札幌市議会 1995-10-27 平成 ７年第二部決算特別委員会−10月27日-09号
さらに，民地内ロードヒーティングへの融雪槽融資制度の適用，坂道ヒーティングの新たな整備計画の検討を求めます。 次に，経済局関係についてであります。 第１に，中小企業対策資金貸出しに伴う損失補てん補償費の決算は，予算との対比で倍額の支払いになっております。これは，いわゆるバブル経済の崩壊によって，倒産や経営の悪化を招いた企業がふえたことによるものです。
さらに，民地内ロードヒーティングへの融雪槽融資制度の適用，坂道ヒーティングの新たな整備計画の検討を求めます。 次に，経済局関係についてであります。 第１に，中小企業対策資金貸出しに伴う損失補てん補償費の決算は，予算との対比で倍額の支払いになっております。これは，いわゆるバブル経済の崩壊によって，倒産や経営の悪化を招いた企業がふえたことによるものです。
◆横山［博］ 委員 私どもは，この間，本州大手企業に対する立地促進の融資制度については賛成できないというふうに，その問題点を指摘をさせていただいてまいりました。
そこで，現在，すでに制度化されている融雪槽設置資金融資制度に民地内ロードヒーティングも含めて適用すべきと考えますが，見解をお伺いいたします。 第５点目に，坂道ヒーティングについてお尋ねをいたします。
この職員住宅について，昭和51年，私が調査したところでは，多くの職員の皆さんが，住宅困窮で職員住宅に入っている者とそうでない者とに非常に格差があるではないか，こういうことから，札幌市職員部のほうでは，職員住宅を漸次廃止をして，そして貸付融資制度を拡大して持ち家政策を進めていく，こういうことで順次進められてきている，こういうふうに伺っております。
昨年から，融雪槽について，これは建設局の管轄ですけれども，融資制度が実施されまして，ただ，これは，年齢65歳以下という制限がございます。
札幌市は，昭和51年，職員同士の中で宿舎入居をめぐり不平等・不公平の声の高まりにより，職員部を中心にして，宿舎廃止，持ち家融資制度の充実と推進を図ることを方針として決めて今日まで進んできております。
長引く不況に苦しむ中小業者の願いにこたえて，不況対策特別融資制度としての本市の経営安定特別資金を復活させるとともに，年間数件の利用となっている本市の無担保無保証人融資を多くの業者が利用できるものに改善するために，緊急に対策を講ずべきと考えますがいかがか，お答え願います。
このほか，さっぽろダイエット運動を引き続き推進するとともに，リサイクル団地の造成に着手するなど，廃棄物処理対策の充実が図られたほか，雪に閉ざされた冬を快適に過ごすことができるよう，地域エネルギーを活用した流雪溝や融雪槽の整備，坂道ロードヒーティングの整備などのほか，小型融雪槽を設置する市民に対する融資制度を創設し，大変な好評を博したところであります。
さらに，小型融雪槽を設置する市民に対する融資制度を創設しました。 次に，都市交通環境の整備につきましては，人に優しい交通対策を積極的に推進しました。 その内容としましては，まず，公共交通機関の充実として，地下鉄東豊線の延長部分が開業となったほか，地下鉄東西線の延長工事に着手しました。
また，市民とつくるみんなのまちの実現のために，地域住民活動及び市民交流の推進を図るため，厚別区に多目的な交流広場を整備するとともに，政令指定都市では初めて市民集会施設用地購入資金融資制度を新設し，また，豊平区の分区に向けて，区役所，地区図書館，消防署などの関連施設の整備に着手するなど，地域とのふれ合いを大切にした施策であり，大いに評価するものであります。
また，市民とつくるみんなのまちの実現のために，地域住民活動及び市民交流の推進を図るため，厚別区に多目的な交流広場を整備するとともに，政令都市では初めて市民集会施設用地購入資金融資制度を新設し，また，豊平区の分区に向けて，区役所，地区図書館，消防署などの関連施設の整備に着手するなど，地域とのふれ合いを大切にした施策であります。
次に，国の動向についてでありますが，去る４月に，建設省の諮問機関である住宅宅地審議会が，高齢社会に対応した住宅政策検討委員会を開催し，21世紀の本格的な高齢化社会に対応した住宅を供給するために，住宅金融公庫の融資や公営住宅制度の拡充，ひとり暮らしのお年寄りが死亡後，自宅の売却代金で返済できる融資制度の導入などを検討すべきとして，これらの政策は，96年度から始まる住宅建設五箇年計画や，来年度の重点施策
過去いろんな機会を通じて，この会館が何とか市の土地を使えないものかとか，いろんなことを挙げてきたわけですが，なかなかそこまで，市全体のことを考えれば，公平さとかいろんなことを考えるとなかなか難しいと，こういうことで私も理解をしてきたわけですが，昨年の決算議会で高橋部長のほうから，地域の集会施設を建てやすくするために，土地の購入の融資制度を考えているというご答弁をいただいて，早速，平成７年度からこの予算
雪さっぽろ21計画の推進に当たり，家庭用融雪槽の普及が大きな役割を果たすことから，融資制度の予算を増額すべきと考えるがどうか。また，制度利用の拡大に向け，取扱い金融機関をふやすとともに，保証料なしでも融資が受けられるよう改善を行うべきではないか。マルチゾーン除雪について，地区によって除雪レベルに差があると聞くが，市民モニターによる評価制度を導入し，改善を図ってはどうか。
本市の雪対策については，トラック貸出し制度やパートナーシップ，あるいはマルチゾーン，そのほかいろんな手法，流雪溝，融雪槽，あるいはまた補助金制度，融資制度があるわけなのですが，私は，このうちの歩道のロードヒーティング補助金制度のことについて，そして，もう一つは，家庭用融雪槽の融資制度について質問をいたしたいと思います。
要望の強い不況対策特別資金の復活など，地元中小企業，自営業者援護の融資制度を検討すべきと考えますがいかがか，お尋ねをします。 質問の第８は，除排雪の強化についてであります。
申込み数が少なくなっている断熱改修資金等の住宅関連融資制度については，制度の統合化など見直しが必要ではないか。また，市民の利便を図るため，民生局所管の融資制度もあわせて，窓口を一本化すべきと思うがどうか。中高層建築物の建て主は，住民からの申出の有無にかかわらず，近隣に計画内容を文書で配付するなどして事前周知を行うべきではないか。
しかし，土地の購入費用を含めて，資金の確保に大変苦慮しており，市のせっかくの努力が地域の要望とかみ合わない面もあったわけでありますが，用地取得の支援策として，本市が他の政令都市では実施していない低利の融資制度を検討するということであり，大いに評価するものであります。
また，特定賃貸住宅建設利子補給制度の運用については，ここ10年間の申込みがないので，新しい時代のニーズに合わせ，金融公庫等の他の融資制度の充実により補完できるものがありますならば，制度の存続を含めて見直しを検討するよう要望いたします。
私がかねがね主張しておりました小型融雪槽でありますが，先般の代表質問で決定をいただき，これらの小型融雪槽に対する補助制度といたしまして，私は一部補助も含めて融資の制度をと言ってたのですが，とりあえず融資制度が施行されまして，大変な反響のもとで，当初は50台ぐらいの予算であったということでありましたけれども，実際は200件以上の要望がありまして，メーカーの工事の関係や製作の関係で対応できないという状況