情報保護条例及び伊達市行政手続
本件は、本年５月にいわゆるデジタル改革関連法が公布されたことに伴い、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正され、情報提供ネットワークシステムの設置・管理主体が総務大臣から内閣総理大臣に変更されるとともに、同法第１９条に新たな１号が追加され、第４号以降が１号ずつ繰り下がったことから、引用条項を改めようとするもので、施行日は公布の日からとし、本年９月１日から適用しようとするものであります
初めに、１点目の本町における自治体ＤＸ推進計画の進捗状況についてでありますが、本年４月の第２回臨時会における松浦議員、小澤議員の質問に御答弁申し上げたとおり、この計画は、国が令和２年１２月に策定したもので、六つの重点取組事項として、「情報システムの標準化・共通化」、「マイナンバーカードの普及促進」、「行政手続のオンライン化」、「ＡＩ・ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の利用推進」、「
そこで、この行政手続における申請主義についてどのように捉えているのでしょうか。また、どのような課題があると認識していますでしょうか。それについてお伺いします。 ◎総務部長（小山内千晴） 申請主義の認識と課題についてのお尋ねでございます。 行政手続におきましては、証明書の交付をはじめ、サービスや給付、許認可など、あらゆる場面で法令等に基づく申請が必要となっており、行政手続の基本となっております。