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80件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2017-09-11 倶知安町議会 倶知安町議会 会議録 平成29年 第3回 定例会( 9月)-09月11日−02号 附属機関の議員が委員に就任することでありますけれども、一般的には行政実例でも昭和28年1月に出されている文面では、違法ではないが妥当ではないという見解が出されているところでありますけれども、一方で、この当否については一律に決められないと、やっぱり町ごとの判断だと言われております。 もっと読む
2017-03-24 旭川市議会 平成29年 第1回定例会-03月24日−08号 特に、大綱質疑や分科会質疑でも取り上げた昭和34年8月31日付の行政実例では、市町村の事務所の位置の変更に関する条例の制定時期を新事務所の建築着工前とするか、建築完了後とするかは、当該市町村の事情によっていずれでも差し支えないが、建築に必要な財源の見通しも立たない時期に制定することは適当ではないとうたわれており、計画上の財源となる建設基金の積み立てすら完了していないということから、総括質疑でも市長の もっと読む
2017-03-22 旭川市議会 平成29年 予算等審査特別委員会-03月22日−18号 要するに、近年の新庁舎建設の事例を見ても、昭和34年8月31日付の行政実例を見ても、前段は省略しますが、建築に必要な財源の見通しも立たない時期に制定することは適当ではないとあるとおり、財源の見通しが立って、初めて事務所の位置の条例改正の手続に入っているということだと思います、他都市の事例が。 もっと読む
2017-03-09 旭川市議会 平成29年 予算等審査特別委員会-03月09日−03号 ◎田村総務部庁舎建設課長 決して反論という部分ではございませんが、1つ、委員御指摘にありました、昭和34年という部分につきまして、これは判例というものではなく、恐らく行政実例という部分かというふうに考えてございます。 もっと読む
2017-03-07 旭川市議会 平成29年 第1回定例会-03月07日−07号 新庁舎建設に関連して、議案となっている庁舎の位置条例改正についてですが、7条通9丁目48番地とは、具体的にどのような範囲と面積を示すものなのか、また、地方自治法第4条の行政実例には、市町村の事務所の位置の変更に関する条例の制定時期を、新事務所の建築着工前とするか、建築完了後とするかは、当該市町村の事情によっていずれでも差し支えないが、建築に必要な財源の見通しも立たない時期に制定することは適当ではないとうたわれており もっと読む
2016-06-28 苫小牧市議会 平成28年 第6回定例会(6月)-06月28日−04号 これにつきましては、公営住宅の使用料については、自治省、現在の総務省の行政実例の中で、公の施設の使用料として、時効は自治法の236条の適用が示されているということがございまして、私どもの市では、公債権という扱いでやっているということでございます。 ○議長(池田謙次) 小野寺幸恵議員。 ◆14番議員(小野寺幸恵) いろいろなケースや事例があると思うのです。 もっと読む
2016-03-11 旭川市議会 平成28年 予算等審査特別委員会-03月11日−04号 ◎大家総務部長 公営企業管理者に関しましては、昭和43年に、一般的には特別職報酬等審議会の意見を聞くこととする必要がないという行政実例がございますが、国がそのような立場をとってきた理由、あるいは他自治体の動向などについて調査検討してまいりまして、報酬等審議会がより適切に機能を発揮できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 もっと読む
2016-03-09 苫小牧市議会 平成28年 一般会計予算審査特別委員会-03月09日−03号 ◆委員(小山征三) 私は、これを附属機関にすべきだということで、また、行政実例をちょっと参考に言いますと、今言ったとおりなのですね。地方自治法第138条の4第3項、これで地方公共団体は、法律または条例の定めるところに執行機関の附属機関として置くことができるということで、行政実例ではこう書かれていますね。法律または条例に根拠がない、いわゆる私的諮問機関と呼ばれるものが存在しているようですと。 もっと読む
2015-12-11 苫小牧市議会 平成27年 第4回定例会(12月)-12月11日−05号 これは、地方自治法第222条第1項の中で、予算措置がされないものに関しては提案をしてはいけないという、これは長に対しての制限でございますが、その議員版だということで、議員に対して予算措置の義務というのはないものの、長との事前のすり合わせ、財源について事前調整をするべきであるというものが、行政実例などでも明確に記載されております。   もっと読む
2015-09-03 苫小牧市議会 平成27年 第3回定例会(9月)-09月03日−01号 この地方自治法の実例集、すごく厚い本で、これでもって市の職員は解釈をしていると思いますけれども、この実例集の、これ行政実例が、実務事例が載っていますけれども、ここの3,219の15ページに書いてあるのですね。例えば、災害復旧事業に応急復旧事業のごとく急を要する契約案件のような場合には、議会を招集して当該案件に係る議決を得て契約するのでは時期を逸すると。 もっと読む
2015-05-13 倶知安町議会 倶知安町議会 会議録 平成27年 第4回 臨時会( 5月)-05月13日−01号 ----------------------------------- △日程追加の議決 ○副議長(盛多勝美君) ただいま、総務常任委員に選任されました鈴木保昭議長から、議長はその職責上、どの委員会にも出席する権限を有しているほか、可否同数の際における裁決権など議長固有の権限を考慮するとき、一箇の委員会に委員として所属することは適当でなく、また、行政実例でも議長については辞任を認めているところでもあるので もっと読む
2015-03-17 帯広市議会 平成27年第1回 3月定例会 予算審査特別委員会-03月17日−03号 私ども過去の行政実例などそういったものを参考にさせていただきまして、あくまでも条例に根拠を持ちながらということでございますけども、今言われたような市民負担の軽減、そういった部分を私ども階層区分、そういったものを徴収基準表において整理させて、市民負担の軽減を図からせていただきまして、そういったものを規則のほうで定めさせていただいております。 もっと読む
2015-03-16 帯広市議会 平成27年第1回 3月定例会 予算審査特別委員会-03月16日−02号 この全盲の議員は、当然ながら目が不自由でありますから議場に入ることもかなわないため、奥様をその介添え人として指名し奥様の手を引かれながら議場に入り自席に着席されたということがありますが、その際他の議員よりこれはだめだと、奥様を入場させることはいかがかという異論が出まして、これは議長において議事統理権の中で奥様を議場外に出さしめたという事例が行政実例の中に載っておりました。   もっと読む
2014-10-02 旭川市議会 平成26年 決算審査特別委員会-10月02日−05号 ◎川邊経済観光部次長 行政財産ですとか普通財産の使用許可、もしくは貸し付けの無償有償の判断、今、委員おっしゃられた、公共的団体か否かという判断でございますけれども、私どもの総務部管財課で作成しております公有財産事務の手引きの中にも記されておりますとおり、昭和24年1月13日の行政実例が出ておりまして、私ども旭川市の財産貸し付け、この中で整理をしてきております。 もっと読む
2014-09-05 苫小牧市議会 平成26年 第17回定例会(9月)-09月05日−01号 翌年、法改正を踏まえて条例を制定するに当たりまして、もともと企業会計も議決事項であったこと、また、昭和26年の行政実例において、条例により議決事項としたものを、さらに議会の議決により市長の地方自治法第180条の専決処分とするのは一般的に適当でないという行政実例から、議会の権限を市長に委任しない額との整合性を図り、100万円以上ということにしたものと考えておりますので、御理解をいただければと思います。 もっと読む
2014-06-05 苫小牧市議会 平成26年 第15回定例会(6月)-06月05日−01号 指定融資機関の指定につきましては、公金を一元的に管理することによって、事務処理の能率化を図る上から、自治法において、一般会計及び特別会計においては、一つの金融機関を指定することと定められており、また行政実例においても、複数指定することはできないとされております。 もっと読む
2013-09-27 札幌市議会 平成25年 第3回定例会−09月27日-04号 これは、行政実例というものがございまして、そのような扱いも不当ではないという考え方で、総務省等からもそのような見解を、昭和26年の実例でございますが、それをもとにして、これまでの長い間、そのような取り扱いがされてきたということでございます。   もっと読む
2013-07-02 留萌市議会 平成25年  7月 臨時会(第4回)-07月02日−01号 行政実例もそういうことになっております。  しかし一方では、こういう新たな考え方も今生まれてきております。それは、予定価格の額とは、実際に議会に提案される契約と解すべきだとする意見も出てきておると。 もっと読む
2012-10-15 帯広市議会 平成24年第3回 9月定例会 決算審査特別委員会-10月15日−07号 文科省の行政実例によりますと、保護者の負担範囲を示しているだけで、具体的に公法上で負担義務を何年とかというようなことは設けておりません。一般的にはほかの市の事例を見ますと大体2年、2年が一番多い、債権の年数ですね。それは帯広市にありましては、これは民法の債権10年というものを適用しまして、これは10年という取り扱いをしているところでございます。 もっと読む
2012-06-20 函館市議会 平成24年第2回 6月定例会-06月20日−04号 そういう団体の登録を受けることはできないというふうに、行政実例があります。どうですか。 ◎総務部長(上戸慶一) 職員団体の登録につきましては、公平委員会の事務になってございますので、私どもとしては、その規約ですとか、職員は持っているわけですけれども、当局として、その規約ですとか、その規約の運用の仕方については承知してございません。 もっと読む