札幌市議会 2018-10-31 平成３０年第 ３回定例会−10月31日-06号
法律の定めに従い、情報連携することで、本人の意思とは無関係に、行政事務の効率化を口実にして住民の個人情報が他団体と共有されかねません。情報が一元管理されることの危険性をたびたび指摘してきましたが、さらに、この新たなポケットからの情報流出や本人が望まない個人情報が自治体間で共用されることが懸念されるため、この決算は認定できません。
法律の定めに従い、情報連携することで、本人の意思とは無関係に、行政事務の効率化を口実にして住民の個人情報が他団体と共有されかねません。情報が一元管理されることの危険性をたびたび指摘してきましたが、さらに、この新たなポケットからの情報流出や本人が望まない個人情報が自治体間で共用されることが懸念されるため、この決算は認定できません。
法律の定めに従い、情報連携することで、本人の意思とは無関係に、行政事務の効率化を口実にして、住民の個人情報が他団体と共有されかねません。情報が一元管理されることの危険性をたびたび指摘してきましたが、さらに、この新たなポケットからの情報流出や本人が望まない個人情報が自治体間で共用されることが懸念されるため、この決算は認定できません。 以上で、討論を終わります。
このような状況の中で、引き続き、監査委員に就任させていただくことになりましたが、予算の適正な執行及び合理的で効果的な事業の運営、あわせて適正な行政事務の遂行などが以前にも増して強く求められていると感じているところでございます。微力ではありますが、監査委員としての職責をしっかりと果たしていきたいと考えております。
行政事務等について４点伺います。 学校給食費の滞納者に対する給食費請求の訴えの提起について、住所、氏名を記した専決処分の承認案件４件が提案されております。 その議案を目にして、私は、大変驚きました。 現行において、給食費の支払いは当然であります。現行において当然だということあります。
時代の潮流とまちづくりでは、人口減少、少子化、金融、経済のグローバル化、第４次産業革命の進展を上げていますが、日本経済のさらなる成長にとりましては、情報技術、ＩＴや人工知能、ＡＩを行政事務や企業活動あるいは市民生活に積極的に導入することが欠かせない社会状況となっています。時代の潮流を的確に捉えたまちづくりは重要であり、市民生活に多大な影響を与えるものと認識いたしますが、御所見を伺います。
歳入歳出予算の補正につきましては、予算の総額に4,415万8,000円を増額して、180億4,113万1,000円とし、款項の区分及び当該区分ごとの金額等は「第１表歳入歳出予算補正」のとおりで、西胆振行政事務組合負担金、火葬場整備事業、小規模集会施設建設費補助金、農業労働力実態調査事業などに関するものであります。 継続費につきましては、「第２表継続費」のとおり設定するものであります。
時代の潮流とまちづくりでは、人口減少、少子化、金融、経済のグローバル化、第４次産業革命の進展を上げていますが、日本経済のさらなる成長にとりましては、情報技術、ＩＴや人工知能、ＡＩを行政事務や企業活動あるいは市民生活に積極的に導入することが欠かせない社会状況となっています。時代の潮流を的確に捉えたまちづくりは重要であり、市民生活に多大な影響を与えるものと認識いたしますが、御所見を伺います。
議案第３号は、新たに設置する火葬場の建設及び運営を行う西胆振行政事務組合に対し、本市火葬場の敷地を無償貸し付けすることにつきまして地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。 審査の中では、貸付条件の中で原状回復の上、本市に返還し、貸付けを終了するものとする。
外国人もしくは外国語能力の高い職員を採用したとしても、行政事務に精通するためには一定の期間が必要であることから、一日も早く配置をし育成していくことが必要と思いますが、見解をお示しください。 また、地方公務員法の一部を改正して、平成32年度から会計年度任用職員制度が導入されますが、この制度を活用して、外国人もしくは外国語能力の高い職員の採用をする考えがあるのか、あわせてお聞かせをください。
また、交通安全に係る主な役割は、運転免許にかかわる行政事務、交通規制に関する職務などであり、北海道警察本部が作成する信号機や道路標識の設置計画について最終判断を下す役割を担っているものでございます。
・ １・ ５│北海道新聞室蘭支社新年交礼会が室蘭市で開催され議長出席 │ │ ├─────────────────────────────────┤ │ │平成３０年有珠救難所新春出初式が市内旅館で挙行され議長出席 │ ├────────┼─────────────────────────────────┤ │３０・ １・ ６│平成３０年西胆振行政事務組合伊達消防出初式
また、条例制定のほか、民泊の届け出や事業者の指導・監督などの関係行政事務は一括で事務移譲しなければならないと規定されているとのことであります。ただし、地方自治法の規定に基づく事務処理の特例により、都道府県の権限に属する事務の一部を市町村が処理することができるため、北海道の条例に基づき、札幌市が届け出や指導・監督を行う方法もあり得ます。
施設に係る指定管理者の指定について（養護老人ホーム潮香園）（市長提出議案 第５号） （産業民生常任委員長報告）日程第 ３ 公の施設に係る指定管理者の指定について（大滝有機物再資源化センター）（市長提 出議案第６号） （産業民生常任委員長報告）日程第 ４ 西胆振行政事務組合
（市長提出議案第４号）日程第 ５ 公の施設に係る指定管理者の指定について（養護老人ホーム潮香園） （市長提出議案第５号）日程第 ６ 公の施設に係る指定管理者の指定について（大滝有機物再資源化センター） （市長提出議案第６号）日程第 ７ 西胆振行政事務組合
その割には、政令市としての権限は大きいため、行政事務が多く、義務的経費全体は保健福祉費関係のとまらぬ増大で財政全体を圧迫しています。総人口とともに生産年齢人口の減少で市税収入の大幅増は見込めず、国の交付税に過度な期待ができない中で、義務的経費外のいわゆる本市が自由に使えるお金はごく限られています。
（市長提出議案第４号）日程第 ９ 公の施設に係る指定管理者の指定について（養護老人ホーム潮香園） （市長提出議案第５号）日程第１０ 公の施設に係る指定管理者の指定について（大滝有機物再資源化センター） （市長提出議案第６号）日程第１１ 西胆振行政事務組合
本年秋の叙勲におきまして、蛯子徹男様が、国土交通行政事務功労により瑞宝小綬章を、塩屋十三様が、防衛功労により瑞宝双光章を受章されました。ここに、受章されました皆様の御功績と栄誉をたたえ、深く敬意を表するとともに、心からお喜び申し上げます。
事務能力、行政事務にたけた方がたくさんいらっしゃいます。後輩の皆さんがそういう先輩の方々に声をかけることだって一つの方法です。道や国の公務員でやめた方もいらっしゃるでしょう。そういう方々に声をかける、これも一つの方法だと思うのですよ、私は。したがって、札幌市役所が本気になって取り組めば、欠員を埋めるのはそう難しい問題ではないと私は思っています。 ぜひ、これをやっていただきたい。
別表の(2)一部事務組合及び広域連合の表、檜山管内の項中、江差町ほか２町学校給食組合を江差町・上ノ国町学校給食組合に改め、同表胆振管内の項中、西胆振消防組合を西胆振行政事務組合に改めるものであります。 25ページに戻りまして、附則といたしまして、この規約は、地方自治法第286条第１項の規定による総務大臣の許可の日から施行するものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。
大きくこの行政事務の執行に関するもの、それから災害時への対応に分けられると考えますが、これどちらも私は非常に重要であると考えます。