札幌市議会 2003-02-24 平成１５年第二部予算特別委員会−02月24日-02号
１点目の平成15年度予算におけます普及啓発事業の取り組みについてでございますが，この事業は，市民を初め医師会，歯科医師会，薬剤師会などの健康関連団体や本市の健康づくりに関係する部局などが，連携・協働するきっかけづくりとして，また，市民が健康づくりに取り組むきっかけづくりとなるように，全市的なイベントを開催する予定でございます。
１点目の平成15年度予算におけます普及啓発事業の取り組みについてでございますが，この事業は，市民を初め医師会，歯科医師会，薬剤師会などの健康関連団体や本市の健康づくりに関係する部局などが，連携・協働するきっかけづくりとして，また，市民が健康づくりに取り組むきっかけづくりとなるように，全市的なイベントを開催する予定でございます。
医療費の負担増に対しては日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会などの医療関係４団体は「政府の進める医療改悪は、国民の健康に対する国の責任を放棄し、国民保険制度を根底から破壊させるもの」との共同声明を発表し、実施凍結の声を上げている。
また，４月から健康保険本人の３割負担が実施されようとしていますが，日本医師会や日本歯科医師会，日本薬剤師会，日本看護協会の医療４団体は，これら医療保険の改悪は保険医療制度の崩壊につながるとして，サラリーマンの自己負担３割導入の凍結と，改悪された高齢者医療の自己負担の軽減を求めています。そして，４団体名のチラシを街頭で配ったり，病院の待合室にチラシを置き，「３０％負担に１００％反対します。」
昨年12月、日本医師会、歯科医師会、看護師協会、薬剤師会の４師会が共同で医療の負担増の凍結を求める声明を発表し、各県医師会などが宣言など多彩な取り組みを行っていることが大きく世論形成にもつながってきております。 第２には、国民や中小企業への増税に反対するということであります。社会保障の負担増にとどまらず、この大不況のさなかに国民と中小企業への大増税が計画されております。
昨年12月、日本医師会、歯科医師会、看護師協会、薬剤師会の４師会が共同で医療の負担増の凍結を求める声明を発表し、各県医師会などが宣言など多彩な取り組みを行っていることが大きく世論形成にもつながってきております。 第２には、国民や中小企業への増税に反対するということであります。社会保障の負担増にとどまらず、この大不況のさなかに国民と中小企業への大増税が計画されております。
年度帯広市駐車場事業会計予算議案第13号平成14年度帯広市空港事業会計予算議案第14号平成14年度帯広市土地基金事業会計予算議案第15号平成14年度帯広市病院事業会計予算議案第16号平成14年度帯広市下水道事業会計予算議案第17号平成14年度帯広市水道事業会計予算議案第18号帯広市中島霊園基金条例制定について議案第19号帯広市ポロシリ自然公園条例制定について議案第20号帯広市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師
年度帯広市駐車場事業会計予算議案第13号平成14年度帯広市空港事業会計予算議案第14号平成14年度帯広市土地基金事業会計予算議案第15号平成14年度帯広市病院事業会計予算議案第16号平成14年度帯広市下水道事業会計予算議案第17号平成14年度帯広市水道事業会計予算議案第18号帯広市中島霊園基金条例制定について議案第19号帯広市ポロシリ自然公園条例制定について議案第20号帯広市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師
私は、病院はドクター、ナースが前輪で、薬剤師、コメディカル、すなわち医療技術者が後輪であり、おのおのが独立している四輪駆動車と考えますし、この四輪駆動車に給油・点検するのが事務局だと考えます。そして、この四輪駆動車を道路から逸脱しないように運転するのが、病院長であると私は考えます。
それから、薬剤師の病棟業務の推進ということで、病棟に薬剤師が上がって、患者さんの薬の指導などをしていきたいと考えております。また、検査室においても、病理組織の診断の実施ということで、新しく対応策と考えております。 これらを実行しながら、何とか医業収益の増を図っていきたいと思います。例年ですと、冬場、これから患者さんが増加、特に入院の患者さんが増加いたします。
ところが、ホリスティックアプローチでは、患者が中心に存在し、その周りに医者、ナース、ＰＴ、ＯＴ、ソーシャルワーカー、栄養士、薬剤師、足治療士、音楽療法士、心理学者、家族などが取り巻いて、個人のニーズにかなったサービスを連携して提供しているのです。
この表につきましては、各級、号俸ごとの現行額、改定額、引き下げ額及び引き下げ率をあらわしておりまして、７、８ページは行政職給料表、９ページは医師に適用されます医療職給料表(1)、１０、１１ページは、薬剤師等の医療技術職に適用されます医療職給料表(2)、１２、１３ページは、看護師等に適用されます医療職給料表(3)の切りかえ表でございまして、国家公務員の俸給表の改定に準じ、マイナス１.７％からマイナス２.１
さて，13年度の業務の関係でありますけれども，かねてから私は指摘をしておりました，医薬分業によって薬剤師の院内投薬が外部に出ました。これで余剰が出た薬剤師の方々が入院病棟に配置になって，入院患者に対する服薬指導をしております。何でもいろいろ親切丁寧にするのは結構なのですが，すべてがこれは人件費含めて経費がかかります。経営的な見地から考えたら再考を要するのでないか。
そのために，例えば，市立札幌病院が医薬分業で６名の薬剤師を病棟に回したというのは，私は間違いだと思います。なぜ間違いかといったら，従来は看護師さんとお医者さんとで，きちっと患者さんの服薬も間違いなくちゃんとして，それで足りていたわけでありますから，それはいろいろ手だてを講じて厚くすることは決して間違いだとは言いませんけれども，経営的にいうと間違いだと，これは。
これに取り組むには，保健所を中心にして，連絡所に例えば臨時職員２人いるうち１人は保健師の退職した方でも，あるいはまた薬剤師でも，そういったような方などの活用も含めて，いわゆる医療に明るい人を活用して，挙げてこの高齢者の健康問題に取り組んでいく。このことが結果としてこれからの医療費の抑制にもつながっていくということになるのですよ。したがって，中心は保健センターなのです。そして，連絡所なのです。
なお、定期検査につきましては、通知にありますとおり、「地域の実情等に応じ、順次計画的に実施することができる」とされており、現在、検査方法や検査時期、手順などを、学校薬剤師と連携する中で、鋭意検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（藤田良一） 保健所長。
◆委員（坂本茂君） 私、薬剤師さんが頑張っていることはもう前提で、さぼっているという考え方は全くありませんので、やっぱり薬剤師さんとして、従来は患者さんへの調剤が中心だったんですが、外来患者。そのあたりが大きく切りかわりまして、院内で本当に薬剤師さんがするべき仕事をしていただいて、それにふさわしい患者に対するケア、これが行われ、投薬指導ですね。
特に医療制度の改定については、日本医師会を初め歯科医師会、薬剤師会などが断固反対の姿勢を示していることにあらわれています。１０月から老人医療の１割負担、来年４月からサラリーマン３割負担の導入で、大幅な患者負担が予想されます。こうした中で、新市立病院の建設などに今後影響が予測され、理事者にとって、この点についてどのように判断されているのか、この点についての見解を求めるものです。
先ほどもお答えいたしましたように、今後は物品管理委員会で検討協議を行うことになりますが、この物品管理委員会のメンバーは、医師、看護師、薬剤師、医療技術者などで構成されておりますことから、物品管理委員会で縮減策を決定し、実施に移す場合には、病院職員が一体となって取り組むことになるものと考えております。 以上でございます。 ◆（石井満議員） 再質問に対する御答弁本当にありがとうございました。
なかなか１年間の間にちょっとできなかったんですが、薬事委員会の中で調剤薬局の薬剤師さんの方に来ていただいて、合同のさまざまな問題を解決しようということで、これからぜひやっていきたいと思っております。
札幌薬剤師会では，こうした社会ニーズの高まりを予測し，３年前の平成１１年６月から，会員の有志により休日当番薬局制度を試験的に行ってきましたが，この７月から本格的に運用する方針と伺っております。 そこで，質問ですが，本市として，休日の当番薬局制度への支援についてどのように考えておられるのか，お伺いいたします。