10014件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

音更町議会 2019-02-06 平成31年第2回臨時会(第1号) 本文 2019-02-06

(3)は関係条項が別表第1及び別表第2で西胆振消防組合から西胆振行政事務組合へ、江差町ほか2町学校給食組合から江差町・上ノ国町学校給食組合への名称変更及び十勝環境複合事務組合の解散による削除であります。  4の施行期日につきましては、北海道知事の許可の日から施行しようとするものであります。  

帯広市議会 2019-01-21 平成31年 厚生委員会-01月21日−01号

国のほうとしましては、医療行政ということで都道府県の協力を得ながら、そういった目標を立てながらやらせていただいてるところでございますけども、私ども市町村としてかかわる部分につきましては、あくまでも医療制度ということでは国民健康保険ということになってしまいますんで、私どもはそういった尺度の中で帯広市の国民健康保険がその国の目標におおむね達成してるということで答弁させていただいてるところでございます。

帯広市議会 2019-01-18 平成31年 産業経済委員会-01月18日−01号

そんなようなことで、外国人の受け入れについては、受け入れ側の主体性ばかりじゃなくて、行政としてもこういう情報を早目早目にキャッチして、そしてまた農業者だとか農業団体だとかと情報を共有しながら、そして意見交換などを行って、本当に外国人を受け入れるために道筋をつける、帯広なら行ってもいいなというイメージ的なものをつくってほしいなと期待をして、この質問を終わりたいと思います。

音更町議会 2019-01-18 平成31年第1回臨時会(第1号) 本文 2019-01-18

高木氏の経歴につきましては、お手元に資料を配布させていただいておりますので御参照いただきたいと存じますが、平成27年1月から副町長として本町行政の先頭に立って、第5期総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進などに邁進してこられたところであります。

帯広市議会 2019-01-17 平成31年 建設文教委員会-01月17日−01号

ただ、今回は、できなければ未執行ということなので、そういうことで言えば行政のあり方としては当然のことなのかなとも考えながら、しかしながら降るだろうということでスコップを買ったり保険に入ったり、いろんなことを学校でやっているわけです。これについては、これまでの経緯から領収書がないものもたくさんあるんじゃないかと思うんです。

帯広市議会 2019-01-16 平成31年 総務委員会-01月16日−01号

そういう働く場所を提供するために、行政がどう支援していくかというのが1つある。もう一つは、じゃあその結果が出るまでどんどん下がってていいのかということがあるわけです。そうじゃない。じゃあそのときに、一番結婚するときに心配なことは何なんですかと、住むところの問題です。

音更町議会 2018-12-18 平成30年第4回定例会(第5号) 本文 2018-12-18

行政職給料表の級別引き上げ率は、その下の表のとおり、1級が平均0.56%のアップ、2級が0.26%のアップと級が上がるほど引き上げ率は下がり、7級では0.1%のアップと、若年層に重点を置いて引き上げるものであります。医療職につきましても同様の引き上げとなっておりまして、詳細の給料表の新旧対照表を行政職も含め2ページから6ページにかけて掲載しておりますので御参照ください。  

恵庭市議会 2018-12-17 平成30年  第4回 定例会-12月17日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号

少なくとも、そうした対策が必要な人たちに対しての対策をはっきりと示してから改定をするのが行政の役目ではないでしょうか。  市民、市内業者ともに負担増を押しつけるような今回の条例改定はとても賛成できる状態ではありません。  実際にかかる費用などを見た上で、軽減策をしっかりと講じてから、市民及び市内業者に負担の少ない料金設定を行うべきです。  

帯広市議会 2018-12-14 平成30年第5回12月定例会 議案審査特別委員会-12月14日−02号

── 〇出席説明員  市長          米 沢 則 寿  副市長         前 田 正 明  副市長         田 中 敬 二  公営企業管理者     阿 部 信 一  教育長         嶋 崎 隆 則  政策推進部長      池 原 佳 一  政策推進部企画調整監  石 井 健 一  財政担当企画監     倉 口 雅 充  総務部長        廣 瀬   智  行政推進室長

根室市議会 2018-12-14 平成30年12月 予算審査特別委員会-12月14日−01号

保健衛生総務費の中で、地域医療対策負担金、それからその後の診療所費のことも含めて、ちょっとお伺いしたいと思いますが、この地域医療対策負担金200万円につきましては、説明もいただいております歯舞診療所に対する経営を目的とした負担金だと認識をしておりますが、先日、五十嵐議員の一般質問でもやりとりをされておりました歯舞診療所を運営していくに当たって、行政の支援のあり方については議論されておりまして、私もそこはそのとおりだと

根室市議会 2018-12-13 平成30年12月 総務常任委員会-12月13日−01号

根室市でなかなか確保するのが難しい専門職を、しかもある一定の、例えば期限を区切ったプロジェクトの中で活用したいというのであれば、恐らく行政側にとってもメリットもあるし、それが回り回って市政全体にもよい効果がきっとある、使い方によっては本当にいい効果が生まれる制度としても考えられると思うんですよね。  

音更町議会 2018-12-13 平成30年第4回定例会(第3号) 本文 2018-12-13

医療や介護、子育て、地域振興や災害対策など、住民にとって最も身近な行政である地方自治体が住民の福祉の機関として果たす役割はますます重要です。  しかし、安倍・自公政権は、地方自治体を支援するどころか、地方財政の削減と企業のもうけ先づくりのために、行政サービス切り捨てと公共施設の統廃合を自治体に迫り、政策誘導のために地方交付税制度まで改変するなど、地方自治を踏みにじる政策を進めています。

帯広市議会 2018-12-13 平成30年第5回12月定例会-12月13日−05号

行政に求められる業務は多種多様化し、本来であれば正職員によって担うべきところが、行財政改革や地方交付税を利用した恣意的な政策誘導などにより、職員も減少を続け、求められる行政サービスを維持、展開していくために、結果的に臨時・非常勤職員に求めるウエートが高まっています。全国的に見てもその人数は増加を続けており、帯広市においてもその構図は同じです。  そこで、お伺いをいたします。