本件は、行政事務の効率化と公正な給付の確保、さらに手続の簡素化による市民負担の軽減を図るため、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第２項及び第１９条第１１号の規定に基づき、北斗市教育委員会が行う就学援助費及び就学奨励費の支給に関する事務を個人番号の独自利用事務として追加し、特定個人情報の提供を可能とするとともに、議案第６号と同様、法改正に伴う引用条項の改正を行おうとするもので
さらに、今後は、情報システムの標準化、共通化や行政事務のＤＸの加速化を踏まえ、セキュリティの強靭化に重点が置かれてきた自治体ネットワークの三層対策について、セキュリティ確保と利便性の改善の検討を行ってまいります。
会計年度任用職員として雇用した方につきましては、特別定額給付金の支給や新型コロナワクチン接種業務など、多くのマンパワーを必要とする業務のほか、行政事務補助全般に従事していただいたことで、新型コロナウイルス感染症に係る各種対策事業を円滑に実施することができたものと考えております。 また、雇用した方からは、生活が厳しい状況にあった中、失業中の中で雇用されて大変助かった。
次に、議案第７号北斗市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてでございますが、本件は、行政事務の効率化と公正な給付の確保、さらに手続の簡素化による市民負担の軽減を図るため、行政手続による特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第２項及び第１９条第１１号の規定に基づき、北斗市教育委員会が行う就学援助費及び就学奨励費の支給に関する事務を個人番号の独自利用事務として
こうした状況の中、本市においては、新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算を迅速かつ的確に編成し、市民活動等における感染拡大防止や新しい生活様式への対応を図るため、公共的空間の衛生環境の改善や、行政事務のデジタル化、オンライン化などに努めたほか、市民生活や地域経済を下支えし、地域の活性化を図るため、プレミアム付商品券の発行や住宅リフォーム工事費の助成など、地域の実情に応じたきめ細やかな施策の展開に
適宜必要な補修等を行っておりますが、市の行政事務、サービス提供を担う主要な施設であり、災害時においては防災拠点となりますことから、計画的な設備更新や施設改修などによる長寿命化を実施いたしまして、ライフサイクルコストの縮減に取り組みながら施設機能を維持していく必要がございます。
適宜必要な補修等を行っておりますが、市の行政事務、サービス提供を担う主要な施設であり、災害時においては防災拠点となりますことから、計画的な設備更新や施設改修などによる長寿命化を実施いたしまして、ライフサイクルコストの縮減に取り組みながら施設機能を維持していく必要がございます。
今後につきましても、本市の財政運営は厳しい状況が続くものと考えておりますが、行政事務の効率化や各種事業の重点化などにより、歳出の抑制に努めるとともに、市税や地方交付税などの一般財源のほか、ふるさと納税や企業版ふるさと納税の推進、市有財産の売却などにより、自主財源の確保を図りながら、ボールパーク構想に伴う財政面での好影響を最大限に活用し、持続可能で健全な行政運営に努めてまいりたいと考えております。
こうした内容を一つの基本方針で見直すといった措置について、私は、行政事務の例としては聞いたことがありません。こうした対応を可能とすることを分かりやすく御説明ください。 また、他都市での事例があればお示しください。 ○議長（中川明雄） 富岡環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司） 旭川市ごみ処理施設整備基本方針（案）についてでございます。
デジタルトランスフォーメーション、これは市の行政事務にどのような変容をもたらすのか、認識についてお伺いします。 ◎総務部長（小山内千晴） デジタルトランスフォーメーションによる行政事務の変容についてのお尋ねでございます。
システムを理由にして応じられないとしていますが、だとすればまさに行政事務デジタル化の弊害が現れていると指摘せざるを得ません。 次に、介護保険事業特別会計についてです。 第７期計画において地域の福祉施設増設を見込んで保険料を想定していましたけれども、実施されなかったことから２億円をはるかに超える準備基金規模となっています。
本市におきましては、人口減少や少子高齢化の進行、また、若者の雇用の場の確保や人手不足といった課題解決に向けまして、ＡＩ等をまちづくりに活用していくため、平成30年──2018年３月にはこだて未来ＡＩビジョンを策定し、これまでＡＩ関連技術の活用による地場産業の生産性の向上や行政事務のデジタル化、産学官金の連携によりますＡＩ関連企業の誘致等に取り組んできているところであります。
次に、議案第17号は、西胆振行政事務組合が整備する新火葬場の供用開始に併せて本年３月31日をもって伊達市火葬場及び大滝火葬場を廃止するため条例を廃止するものであります。 審査の中では、大滝の火葬場施設は今後どのようになるのかなどの質疑がなされ、審査の結果、本案件は妥当なものと認められました。
この覚書は、北海道の中でも数少ない人口増加都市である本市と恵庭市が、複雑化、多様化する住民ニーズに対応しつつ、事務効率の向上や行政コストの削減を図ることを目的に、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の３つを柱とした、１８分野、２６事業で連携し、共通する地域の課題解決、行政事務の効率化に向け、具体的な取組を進めるものと理解しております。
◎町長（宮坂尚市朗君） お尋ねの件については、基本的には厚真町ではなくて安平・厚真行政事務組合の仕事でございます。私たちが関わっているのは、あくまでもごみステーションボックスを設置するに当たって、各自治会が設置者でありますので、その自治会に補助をするというような仕組みになっております。 ちなみに、平成14年度から実はごみ収集区域を全町に拡大しています。
まさしく本当にこれからの私どもの行政事務、もちろん行政ですから、法律に従って一つ一つの事務をやっていくっていう形の中で、そこを正確に行っていくっていうことが重要なことだと思ってます。ただいつもお話ししているのが、説明というのが、例えば専門用語を使って話しして、これ説明っていうんでありますけど、本当は説明というのは、相手が理解して初めて説明になるであろう。
小さな１番、西胆振行政事務組合管内で発生した災害情報や避難情報、また大地震や噴火災害などに関する情報が配信される新災害情報メールが令和３年２月10日から開始されます。災害情報をいち早く市民に周知できるツールだと感じておりますが、本市としてのお考えを伺います。
今後におきましても、国が進めている社会全体のデジタル化に向けた取組を踏まえ、市民の利便性向上と行政事務の効率化を図るため、行政のデジタル化を推進してまいりたいと考えております。
行政事務分野でのデジタル化は、今回帯広市でもキャッシュレス決済の導入ということで、先日議審でも議論がございました。いろいろメリットがありまして、市税等の徴収が円滑に進むことも期待されるお話もございました。現金が不要となることで、新型コロナウイルス感染症下にあって硬貨や紙幣を利用せずにカードやスマホで決済ができる点で衛生面での効果もあると思います。
行政事務分野でのデジタル化は、今回帯広市でもキャッシュレス決済の導入ということで、先日議審でも議論がございました。いろいろメリットがありまして、市税等の徴収が円滑に進むことも期待されるお話もございました。現金が不要となることで、新型コロナウイルス感染症下にあって硬貨や紙幣を利用せずにカードやスマホで決済ができる点で衛生面での効果もあると思います。