旭川市議会 2003-07-02 07月02日－06号 また、融資単価は物財費等を償う水準に設定するとともに、過剰米処理にかかわる生産者拠出の負担軽減を図ること。６ 新たな米政策への移行に際し、過去の累積負債（制度資金、土地改良事業負担金など）の重圧に苦しむ主業農家等の経営再生対策を実施すること。７ 国は、国内の食料自給率を引き上げるため、再生産を確保する価格・所得政策を実施すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。