音更町議会 2019-01-18 平成31年第１回臨時会（第１号） 本文 2019-01-18
議長は、その職責上、どの委員会にも出席する権限を有しているほか、可否同数の際における裁決権など議長固有の権限を考慮するとき、一つの委員会に委員として所属することは適当でなく、また、行政実例でも議長については辞任を認めているところでもありますので、民生常任委員を辞任したいとするものです。 お諮りします。 議長の民生常任委員の辞任について、許可することに御異議ありませんか。
議長は、その職責上、どの委員会にも出席する権限を有しているほか、可否同数の際における裁決権など議長固有の権限を考慮するとき、一つの委員会に委員として所属することは適当でなく、また、行政実例でも議長については辞任を認めているところでもありますので、民生常任委員を辞任したいとするものです。 お諮りします。 議長の民生常任委員の辞任について、許可することに御異議ありませんか。
附属機関の議員が委員に就任することでありますけれども、一般的には行政実例でも昭和２８年１月に出されている文面では、違法ではないが妥当ではないという見解が出されているところでありますけれども、一方で、この当否については一律に決められないと、やっぱり町ごとの判断だと言われております。
議長は、その職責上どの委員会にも出席する権限を有しているほか、可否同数の際における採決権など議長特有の権限を考慮するとき、一つの委員会に委員として所属することは適当でなく、また、行政実例でも議長については辞任を認めているところでもありますので、総務文教常任委員を辞任したいとするものであります。 議長の総務文教常任委員の辞任について許可することに御異議ございませんか。
特に、大綱質疑や分科会質疑でも取り上げた昭和３４年８月３１日付の行政実例では、市町村の事務所の位置の変更に関する条例の制定時期を新事務所の建築着工前とするか、建築完了後とするかは、当該市町村の事情によっていずれでも差し支えないが、建築に必要な財源の見通しも立たない時期に制定することは適当ではないとうたわれており、計画上の財源となる建設基金の積み立てすら完了していないということから、総括質疑でも市長の
要するに、近年の新庁舎建設の事例を見ても、昭和３４年８月３１日付の行政実例を見ても、前段は省略しますが、建築に必要な財源の見通しも立たない時期に制定することは適当ではないとあるとおり、財源の見通しが立って、初めて事務所の位置の条例改正の手続に入っているということだと思います、他都市の事例が。
◎田村総務部庁舎建設課長 決して反論という部分ではございませんが、１つ、委員御指摘にありました、昭和３４年という部分につきまして、これは判例というものではなく、恐らく行政実例という部分かというふうに考えてございます。
新庁舎建設に関連して、議案となっている庁舎の位置条例改正についてですが、７条通９丁目４８番地とは、具体的にどのような範囲と面積を示すものなのか、また、地方自治法第４条の行政実例には、市町村の事務所の位置の変更に関する条例の制定時期を、新事務所の建築着工前とするか、建築完了後とするかは、当該市町村の事情によっていずれでも差し支えないが、建築に必要な財源の見通しも立たない時期に制定することは適当ではないとうたわれており
議長は、その職責上、どの委員会にも出席する権限を有しているほか、可否同数の際における裁決権など議長固有の権限を考慮するとき、一つの委員会に委員として所属することは適当ではなく、また、行政実例でも議長については辞任を認めているところでもありますので、経済建設常任委員を辞任したいとするものであります。 議長の経済建設常任委員の辞任について、同意することに御異議ございませんか。
これにつきましては、公営住宅の使用料については、自治省、現在の総務省の行政実例の中で、公の施設の使用料として、時効は自治法の２３６条の適用が示されているということがございまして、私どもの市では、公債権という扱いでやっているということでございます。 ○議長（池田謙次） 小野寺幸恵議員。 ◆１４番議員（小野寺幸恵） いろいろなケースや事例があると思うのです。
◎大家総務部長 公営企業管理者に関しましては、昭和４３年に、一般的には特別職報酬等審議会の意見を聞くこととする必要がないという行政実例がございますが、国がそのような立場をとってきた理由、あるいは他自治体の動向などについて調査検討してまいりまして、報酬等審議会がより適切に機能を発揮できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
◆委員（小山征三） 私は、これを附属機関にすべきだということで、また、行政実例をちょっと参考に言いますと、今言ったとおりなのですね。地方自治法第１３８条の４第３項、これで地方公共団体は、法律または条例の定めるところに執行機関の附属機関として置くことができるということで、行政実例ではこう書かれていますね。法律または条例に根拠がない、いわゆる私的諮問機関と呼ばれるものが存在しているようですと。
これは、地方自治法第２２２条第１項の中で、予算措置がされないものに関しては提案をしてはいけないという、これは長に対しての制限でございますが、その議員版だということで、議員に対して予算措置の義務というのはないものの、長との事前のすり合わせ、財源について事前調整をするべきであるというものが、行政実例などでも明確に記載されております。
この地方自治法の実例集、すごく厚い本で、これでもって市の職員は解釈をしていると思いますけれども、この実例集の、これ行政実例が、実務事例が載っていますけれども、ここの３，２１９の１５ページに書いてあるのですね。例えば、災害復旧事業に応急復旧事業のごとく急を要する契約案件のような場合には、議会を招集して当該案件に係る議決を得て契約するのでは時期を逸すると。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程追加の議決 ○副議長（盛多勝美君） ただいま、総務常任委員に選任されました鈴木保昭議長から、議長はその職責上、どの委員会にも出席する権限を有しているほか、可否同数の際における裁決権など議長固有の権限を考慮するとき、一箇の委員会に委員として所属することは適当でなく、また、行政実例でも議長については辞任を認めているところでもあるので
議長は、その職責上、どの委員会にも出席する権限を有しているほか、可否同数の際における裁決権など議長固有の権限を考慮するとき、一つの委員会に委員として所属することは適当ではなく、また、行政実例でも議長については辞任を認めているところでもありますので、総務文教常任委員を辞任したいとするものです。 議長の総務文教常任委員の辞任について、同意することに御異議ありませんか。
私ども過去の行政実例などそういったものを参考にさせていただきまして、あくまでも条例に根拠を持ちながらということでございますけども、今言われたような市民負担の軽減、そういった部分を私ども階層区分、そういったものを徴収基準表において整理させて、市民負担の軽減を図からせていただきまして、そういったものを規則のほうで定めさせていただいております。
この全盲の議員は、当然ながら目が不自由でありますから議場に入ることもかなわないため、奥様をその介添え人として指名し奥様の手を引かれながら議場に入り自席に着席されたということがありますが、その際他の議員よりこれはだめだと、奥様を入場させることはいかがかという異論が出まして、これは議長において議事統理権の中で奥様を議場外に出さしめたという事例が行政実例の中に載っておりました。
◎川邊経済観光部次長 行政財産ですとか普通財産の使用許可、もしくは貸し付けの無償有償の判断、今、委員おっしゃられた、公共的団体か否かという判断でございますけれども、私どもの総務部管財課で作成しております公有財産事務の手引きの中にも記されておりますとおり、昭和２４年１月１３日の行政実例が出ておりまして、私ども旭川市の財産貸し付け、この中で整理をしてきております。
翌年、法改正を踏まえて条例を制定するに当たりまして、もともと企業会計も議決事項であったこと、また、昭和２６年の行政実例において、条例により議決事項としたものを、さらに議会の議決により市長の地方自治法第１８０条の専決処分とするのは一般的に適当でないという行政実例から、議会の権限を市長に委任しない額との整合性を図り、１００万円以上ということにしたものと考えておりますので、御理解をいただければと思います。
指定融資機関の指定につきましては、公金を一元的に管理することによって、事務処理の能率化を図る上から、自治法において、一般会計及び特別会計においては、一つの金融機関を指定することと定められており、また行政実例においても、複数指定することはできないとされております。