札幌市議会 1989-02-21 平成 元年第 １回定例会−02月21日-03号
情報化社会の進展によって，政治，経済，社会，文化等に大きな役割を果たし，かつまた行政分野でも，電子計算機を中心とした情報機器の活用によって，市民サービスの向上や行政事務の効率化などで大きく寄与しております。しかし，一方においては，情報化社会の影の面も指摘されているのであります。
情報化社会の進展によって，政治，経済，社会，文化等に大きな役割を果たし，かつまた行政分野でも，電子計算機を中心とした情報機器の活用によって，市民サービスの向上や行政事務の効率化などで大きく寄与しております。しかし，一方においては，情報化社会の影の面も指摘されているのであります。
…………………………………………………… 104 １．財政問題について 地方財政対策・消費税 国民健康保険 保育料 ２．交通事業について 公的助成 乗継ぎ制度 ３．水道事業について 財政の現状 審議会答申 施設整備計画 料金改定 ４．個人情報の保護に関する条例案について ５．教育行政
本年の11月には，厚別・手稲の両区が誕生し，７行政区から９行政区へと移行することになっております。 私が市長に就任をいたしました１期目に本市が政令指定都市となり施行いたしました区制が，本市の成長に合わせ，いま新たな展開をいたしますことには，まことに感慨深いものがございます。
また，アイヌ人口が一定数ある市町村には，合議制のアイヌ問題委員会とも言うべき行政機関を設置すること，及び，国にその担当機構をつくることが必要と考えますが，市長の見解をお尋ねいたします。 次に，緊急対策についてでありますが，（発言する者多し）現在，アイヌ問題の中で，アイヌ語とアイヌ文化を保護することは急を要する国民的課題であります。
国際プラザという場で，コンベンションを通じて，行政も業界も市民も一つになってノーハウを出し合う中に生まれてくるエネルギーが，本市のコンベンション都市を性格づけるものになると確信するものであります。 そこで，質問の第１点目は，コンベンション海外誘致についてでございます。
その前提条件としては，関係住民の理解と協力がなければ計画できないことは当然でありますが，住民がまちづくりに熱意のある地区については，行政側も積極的に支援する環境づくりや体制づくりが必要であると思うのであります。
文化行政は，教育委員会のほか，市民局と企画調整局に所管が分かれているが，市民サービスの向上を図り，行政の効率性を進める上から，従来の考え方を改め，一元化をすべきでないのか。 留守家庭児童対策は，児童健全育成事業実施要綱の見直しを行い，民間の児童健全育成事業の充実を図るとともに，開設以来定員を大幅に下回っている児童クラブの位置づけを明確にすべきではないのか。
各種業務の行政情報は，オンライン化により相互利用する方向に進むことが予想されるが，現在の計画はどのようになっているのか。コンピューターに集約された行政情報は，目的外に利用すべきではなく，仮に国から提供要請があっても，受け入れるべきではないと考えるがどうか。東大阪市と高槻市の個人情報保護条例は，罰則規定を設けているとのことだが，どのような不正に対して，どのような罰則を規定しているのか。
いま急いで解決すべきことは，他都市と比較しておくれている分野の行政水準を引き上げ，市民要求にこたえていくことであり，市民に我慢を強要しながら特別職の給与や議員報酬を他都市並みに引き上げることではないのであります。
雪対策施設の恩恵を受けられない地域については，施設整備が一定程度の進捗を見た段階には，行政の公平性の観点からも，施設整備地区と同程度の行政サービスを享受することが必要と思料されるため，これらに要する事業費の増加と施設整備にかかわる事業費の確保は，本計画の根幹にかかわる問題と思われます。
これらの改革後に第２段階として，現行の個別物品税の改革を進めていくわけでありますが，その前提として，一つには行政改革５年計画，二つ目には新たな財政再建計画，三つ目に高齢化社会福祉ビジョンを策定するよう要望いたすものであります。 税制の抜本改革を進めるためには，行政改革によって税のむだ遣いを是正することが大前提であります。 また，将来の高齢化社会は，どういう社会になるのか。
の報告…………………………………………………………………………………………………55 １．日程第１ 議案第１号から第15号まで，議案第21号から第25号まで 以上20件に対する代表質問 〇唯 博幸君（公明党）…………………………………………………………………………………55 １．財政問題について ２．ユニバーシアード大会に向けての都市環境整備について ３．高齢化社会における行政
次に，災害から市民の安全を守るため，防災行政用無線を完成させましたほか，消防出張所の新設，消防車両の増強充実を図ったところでございます。
市営住宅の家賃は，公平な行政サービスを行うとの観点から，民間アパート等に入居している市民の住宅費負担額と対比して考えるべきであり，仮に自己資金で住宅を建てた場合，相当の公租公課もかかることになるが，こうした試算を行ったことはあるのか。今回の改定によって家賃の不均衡を是正するとのことだが，不均衡とは何を比較対象としているのか。
本市の都市基盤整備について振り返ってみますと，過去10数年間，市長の卓越した行政手腕により，着実な進歩を見てまいりました。
さらに活力ある地域社会を実現するため，市民の連帯とまちづくりへの積極的参加が不可欠なものであり，行政の施策と民間の新しい発想や資本力が互いに役割を分担し連携することが，最も重要ではないかと考えるのであります。
そこで，手稲地区は本市の西方の拠点として，今後ますます発展が期待されている地区であり，分区は一つの行政単位としてきめ細かい行政サービスを行うのが目的でありますから，この分区を大きな契機として，駅南口周辺の活性化，駅北口周辺の健全な市街地育成，そして南北一体となった地域中心核の形成を図るため，計画的で積極的な公共投資を行い，整備を急ぎ，数多い住民要望に一日も早くこたえるべきと強く訴えるのであります。
………………………………………………………19 １．日程第１ 議案第１号，議案第６号から第12号まで，議案第19号から第26号まで， 諮問第１号 以上17件に対する代表質問 〇武市憲一君（自由民主党）……………………………………………………………………………20 １．地域産業の国際交流について ２．博物館構想について ３．都市緑化の推進について ４．福祉行政
エイトビルをめぐる河村ビル開発の地上げ行為を含むさまざまな問題については，昨年の決算議会でのわが党の荒川議員の代表質問，さらに，エイト協同組合から提出された陳情の審査を通じて論議され，そして，ことしの予算議会の質疑などがされてきており，本市行政の重大な焦点になってきておりました。