145件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

音更町議会 2019-06-21 令和元年第2回定例会(第5号) 本文 2019-06-21

別表(2)一部事務組合及び広域連合の表空知管内の項中「、北空知葬斎組合」を削り、同表日高管内の項中「、日高地区交通災害共済組合」を削り、同表十勝管内の項中「、池北三町行政事務組合」を削る。  附則といたしまして、この規約は、地方自治法昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による総務大臣許可の日から施行する。  

音更町議会 2019-02-06 平成31年第2回臨時会(第1号) 本文 2019-02-06

(3)は関係条項が別表第1及び別表第2で西胆振消防組合から西胆振行政事務組合へ、江差町ほか2町学校給食組合から江差町・上ノ国町学校給食組合への名称変更及び十勝環境複合事務組合解散による削除であります。  4の施行期日につきましては、北海道知事の許可の日から施行しようとするものであります。  

札幌市議会 2018-11-01 平成30年(常任)建設委員会−11月01日-記録

◆松浦忠 委員  これについては、今、札幌市コールセンターを一般行政事務でやっていますが、コールセンターではほとんど用をなしていないのですよ。取り次ぎだけなんです。  除雪の苦情問題というのは、日々刻々の生活にかかわっている問題なのですよ。きょう来ました、後ほど答えます、何日か置いて答えが返ってくる、これじゃだめなんですよ。

札幌市議会 2018-10-31 平成30年第 3回定例会−10月31日-06号

法律の定めに従い、情報連携することで、本人の意思とは無関係に、行政事務の効率化を口実にして住民の個人情報が他団体共有されかねません。情報が一元管理されることの危険性をたびたび指摘してきましたが、さらに、この新たなポケットからの情報流出や本人が望まない個人情報自治体間で共用されることが懸念されるため、この決算は認定できません。  

札幌市議会 2018-10-29 平成30年第一部決算特別委員会-10月29日-09号

法律の定めに従い、情報連携することで、本人の意思とは無関係に、行政事務の効率化を口実にして、住民の個人情報が他団体共有されかねません。情報が一元管理されることの危険性をたびたび指摘してきましたが、さらに、この新たなポケットからの情報流出や本人が望まない個人情報自治体間で共用されることが懸念されるため、この決算は認定できません。  以上で、討論を終わります。

石狩市議会 2018-07-18 07月18日-代表質問-02号

そのような市民の負託に応えるには政策の実施とともに、法制にのっとった行政事務の安定した遂行が必要不可欠であります。 一方、市役所職員の業務は、近年、その時々の国の政策の実施や諸制度の改変、そして、IT技術の進歩によるシステム化など複雑多様化しております。 行政組織が時代の変化や市民ニーズにも対応した機能強化についての考え方、所見を伺います。 

北斗市議会 2018-06-25 06月25日-委員長報告・質疑・討論・採決-03号

この3件につきましては、全道的な一部事務組合である北海道市町村職員退職手当組合北海道町村議会議員公務災害補償組合及び北海道市町村総合事務組合組織する団体のうち、北空知葬斎組合、日高地区交通災害共済組合及び池北三町行政事務組合解散により脱退し、また、北海道町村議会議員公務災害補償組合においては、これらに加え十勝環境複合事務組合解散により脱退したことに伴い、地方自治法第286条第1項の規定による

札幌市議会 2017-12-26 平成29年(常任)経済観光委員会−12月26日-記録

また、条例制定のほか、民泊の届け出や事業者の指導・監督などの関係行政事務は一括で事務移譲しなければならないと規定されているとのことであります。ただし、地方自治法の規定に基づく事務処理の特例により、都道府県権限に属する事務の一部を市町村が処理することができるため、北海道条例に基づき、札幌市が届け出や指導・監督を行う方法もあり得ます。

札幌市議会 2017-10-11 平成29年第二部決算特別委員会−10月11日-03号

事務能力行政事務にたけた方がたくさんいらっしゃいます。後輩の皆さんがそういう先輩の方々に声をかけることだって一つの方法です。道や国の公務員でやめた方もいらっしゃるでしょう。そういう方々に声をかける、これも一つの方法だと思うのですよ、私は。したがって、札幌市役所が本気になって取り組めば、欠員を埋めるのはそう難しい問題ではないと私は思っています。  ぜひ、これをやっていただきたい。

音更町議会 2017-09-29 平成29年第3回定例会(第5号) 本文 2017-09-29

別表(2)一部事務組合及び広域連合の表檜山管内の項中「江差町ほか2町学校給食組合」を「江差町・上ノ国町学校給食組合」に改め、同表胆振管内の項中「西胆振消防組合」を「西胆振行政事務組合」に改める。  附則といたしまして、この規約は、地方自治法昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による総務大臣許可の日から施行する。  

札幌市議会 2017-03-30 平成29年第 1回定例会−03月30日-07号

情報連携することで、本人の意思とは無関係に、行政事務の効率化を口実にして住民の個人情報が他団体共有されかねません。情報が一元管理されることの危険性をたびたび指摘してきましたが、さらに、この新たなポケットからの情報流出や、本人が望まない個人情報自治体間で共有されることが懸念されます。  

札幌市議会 2017-03-29 平成29年第二部予算特別委員会−03月29日-10号

法律の定めに従い、情報連携することで、本人の意思とは無関係に行政事務の効率化を口実にして、住民の個人情報が他団体とどんどん共有されかねません。情報が一元管理されることの危険性をたびたび指摘してきましたが、さらに、この新たなポケットからの情報流出や、本人が望まない個人情報自治体間で共有されることが懸念され、これらの議案には反対です。  

札幌市議会 2017-03-10 平成29年第一部予算特別委員会−03月10日-03号

また、行政においても、例えば、住民税の扶養控除の判定のために被扶養者の所得情報を照会するなど、自治体間で行われていた書類による照会や回答が情報連携により不要になるなど、行政事務の効率化が見込まれるところでございます。  2点目の自治体間の情報連携におけるシステムのトラブルについてお答えいたします。  

札幌市議会 2016-10-12 平成28年第一部決算特別委員会−10月12日-03号

このため、現在、札幌市では、一般事務職員としまして、一定の配慮を行った上で行政事務のさまざまな職場で通常の業務を遂行することを前提に、学歴別の試験とは別枠で、身体に障がいのある方を対象とした正規職員の採用を実施しているところでありまして、平成16年からこれまで67名の採用を行ってきているところであります。  

札幌市議会 2016-06-01 平成28年(常任)建設委員会−06月01日-記録

◆松浦忠 委員  最近の市役所行政事務の中で、内規と表記して定めているものと、取り扱い基準として定めているものがあります。道路の認定は、どういう定めになっていますか。 ◎元木 総務部長  基本的には、副市長のご決裁をいただいて決めている基準でございます。 ◆松浦忠 委員  それは、いつからですか。