根室市議会 2024-12-11 12月11日－02号
市といたしましては、根室市中小企業振興基金を積み立て、市内企業の運転資金、施設資金に対する制度融資を市内金融機関を窓口として実施をしており、本融資制度利用者の信用保証料に対する補助もあわせて実施し、本年度は水産関連業者も含めて既に10件の利用があったところであり、これらの取り組みにより市内中小企業への支援措置を実施をしているところであります。
市といたしましては、根室市中小企業振興基金を積み立て、市内企業の運転資金、施設資金に対する制度融資を市内金融機関を窓口として実施をしており、本融資制度利用者の信用保証料に対する補助もあわせて実施し、本年度は水産関連業者も含めて既に10件の利用があったところであり、これらの取り組みにより市内中小企業への支援措置を実施をしているところであります。
一方、御提言のありました元島民後継者に対する根室市独自の融資制度の創設につきましては、現時点において予定はありませんが、北対協において実施をしている北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づく融資制度のさらなる充実強化を含め、国等関係機関との情報共有を図ってまいりたいと考えております。 最後に、北方領土返還要求運動原点の地の市長が果たす役割についてであります。
帯広市ではこれまで、事業活動に影響を受けている市内事業者に向けて国や北海道の支援措置の周知を行っているほか、新型コロナウイルスの影響を考慮した臨時措置として事業者向け融資制度の限度額の拡大や利用要件の緩和を行っているところであり、今後も円滑な資金調達の支援などを通じ地元企業の経営の安定化につなげてまいる考えであります。 次に、ばんえい競馬についてお答えいたします。
帯広市ではこれまで、事業活動に影響を受けている市内事業者に向けて国や北海道の支援措置の周知を行っているほか、新型コロナウイルスの影響を考慮した臨時措置として事業者向け融資制度の限度額の拡大や利用要件の緩和を行っているところであり、今後も円滑な資金調達の支援などを通じ地元企業の経営の安定化につなげてまいる考えであります。 次に、ばんえい競馬についてお答えいたします。
一つ目は、起業家育成資金融資制度であります。 新規開業者が運転資金または設備資金を低金利で調達できるよう、市内金融機関を窓口として市の制度融資を提供しております。 二つ目は、起業塾の開催であります。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響が、表面化し始めた２月以降、帯広市では、既存の中小企業向け融資制度についていち早く拡充を図ったほか、新規創業者への支援制度を設けたところであります。こうした対応は、職員が日頃から事業者の皆様としっかりと向き合い、情報交換などを行っていたからこそ、時期を逸することなく政策に反映することができた一例であると考えております。
このため、北海道の休業要請に御協力いただいた事業者への支援金の上乗せを行っているほか、人の往来の自粛により影響を受けた公共交通事業者やホテル・旅館事業者に対する支援金の支給、また、全体的な取り組みとして、市の融資制度の拡充、経営相談窓口の強化などを実施しております。
中小企業等を対象とした本市融資制度について、国や北海道による公的支援施策と比較してどのような特徴があるのか。花き消費拡大支援事業を実施することは、事業者への支援のみならず、先の見えない日々が続き、不安な市民の心を癒やし、生活を豊かにすることにもつながると考えるが、どのような消費拡大の取組を行っていくのか等の質疑がありました。
このような状況の中、資金繰りへの不安を持ち、手元資金は厚くしておきたいという経営者からの声を聞いておりますが、今回の令和２年第２回定例市議会において、札幌市の融資制度における融資枠の拡充が補正予算として提案されております。
次に、市の中小企業・小規模事業者育成について、現状どのような支援策を講じているかについての御質問でございますが、現在、留萌市では生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画による新たな設備投資への支援、建設産業の振興及び雇用の安定を目的とした住宅改修促進助成事業の実施、留萌市中小企業振興条例に基づく助成事業、中小企業特別融資制度、融資に係る保証料の一部を補填するなどの制度により、中小企業・小規模事業者
雇用の維持、確保の観点からは、今回の感染症拡大に対応し、融資制度の拡充や、ワンストップの相談支援、各種給付等を実施しているところでございます。また、妊産婦や子育て世帯につきましては、外出自粛等の影響が特に大きいと認識しておりまして、孤立感や不安感を軽減するために、子育てアプリを活用し、動画なども用いて、妊娠から出産、育児等の各段階で必要となる情報発信をしているところでございます。
新型コロナウイルス感染症への対応としては、感染拡大の防止や医療提供体制の強化に最優先で取り組むとともに、中小企業に対する融資制度を拡充するなど、まずは市民の生活を守るためのセーフティネットを充実させるべく、緊急対策第１弾の補正予算が第１回臨時市議会に提出、可決され、その後、市長が打ち出した新型コロナウイルス感染症に立ち向かうための緊急対策の方針に基づき、国の令和２年度補正予算も活用しながら、医療提供体制
それで、帯広市中小企業振興融資制度、セーフティネット資金については、融資限度額を拡充し、緊急対応を行っているわけでありますが、現状の資金繰り支援の状況と課題について、また金額ベースではどのくらいになるのか、融資額についてもお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 相澤経済部長。
こちらは、新たに創設を致しました融資制度、新型コロナウイルス緊急資金におきまして、最長10年間の貸出し期間中、札幌市が金融機関に対して元金と利息の損失補償をするため、債務負担行為として18億円を設定するものでございます。 続きまして、議案の18ページと19ページをご覧ください。 第６款 経済費 第１項 商工費 第１目 商工費を21億7,600万円増額するものでございます。
事業の継続に関する取組といたしましては、最短２日で融資実行可能な融資制度を創設するほか、融資や雇用調整助成金の申請手続のサポートや納税猶予の相談など、事業者の幅広い困り事にワンストップで対応できる相談窓口を設置します。また、緊急事態宣言に基づく、北海道からの休業要請に応じていただいた事業者や感染症防止対策にご協力を頂く飲食店に対し、北海道と札幌市の支援金を合わせて一律30万円給付いたします。
次に、中小企業金融対策資金等貸付金の追加202億円につきましては、札幌市中小企業融資制度における取り扱い金融機関の融資枠を拡大するものでございます。 次に、２段目をご覧ください。 第６款 経済費 第１項 商工費 第２目 観光費を2,000万円増額するものでございます。
このため、今回の補正予算におきましては、まず、喫緊の対応として感染拡大の防止や医療提供体制の強化に最優先で取り組むとともに、中小企業に対する融資制度を拡充するなど、まずは市民の生活を守るためのセーフティネットの充実について、緊急対策の第一弾として提案をさせていただいたところでございます。
次に、経済のセーフティネットに関しましては、資金繰りに苦慮している中小企業者等を支援するための融資制度を拡充し、350億円規模の融資枠を確保するとともに、借入れの際に必要となる保証料の全額を補給するほか、就業サポートセンターにおける労働相談窓口を強化するための経費を追加するものであります。
民間公共的施設のバリアフリー化促進に向け、現在の融資制度にかわる補助制度を創設するとのことだが、今後どのように事業者側の意向を踏まえた実効性のある制度を構築していくのか。手話通訳者の処遇について、非常に高度な専門性を求められ、職業病になる可能性が高い分野であることから、働きに見合った内容に見直していくべきと考えるが、どうか。
国も、感染の拡大を防ぐため、検査体制の充実や、ワクチン、治療薬の開発に力を注いでおり、さらに、必要な衛生用品の確保やマスクの転売禁止など、これまでにない対策を講じるとともに、経済への影響を極力少なくするための融資制度等の経済対策を強力に進めております。