千歳市議会 2013-09-30 09月30日－03号
医療行政について、まずなのですが、今回、私は、この質問の意図というのは、医療というものと、いわゆるサービスというものの関係性なので、非常に難しいと言えば、難しい問題かなというふうには自分自身も思っております。
医療行政について、まずなのですが、今回、私は、この質問の意図というのは、医療というものと、いわゆるサービスというものの関係性なので、非常に難しいと言えば、難しい問題かなというふうには自分自身も思っております。
地方自治法では、行政財産を普通地方公共団体において公用または公共用に供し、または供することを決定した財産と規定しておりまして、普通財産を行政財産以外の一切の公有財産というふうに規定しております。
私は、ちなみに、総務省自治行政局行政課長の時澤さんという方がいらっしゃるのですが、この方にこのことについて尋ねました。それは間違いですと。じゃ、時澤課長、平成２４年度の決算は、１２月にわかっているから、訂正して２２節の賠償で計上すべきではないですかと言ったら、そのとおりですと。
…………………………………… 85 １ 再開宣告 ……………………………………………………………………………………………… 85 １ 第２款 総務費 第１項 総務管理費中総務局関係分ほか１件 質疑 ●小倉菜穂子委員 …………………………………………………………………………………… 85 〇藤井職員部長 ……………………………………………………………………………………… 86 〇渡邉行政部長
２目の町民相談費、町民法律相談業務につきましては委託弁護士による相談業務の委託、地域人権啓発活動活性化事業につきましては人権教室などの経費、消費生活センター業務費につきましては消費者協会に委託している消費生活相談業務の経費、それから消費者行政活性化事業費につきましては消費生活センターだよりなどの経費、このほか、例年どおり消費者協会の補助でございます。
その主な内容としては、石狩市行政手続き条例の規定を一部適用するほか、東日本大震災により滅失した居住用家屋の敷地を相続したものが、その居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税や、特例等の適用を受けることができることや、公社債及び株式等にかかる所得に対する課税について、必要な条文の整備を行おうとするものであります。
協定には、物品の購入というようなささいなものから、行政同士のまちづくりに関する協定などいろいろあります。でも、やはり、何件の協定を締結しているのか、相手は民間か、行政機関か、内容はどのようなことについてかなどをしっかり調査して、市として全体を把握すべきと思いますが、いかがですか。 ○議長（三井幸雄） 市民生活部長。
児童虐待に至るまでの背景には、保護者の育児不安や経済的状況、近隣との人間関係、子ども自身の問題などさまざまな要因があると思いますが、このように児童虐待は増加の一途をたどっている状況下では、行政による積極的な支援が必要不可欠でありますが、現状の児童相談所や行政機関だけの対応ではもはや限界があると実感しております。虐待は、早期発見こそが事態の悪化を抑制し、改善への最善の策であります。
だから、決して財政規律を緩めるということではないけれども、財政健全化計画の達成、終わって一段落して、今に合った、今まさに町民生活のほうではいろんな面で大変な状況が進行しているということは、これは町長の行政執行方針でだって述べられているとおり。
明年4月の入学者数がその後の大学運営を左右するとの懸念も表面化しておりますが、稚内になぜ大学が必要かという原点をいま一度考え、さらに充実・成長させるため、より強固な支援体制を組むことが、行政としても急務であると私は考えます。本市と稚内北星学園大学は、さまざまな面で連携・協力を進めております。
委員会は、議案第１号平成25年度函館市一般会計補正予算中当委員会付託部分、以下議案５件を審査し、審査の過程で、函館市空き家等の適正管理に関する条例の制定についてにかかわり、条例制定の必要性については、空き家の倒壊などの危険が迫っている状況においては緊急的な対応が必要だが、所有者が不在などの場合は、これまで明確な法的根拠を持った対応ができなかったことから、このような喫緊の行政課題を解決する一つの手段として
とりわけ消防行政は、災害活動や救急活動などの業務を多く抱え、ものづくりや土木、建築などの分野と異なり、外部へ委託できるものが少ないことから、行政資源のうち職員数や資機材の減少が運営そのもののよしあしに直接影響しやすい分野と言えます。
また、民間の所有する施設が公共的な機能を担い、これに行政が支援するといった民間事業との連携も有効な手法ではないかと私は考えております。
こうした状況の中で、誰もが安心して子供を産み育てることができる環境をつくるため、家庭を初め、地域や学校、行政などがそれぞれの役割を果たし、協力し合いながら、子供の成長や子育てを地域全体で支えていく必要があります。
また最近になって、自治体病院の組織形態にしても、地方独立行政法人や指定管理者を選択する自治体がふえており、特に指定管理者に多い社会医療法人や、その他の医療法人で適用される病院会計基準も企業会計の最新の基準を踏まえたものになっており、自治体病院を含めた地方公営企業の会計基準だけが、企業会計の最新の基準を取り入れていない状況にあります。
こうした状況の中で、誰もが安心して子供を産み育てることができる環境をつくるため、家庭を初め、地域や学校、行政などがそれぞれの役割を果たし、協力し合いながら、子供の成長や子育てを地域全体で支えていく必要があります。
つきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４第１項の規定に基づき、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する西川知恵氏を新たに教育委員会委員として任命いたしたいと存じますので、議会のご同意を賜りたく提案いたします。 以上、提案理由の説明とさせていただきますので、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 ○議長（小野敏雄君） お諮りいたします。
その狙いは、何げない情報も、公開することで行政を身近に感じてもらうということだそうです。
９月18日は、選挙管理委員会、監査事務局・公平委員会、会計室、並びに消防本部並びに総務部及び行政センター関係課の審査を行いました。 ９月19日は、総合政策部及び行政センター関係課の審査を行いました。 ９月20日は、市長総括を行いました。 そして、本日は、生涯学習部、学校教育部及び総合政策部に係る追加議案の審査並びに採決を行いました。
一般行政について。 以上、鷲田議員。 ◆４番（鷲田政博議員） －登壇－ 私は、通告書に従いまして、壇上より一般質問をさせていただきます。 なお、一問一答制にて質問を進めさせていただきます。 質問は、一般行政について、大きく２点の質問をさせていただきます。 １点目、選ばれるまちづくりについて。 総務省は８月２８日に、３月末現在の住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表いたしました。