留萌市議会 2024-06-18 令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月18日-03号
私どもが今考えている財源といたしましては、内閣府が示してございます地方創生拠点整備タイプというものでございまして、これにつきましては基礎的な行政サービス、いわゆる公共施設は対象外なんですけれども、一定程度行政が牽引して新しい地域の産業、雇用などを産んでいく、そういうようなもので地方創生を図っていく事業に対して認められる補助金ということになってございます。
私どもが今考えている財源といたしましては、内閣府が示してございます地方創生拠点整備タイプというものでございまして、これにつきましては基礎的な行政サービス、いわゆる公共施設は対象外なんですけれども、一定程度行政が牽引して新しい地域の産業、雇用などを産んでいく、そういうようなもので地方創生を図っていく事業に対して認められる補助金ということになってございます。
今年度の計画では、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、こども・子育て政策の強化など、様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう一般財源が確保されておりまして、その総額ですが、表の歳入という欄の合計の下に記載があります、うち一般財源とありますが、こちらに記載のとおり、前年度を1.0％上回る65兆6,980億円となっております。
さらに、将来にわたり安定的な行政サービスを提供していくためにも、市税収入をはじめとする自主財源の確保等に努め、機動的かつ持続可能な財政運営に努めるよう強く求めます。 それでは、順次、我が会派が本特別委員会の中で質疑した政策や事業について、特に指摘や意見が必要と思われる事項について、簡潔に述べさせていただきます。 最初に、予算編成手法の見直しについてです。
さらに、将来にわたり安定的な行政サービスを提供していくためにも、市税収入をはじめとする自主財源の確保等に努め、機動的かつ持続可能な財政運営に努めるよう強く求めます。 それでは、順次、我が会派が本特別委員会の中で質疑した政策や事業について、特に指摘や意見が必要と思われる事項について、簡潔に述べさせていただきます。 最初に、新たな都市づくりに向けた課題についてです。
しかし、そうは言っても、時代に合わない、あるいは、無駄と評価される事業は徹底的に見直しを図っていかなければ、今後の行政サービスは維持できないことは明白だと考えております。 そこで、提案ではございますが、先日、私は、Ｓａｐｐｏｒｏ ＡＩ Ｃｏｎｎｅｃｔ 2024に参加させていただきまして、とある技術者の方からお話をいただく機会がありました。
人口減少社会に対応した地域の仕組みをつくり上げていかなければ、これまで提供することができていた行政サービスの維持が困難になることが予想されますので、私といたしましては、人口減少のカーブを緩めるための地域振興、経済活性化、さらには結婚や出産の支援と大胆な子育て支援策などにより、生産年齢人口の確保と若年層の流出対策にスピード感を持って取り組む必要があるものと受け止めているところでございます。
一方で、都市の活力や必要な行政サービスの維持・継続が困難になっていくということが懸念されております。人口減少に伴いまして需要自体も縮小していくという考え方もあるのですが、どうしても固定費としてかかる部分もございますので、それらを維持していく上では、やはり、一定の経済規模あるいは税収の確保、こういったことも必要なことではないかと考えるところでございます。
我が党は、全国的に急速に進む人口減少、そして、少子高齢化問題に対する強い危機感から、2040年頃に高齢者人口がピークを迎える現実を直視した行政サービス、また、経済を維持するため、安心と希望の持てる仕組みづくりに向けて、一昨年、2040ビジョン策定委員会を設置、検討を進めております。
近々、この区役所の庁舎も新築、建て替えをするそうで、その際には、新しい区役所を完璧に再現をしたメタバース空間をつくって、様々な行政サービスがメタバース上で受けられる、そんなことをやるというふうにもおっしゃっておられました。
行政サービスに対する市民の思いや行政課題が多様化する中、市職員の業務は量的な拡大と質的な困難さを伴うものになっていると認識しております。 加えまして、生産年齢人口が減少していく過程にあっては、行政サービスの担い手をどのように確保するかも課題になるものと考えてございます。
昨年の第１回定例会、日本共産党の小松あきら議員の代表質問に対し、市長は、会計年度任用職員の皆さんが職員とともに行政サービスをしっかりと担っていただけるように、勤務条件やワーク・ライフ・バランス等も含めた処遇改善に取り組んでまいりますと答弁しています。
また、目を転じて本市に関して見ましても、先ほど来ございますとおり、扶助費ですとか公共施設の更新、このような財政需要が増加する一方で、行政改革も求められている中で、市政の諸課題に投入できる資源も縮減していくことが想定されるところでございますので、適正な水準の行政サービスを提供していくためには、長期的な視点を持って財政の持続可能性を追求していかなければならないものと考えております。
国が示します金融・資産運用特区に関する提案、募集、公募要領においては、地方公共団体の取組として、行政サービスの英語対応の充実、拡充に関する取組方針を盛り込むことが必須項目とされております。
環境の変化として、この戦略においても、人口減少、特に生産年齢人口の減少が著しいということに着目して、行政サービスの生産性を大幅に向上させていく必要があると考えております。 次に、５ページ目をご覧ください。 市民意識ですが、左下の図は、第２次戦略ビジョンを策定する際に実施した市民アンケート調査の結果です。
圏域の強みを生かし、新たな人や投資を呼び込む、圏域の経済を支える産業を支援する、高次の都市機能の集積を活用した取組を推進する、持続可能な行政サービスを提供する、暮らしの質を高め、住みやすい圏域をつくる、圏域の将来を担う人材を育成、確保するの以上六つでございます。
大項目３点目、市の広報戦略について、自治体の広報活動は地域住民に正しい情報を伝えて、行政サービスの周知や利用促進、必要な手続の遂行、必要な行動などを促すきっかけにしてもらう、また地域外の方に地域や自治体の魅力を伝えることで、移住や企業誘致、観光客を獲得することにもつながり、結果的に自治体の収入増加や様々な分野の活性化になる、そういった目的を持って進められています。
◆定森光 委員 先ほどの答弁では、社会復帰をした人への息の長い支援のために、市民に広く提供している様々な行政サービス、再犯防止につながるものについては計画の取組に位置づけたということでした。 犯罪をした人は、これまでの成育環境や障がい、本人の特性など様々な事情から、生活に困窮をしたり、孤立を抱えている、こうしたことから地域で孤立しやすい傾向があると思います。
本市職員は、住民の暮らしと福祉の充実、公正・公平な行政サービスを提供するという、なくてはならない公務に従事しています。さらに、市内労働者全体の賃上げの好循環をつくるためにも、市職員の給与などの引上げには大いに賛成です。
また、行政サービスにも悪影響を及ぼし、市民への不利益にもつながります。 そこで、留萌市役所におけるハラスメント防止対策についてお聞きします。 次に大項目の二つ目、「モンベルアウトドアヴィレッジるもい構想」について、中項目の一つ目、アウトドア観光拠点形成推進事業についてです。 国の交付金を活用して実施するアウトドア観光拠点形成推進事業の事業内容についてお聞きします。
◎行財政改革推進部長（浅利豪） 行財政改革推進部の今年度の取組といたしましては、効果的で効率的な行政サービスの提供と、市政における透明性を確保することを目的に実施しております、行政評価による経常費の精査に加えまして、全事業の見直しなどによりまして歳出の抑制に向けた取組を行っているほか、本年度から業務移管を受けました企業版ふるさと納税、そして、税務部と連携したふるさと納税に係る取組の推進により自主財源