苫小牧市議会 2014-09-05 09月05日-01号
翌年、法改正を踏まえて条例を制定するに当たりまして、もともと企業会計も議決事項であったこと、また、昭和26年の行政実例において、条例により議決事項としたものを、さらに議会の議決により市長の地方自治法第180条の専決処分とするのは一般的に適当でないという行政実例から、議会の権限を市長に委任しない額との整合性を図り、100万円以上ということにしたものと考えておりますので、御理解をいただければと思います。
翌年、法改正を踏まえて条例を制定するに当たりまして、もともと企業会計も議決事項であったこと、また、昭和26年の行政実例において、条例により議決事項としたものを、さらに議会の議決により市長の地方自治法第180条の専決処分とするのは一般的に適当でないという行政実例から、議会の権限を市長に委任しない額との整合性を図り、100万円以上ということにしたものと考えておりますので、御理解をいただければと思います。
指定融資機関の指定につきましては、公金を一元的に管理することによって、事務処理の能率化を図る上から、自治法において、一般会計及び特別会計においては、一つの金融機関を指定することと定められており、また行政実例においても、複数指定することはできないとされております。
これは、行政実例というものがございまして、そのような扱いも不当ではないという考え方で、総務省等からもそのような見解を、昭和26年の実例でございますが、それをもとにして、これまでの長い間、そのような取り扱いがされてきたということでございます。
行政実例もそういうことになっております。 しかし一方では、こういう新たな考え方も今生まれてきております。それは、予定価格の額とは、実際に議会に提案される契約と解すべきだとする意見も出てきておると。
議長はその職責上どの委員会にも出席する権限を有しているほか、可否同数の際における採決権など議長固有の権限を考慮するとき、一つの委員会に委員として所属することは適当ではなく、また、行政実例でも議長については辞任を認めているところでもありますので、総務文教常任委員を辞任したいとするものであります。 議長の総務文教常任委員の辞任について同意することに御異議ありませんか。
そういう団体の登録を受けることはできないというふうに、行政実例があります。どうですか。 ◎総務部長(上戸慶一) 職員団体の登録につきましては、公平委員会の事務になってございますので、私どもとしては、その規約ですとか、職員は持っているわけですけれども、当局として、その規約ですとか、その規約の運用の仕方については承知してございません。
それから、行政実例によりますと、私ども交通局のように欠損金がある場合は引当金を計上することは逆に不適当だというような国の見解もありますことから、これまで計上してこなかったところでございます。 しかしながら、現在、国におきまして地方公営企業の会計制度の見直しが行われております。
私、行政実例はさまざまにあると思うのです。西野議員もいろいろと質問されました。そのことについて問題がないのだったら、何も池田議員がさっき質問したように、車は問題ないのでしょう。そうしたら、市が買ったら10年でも20年でも使えるということでしょう。ところが、それは問題があるのではないですか、5年たったら。
議長はその職責上、どの委員会にも出席する権限を有しているほか、可否同数の際における裁決権など、議長固有の権限を考慮するとき、一つの委員会に委員として所属することは適当ではなく、また、行政実例でも、議長については辞任を認めているところでもありますので、総務文教常任委員を辞任したいとするものであります。 議長の総務文教常任委員の辞任について、同意することに御異議ありませんか。
171 ◯11番(久野由美さん) そもそも附帯決議とは議会の単なる希望というふうに解すべきというふうな行政実例として載っているわけですが、単に議会の希望というふうにとらえていらっしゃるのかどうなのか、その点もう一度お聞かせ願いたい。
◆6番議員(川崎彰治) それでは、この根拠をちょっとお尋ねしますが、市長の所管する審議会等に議員を登用することについて、行政実例で監督官庁から1つの方向性を示しておりますけれども、これは説明できますか。 ○議長(小岩均) 総務課長。 ◎総務課長(福島政則) 行政実例のご質問につきまして、ご答弁申し上げます。
さらに、地方税法第6条では、公益上その他の事由により課税を不適当とする場合においては課税をしないこと、あるいは必要がある場合には不均一の課税をすることができることとされておりますが、具体的な事例につきましては、他の法律で地方税法のこの規定を援用しているもののほか、総務省の通達や行政実例により、工場誘致など産業政策的、あるいは看護師養成など社会政策的な目的に基づくものなどに限定されております。
それから三つ目、法の218条、補正予算や暫定予算の定義が載っていますけれども、218条の2項、一定期間という意味の解釈なのですけれども、この行政実例その他を見ると、この一定期間というは狭義に、狭い意味で解釈する。
私が言ったのは、行政実例、いわゆる当時の自治省が地方団体からの問い合わせに対してこういう運用をしたらいかがですかといった一つの事例を示したものをよりどころにして言うから、それはあくまでも事例であって、おのおのの議会が必要と認めた者については呼ばなければいけない。議会が決めることではないんです。
(渡辺満議員 登壇) ◆20番議員(渡辺満) 市長、市長も中野副市長も、前例とすべきではないとか、イレギュラーだとか、こういうことがまかり通るのであれば、行政実例というのは必要ないのですよ。あなた方は、簡単に言葉で、前例としないだとか、イレギュラーだったとか、こういうやり方が行政実例になるのですよ。 ですから、私は先ほども示したとおり、中野副市長もこれは認めますよね。
今回の損害賠償の額である保険金につきましては、町が全国自治協会に内払い制度の委任を行っていることから、損害賠償の額である保険金が町の歳入歳出予算を経ることを要しないことになり、損害賠償の予算処置を行わないものでありますが、行政実例に従いまして、地方公共団体としての責任を明らかにして、損害賠償の額の適正化を図るためには、被害者である相手方に対して事実上幾ら支払うかではなく、法律上幾らの損害賠償の額を負
なお、懲戒処分は任命権者の裁量権でありまして、その行使度が違法または不当なもの、いわゆる裁量権の濫用とならないように慎重に対応することが重要でありますことから、国家公務員の懲戒処分の指針や行政実例、判例等を踏まえ、これまでも厳正かつ適正に対処してきたところであります。
なお、行政実例によりますと、負担つきの寄附または贈与とは、寄附または贈与の契約に付された条件そのものに基づいて、地方公共団体が法的に義務を負い、その義務不履行の場合には、その寄附または贈与の効果に何らかの影響を与える場合でありまして、このたびのゴライアスクレーンの解体撤去は、ただいま申し上げましたように、あくまでも市の判断であり、仮に市が解体撤去しないとしても、本契約は無効とならないことから、負担つき
これは、この議会のどこを読んでも、地方自治法だとか、いわゆる行政実例だとか、いろいろなものを読んでも、専決権というのは議会を開くことができないときにのみ市長に金額の制限なくそれは与えられているのであって、あとの専決権は条例できちっと決まっているんですね。議会を開こうと思ったらいつでも開けたんです。
それを部長はあと3月で閉鎖するということで、そういう理由づけをしていますけれども、もしこれが、こういうことで生かされるのであれば、今後、行政実例になってしまいますよ。契約解除という問題に対する解釈が、判例ではなくて、これ裁判ではありませんので、行政実例として取り扱われます。そこまで考えた答弁と判断してよろしいのでしょうか。私は、これは大変重要な中身だと思います。それがまず1点。