稚内市議会 2007-02-28 02月28日－01号
この事業の実施には、地方負担が必要となりますが、安定的な航空機の運航が図られることにより、地域の活性化に寄与することから、本市としても事業の実現に向け積極的に協力してまいります。 3点目は、稚内市障害者計画の策定についてであります。昨年4月、障害者自立支援法が施行され、わが国の障害福祉制度は大きく変わろうとしております。
この事業の実施には、地方負担が必要となりますが、安定的な航空機の運航が図られることにより、地域の活性化に寄与することから、本市としても事業の実現に向け積極的に協力してまいります。 3点目は、稚内市障害者計画の策定についてであります。昨年4月、障害者自立支援法が施行され、わが国の障害福祉制度は大きく変わろうとしております。
また、協議会を構成する団体と本市を含む関係自治体等で構成する「千歳基地に係る米軍航空機事故等連絡会議」も設立され、訓練中の事故及び災害発生時における関係機関相互の連絡調整などを行うことになっております。
今後も、交通アクセスに優れ、国際的な港湾と空港を持つ本市の恵まれた立地条件と、企業立地助成優遇措置などを強くアピールし、地元経済界をはじめ既存企業との連携を図りながら、トップセールスや企業訪問活動、工業団地視察会などの誘致活動を積極的に展開し、自動車関連産業や航空機産業、さらにはバイオ関連など多様な産業の誘致を行ってまいります。
第10款地方譲与税中、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税及び地方道路譲与税につきましては、前年度決算見込み並びに地方財政計画を勘案して計上いたしました。 なお、所得譲与税につきましては、税源移譲に伴い廃止となっております。
第10款地方譲与税中、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税及び地方道路譲与税につきましては、前年度決算見込み並びに地方財政計画を勘案して計上いたしました。 なお、所得譲与税につきましては、税源移譲に伴い廃止となっております。
そこで、どのような業務が総合的民間委託の対象となるのかとの御質問でありますが、現在は、滑走路の除雪、滑走路周辺ののり面の草刈り、航空機の離着陸に必要な照明施設の維持管理、また、空港内における警備・消防業務のほか、マーキング業務や小破修繕などを委託の対象としております。
プロジェクトについて、実現までに長い時間のかかるものもありますが、基本的には国や道が主たる役割を担うべきと考えており、具体的にはバイオマスエタノール関連産業や雪氷輸送物流システムの構築、あるいは航空機関連産業などにつきまして、関係機関が連携して、事業化へ向けた支援を推進すべきと考えております。
次に、第２航空団の自主規制の内容についてのお尋ねでありますが、市が市民生活に対する航空機騒音の軽減措置として承知をしている内容については、御質問にありました、特に静穏を要する全市的な行事については、任務に支障のない範囲において訓練を中止する。
しかし、滑走路2,000メートルでは、冬期間においての大型航空機の離発着がままならず、当時はよく欠航が相次いでおりました。そうした中で、故阿部代議士は滑走路の延長に尽力されたわけであります。その結果、昭和53年には2,500メートルが完成したわけであります。さらに3,000メートルの滑走路に延長され、現在に至っているわけであります。
そのときの米国領事館からの口上書、いわゆる回答書には、合衆国の一般的方針としては、海上艦船、攻撃潜水艦及び海軍航空機には核兵器を搭載しませんと。しかしながら、個々の艦船、潜水艦または航空機に核兵器を搭載しているか否かについては議論しないことになっておりますという、そういう内容の回答でございます。 以上でございます。 ◆（高橋佳大議員） 大体先ほどのフランス艦の口上書と似たような内容ですよね。
常に、行政の事情を優先するということではなくて、市民の目線で考え、行動するために、積極的に市民の中に出向いて意見を伺うということだとか、市民ニーズや時代の変化に的確に対応した市民サービスを提供する、こういうフレーズなんですけれども、確かに、これには賛同するんですが、私がちょっと不安に感ずるのは、市長のもともとの専門は、空高く飛ぶ航空機の、あれは運転と言うんでしょうかね、飛行機を飛ばす仕事をしているわけですね
次に、空港事業会計では、航空機の発着回数と騒音による苦情の有無、自衛隊機等の乗り入れ状況、周辺住民と交わした協定書の法的な効力と自衛隊利用に向けた見直しの考え、関西便の通年運航とダブルトラッキング化に向けた取り組みの強化などについて、質疑と意見がありました。
次に、空港事業会計では、航空機の発着回数と騒音による苦情の有無、自衛隊機等の乗り入れ状況、周辺住民と交わした協定書の法的な効力と自衛隊利用に向けた見直しの考え、関西便の通年運航とダブルトラッキング化に向けた取り組みの強化などについて、質疑と意見がありました。
試算回数１，９０２回は、民間航空機を含めた千歳基地全体の離発着の管制上の取扱数、約１３万３，０００回の約１．４％、自衛隊機の管制回数２万１，０００回の９．０％に相当するものと説明されていますけれども、問題はその注釈に書かれている問題であります。管制回数の定義であります。
次に、全市的な説明会を開催した上で判断すべきではないかとのお尋ねでございますが、このたびの訓練移転に際しては、これまでも航空機騒音の影響を受けてきた航路下地域を対象に、説明会等を開催してきたところでありますが、全市的な対応といたしまして、広報とまこまいや市のホームページなどを通じて、これまでの経過に沿って詳細に情報提供をさせていただいているところでございます。
新幹線と航空機の競争成立の分岐点は、北海道の場合、４時間以内とされております。新幹線の東京駅・札幌駅間で４時間以内ならば、航空機利用より２０分程度長いだけでとどまり、半分以上は途中停車駅の沿線都市とも自由に往来可能であります。これらのことから、空港所在地としての当市のまちづくりと経済活動に与える影響は極めて大きいものと予測されるところであります。 そこで、１点目、道経連の試算に対する所見。
しかし一方では、中小企業などで労働時間の延長につながるという意見や、航空機や鉄道など北海道－本州間のダイヤのずれ、さらに本支店間の連絡や代金決済問題、コンピューターシステムの修正などに多大なコストがかかる等の問題点も指摘されております。これまでの試験実施に対するアンケート結果でも賛否が分かれている状況であります。
次に、関係町内会による連絡会議の設置についてでありますが、航空機騒音を受ける関係地域において、騒音対策や基地と調和したまちづくりなどを共通の課題として情報交換できる場があることは、意義のあることと考えております。現在、一部の町内会において独自に組織化に向けた動きもありますことから、このことを踏まえながら、町内会を総括しております千歳市町内会連合会とよく協議してまいりたいと考えております。
６ 平成１８年９月１１日 委員会開催 和田副委員長から、本委員会の視察調査は、騒音・治安・事故等に問題を残すといえども訓練移転の受け入れはやむを得ないものとの最終的判断に至ったが、①住宅防音工事対策、②告示後住宅対策、③協定書の内容及び遵守状況、④騒音コンターの見直しと航空機騒音情報公開システムの現状、⑤事故・事件、訓練の通知等に伴う連絡・協議体制の状況、⑥地域振興対策等についての具体的な対策が示