札幌市議会 2024-02-29 令和 ６年冬季オリンピック・パラリンピック調査特別委員会−02月29日-記録
内的要因としては、情報共有のタイミングなどの課題や北海道など関係団体との関わり不足に関する指摘がありましたほか、そもそも行政主導での招致には限界があったのではないかという指摘もあり、民間主体で招致活動を進める枠組みづくりが必要だったというふうに考えております。
内的要因としては、情報共有のタイミングなどの課題や北海道など関係団体との関わり不足に関する指摘がありましたほか、そもそも行政主導での招致には限界があったのではないかという指摘もあり、民間主体で招致活動を進める枠組みづくりが必要だったというふうに考えております。
そこで、最初に、札幌市としてゲーム産業振興施策が成果を上げていくためには、行政主導ではなく、民間としっかりと連携をしていくことが必要なのではないかと思うところでございますが、札幌市のゲーム関連施策はどのような実行体制を取っているのか、伺いたいと思います。 ◎坂井 産業振興部長 札幌市のゲーム関連産業の実行体制についてお答えいたします。
行政主導で民間活力を向上させることは可能です。 そして、これからの本市のまちづくりを考える際、ラピダス新工場誘致に伴い、札幌での企業誘致なども検討されている中、道路交通を考えると、人の移動や物流などの観点からも国道36号の利用が増えることは間違いありません。現状、冬の実態としても交通渋滞が頻発している状況であり、市民生活はさらなる不便を被ることになります。
新たな移住・定住の取組として様々な施策を打ち出していただきましたけれども、近年、移住・定住に向けての取組は、地域おこし協力隊制度など行政主導のものだけではなく、運用次第で生産年齢人口の移住や地域の活性化につながる民間主導の新たな取組についても、注目を集めていると考えております。
私は、今後、他市でも行われているように、行政主導で外国人の雇用促進を進めるべきと指摘をさせていただきたいと思います。 次に、少子化についても指摘ですが、ここまで、財政、人口減少、少子化と質疑を通して、人が減る、足りないということは大きな問題であると再認識いたしました。子育て世帯に対する経済的な支援は、確かにこれは重要であると思います。
行政主導によるデータ取引市場は全国的に類を見ない取組であり、チャレンジすることはすばらしいと思いますが、今後、取引事例を創出し、それから、さらに増やしていくということに関しては、本当にこの現状の課題というものを的確に分析、把握しながら解決に向けて取組を進めていく必要があると思います。
行政主導で計画を強行することは、行政への不信感となり、地域づくりの後退にもつながりかねません。そして、たとえ再開発により若者の雇用が広がっても、小学校の廃校により、子育て世帯の流出、新たな流入が見込めないなどの懸念が現実のこととして起ころうとしています。
そのような点からも、相談窓口の周知は、行政のネットワークを活用し、行政主導で行うべきであり、ぜひ、早急に一体的な普及啓発を進めていただきたいと思いますし、期待をしております。 また、相談窓口の設置については、現在、妊娠に関する相談事業を実施している民間団体等と検討し、今後、協議会を開催して進めていくという答弁でございました。
◆村上ひとし 委員 可能な敷地があったり、流水量とか、その後、市民利用がどう図られるのかということを踏まえながら、行政主導ではなく、地域との協働により環境整備を進める取組は、私も極めて重要だと思うわけです。 また、地域との協働という点では、環境整備が完了した後も、地域が河川に対してどのように関わっていくのかという点も重要だと思います。
再質問は、不登校の子どもを持つ家庭への支援として、親同士で悩みの共有や交流の機会を設けることについては、まずは行政主導で進めることを検討してはいかがでしょうか。そして不登校の子どもたちが増えている現実がありますので、早期に取り組んでいただきたいと考えますが、再度見解を伺います。 ○議長（野村幸宏） 教育部理事。 ◎教育部理事（津谷昌樹） お答え申し上げます。
次に、エリアプラットフォームに参加するプレーヤーと選定方法についてでありますが、エリアマネジメントは、これまでの行政主導によるまちづくりとは違い、地域で暮らしている、あるいは働いているなど、様々な形でその地域に関わっている方々が主体的に地域づくりを進める取組であります。
年々社会問題が深刻化する中で、全て行政主導で解決することは不可能だと思います。システムの見直しを実行するのは簡単な話ではないですが、今後のまちづくりを考える上で調査研究に値する仕組みだと思います。 では、先ほどは町会の活動を伺いましたが、次に函館市全体の犯罪の発生状況と特徴、防犯への取組について伺います。
これは行政の問題ではなくて役員側の問題かと思いますが、聞き方によっては町連の組織運営について、何か行政主導というか、町連がもう少し自立して運営してもよいのではないかという場面がございました。
これは残念ながら、行政主導でうまくいく事例は、私は見たことがありません。成功事例を見ると、自治体の仕掛けでも、例えば町長さんが民宿の皆さんに声をかけて、それでＤＭＯをつくったり、人によっては海外ではワイナリーがＤＭＯになってやったりする事例があります。じゃあ、それにヒントで、実は南アルプス市ですが、補助金投入して完熟農園をやったんですけども、１年もたたないうちに閉鎖をしてしまいました。
ただ、やはり新しいことにチャレンジするというのは、個人事業主も、いろいろな組合とかでも、なかなか難しいところもあろうかと思いますので、できれば金を出せというわけではないですけれども、行政主導の中でいろいろな新しい取組を民間とともにやっていけるような空気感をつくっていただきたいと思います。
また、この２つのプレミアム付商品券では、発行される時期もプレミアム率も大きく違うことから、行政主導で郊外から中心部へと客足が誘導される可能性が非常に高く、この事業が始まる８月、９月は、郊外飲食店等にとってつらい期間になることも予想されます。さらに、不正利用につながるリスクについても対策が万全ではなく、検討段階にあることについても懸念が残ります。
コロナショックに学び、行政主導による次世代型の業務のオンライン化からセールス・マネタイズを支援していくべきと考えます。 ２、今後、ますます進んでいく地方の産業構造の変化にどう対応するか。臨時交付金第２弾に向けてどのような戦略を組んでいくのか。終息後目指す地域経済のあり方は。
今のあの施設を維持していく、また、きちっとした災害時に対応するということについては、今の防災計画の中で、一時避難というのも検討されているやにも、お聞きをしておりますけれども、政策誘導的に大雨になっても絶対冠水しないというような、そういった行政主導で施設などについてのインフラ業者を育成していくという観点に立って協議していくことなどについて、必要だというふうに私は、感じますけれども、ご見解をお伺いいたしたいと
また、どうやってふやしていくかについてでございますが、娯楽、エンターテイメントの分野につきましては、行政主導ではなく民間主導によって充実を一層図られるべき分野であると考えております。
商業の振興は、行政主導だけではなかなか効果の上がるものではありません。 市民にみずから体験してもらって、長い目で見て仕事につなげていく商店主の努力が伝わるものだと思いました。 特段の費用もかけずに、プロの技を教え、お客になってもらい、リピーターをふやしていく効果の上がるまちの商店の生き残り策ではないでしょうか。