千歳市議会 2021-11-30 11月30日－01号
次に、１６目公害対策費に１,５９３万５,０００円の追加は、環境保全測定機器整備事業費でありますが、本年１１月５日付で、特定防衛施設周辺整備調整交付金の２次配分が通知され、当初予算に比べて８,９８６万７,０００円の増額となったことから、令和４年度以降に実施を予定する事業を前倒しして、航空機騒音測定機器及び風向風速計を更新するものであります。
次に、１６目公害対策費に１,５９３万５,０００円の追加は、環境保全測定機器整備事業費でありますが、本年１１月５日付で、特定防衛施設周辺整備調整交付金の２次配分が通知され、当初予算に比べて８,９８６万７,０００円の増額となったことから、令和４年度以降に実施を予定する事業を前倒しして、航空機騒音測定機器及び風向風速計を更新するものであります。
駐機場は、ハンガー、すなわち航空機の格納庫のことを指しているのか、伺います。 格納庫を指しているとしたら、航空機の格納庫は機体の整備などのときに必要であり、国内では羽田や成田など大きな空港で設置しています。旭川空港の規模ではその必要性はないというふうに言えます。見解を伺いたいと思います。 早朝便を飛ばすということであれば、前泊が必要で、その経費がかかることになります。
９款 地方譲与税のうち、航空機燃料譲与税で２億３千３４２万７千円。 １６款 使用料及び手数料のうち、土木使用料で３億８６４万５千３１９円、教育使用料で１億３千９４４万７１１円。
進捗を早めるために、航空機の便数が減少している比較的静かなこの時期の活用、冬期間の防音工事、防音工事の前年度に実施する設計数の増加などが有効と考えますが、対応されているのでしょうか。 次に、中項目２、次年度以降の防音工事の進め方についてお伺いします。 やや遅れぎみの印象がある防音工事の進捗ですが、この進捗を早めるための施策は行われているのでしょうか。
この結果、一般会計では、市税において、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う徴収猶予の特例など、地方譲与税においては、航空需要の落ち込み等による航空機燃料譲与税などで、当初予算を下回ったものの、国、道支出金では、子どものための教育・保育給付費負担金、特別定額給付金事業費補助金、ひとり親世帯への臨時特別給付金支給事業補助金の増など、財産収入では、富丘団地跡地などの不動産売払い収入の増など、寄附金では
次に、空港事業会計につきましては、最終予算額26億6,013万2,000円を計上し、航空機の安全運航確保のため、空港施設の管理運営などを行った結果、歳入歳出決算額ともに24億2,787万5,660円となったところであります。 なお、令和３年度から、空港運営の民間委託に伴い、一般会計へ移行したところであります。 次に、水道事業会計について御説明いたします。
次に、空港事業会計につきましては、最終予算額26億6,013万2,000円を計上し、航空機の安全運航確保のため、空港施設の管理運営などを行った結果、歳入歳出決算額ともに24億2,787万5,660円となったところであります。 なお、令和３年度から、空港運営の民間委託に伴い、一般会計へ移行したところであります。 次に、水道事業会計について御説明いたします。
ほかのそれこそＪＲや航空機などは、国から後でその割引についてはその分戻ってくるというような制度があるようなのですが、しかしタクシーについてはそれこそ１割引きはその会社の全て持ち出しだということだと。
◎関口俊彦政策推進部長 令和２年度におきましては、経済活動の縮小や消費活動の停滞、さらには市税等の徴収猶予などによりまして市民税法人税割、利子割交付金、法人事業税交付金のほか、地方消費税交付金や航空機燃料譲与税などの収入が予算額や交付税算入額に比べ減少することが見込まれております。 また、緊急事態宣言下における臨時休館や外出自粛の影響などにより公共施設などの使用料も減少してるところであります。
◎関口俊彦政策推進部長 令和２年度におきましては、経済活動の縮小や消費活動の停滞、さらには市税等の徴収猶予などによりまして市民税法人税割、利子割交付金、法人事業税交付金のほか、地方消費税交付金や航空機燃料譲与税などの収入が予算額や交付税算入額に比べ減少することが見込まれております。 また、緊急事態宣言下における臨時休館や外出自粛の影響などにより公共施設などの使用料も減少してるところであります。
◎礒野照弘経済部参事 とかち帯広空港の航空機事故などの災害時の対応につきましては、空港運営の一環として運営者である北海道エアポートの指示命令の下、災害応急作業を行うこととなり、市も空港管理者として参加するとともに、市長を本部長とする航空機災害救難対策本部を設置し対応することとなります。
◎礒野照弘経済部参事 とかち帯広空港の航空機事故などの災害時の対応につきましては、空港運営の一環として運営者である北海道エアポートの指示命令の下、災害応急作業を行うこととなり、市も空港管理者として参加するとともに、市長を本部長とする航空機災害救難対策本部を設置し対応することとなります。
唯一、航空機による北方領土上空慰霊だけが実施されましたが、高齢化している元島民の思いをかなえるために、感染症対策をしたえとぴりかで、感染リスクの低い墓参から実現をしてはどうかお伺いいたします。 次に、２番目の小・中学生に対する防災教育支援についてお伺いいたします。 2011年３月11日午後２時46分18秒、ちょうど10年前の今日発生した東日本大震災の記憶は、10年たった今も忘れることはできません。
滑走路や管制塔は国や道が造り、空港ビルや航空機は民間というように、官民分かれてお互いの長所を生かしていると思います。 この方向で都心部まちづくりを頑張っていけば、その先にはにぎわいのある都心部が実現し、輝く釧路の姿があると確信しております。 私からは以上です。ありがとうございました。
空港の安全性を常に維持しなければならないということがございますが、帯広の森の存在もありまして、この公園整備に当たって市民の意見を反映していただいて、航空法に基づく航空機の安全確保との折衝、これをうまく取りながら整備も必要だと考えます。市民の御意見をベースとして基本設計がされるということでありますので、ぜひ、現地をよく見ていただきまして丁寧で円滑に取り組んでいただきたいと思います。
空港の安全性を常に維持しなければならないということがございますが、帯広の森の存在もありまして、この公園整備に当たって市民の意見を反映していただいて、航空法に基づく航空機の安全確保との折衝、これをうまく取りながら整備も必要だと考えます。市民の御意見をベースとして基本設計がされるということでありますので、ぜひ、現地をよく見ていただきまして丁寧で円滑に取り組んでいただきたいと思います。
例えば、市税については、見かけは対前年度比６億円の増加となっていても、今年度の徴収猶予は、来年度償還があることから、実質は６億円の減少で、航空機燃料譲与税につきましても、２億１,０００万円の大幅な減少となったものの、地方財政対策によって普通交付税が約３億円となっており、さらには、財政調整基金から３億円、退職手当基金から１億８,０００万円の取崩しを増額したことによって、歳入と歳出の均衡を図った編成をされております
これは、市税で６億５,９９０万、４.２％の増、地方特例交付金で３億７,７００万円、４１８.９％の増、地方交付税で２億９,８００万円、７.０％の増、市債では、臨時財政対策債の大幅な増で、１０億６,１００万円、６２.８％の増のほか、法人事業税交付金、地方消費税交付金などが増となったものの、地方譲与税において航空機燃料譲与税の大幅な減などにより、２億３,９００万円、２８.９％の減、各基金からの繰入金で２３
しかしながら、花卉については、全国的に冠婚葬祭やイベントの自粛で需要が落ち込み、また輸送手段である航空機の減便で、関東・関西方面への出荷が困難となり、特にその影響が大きかった昨年１月から５月の取扱高は、前年同期間と比較すると約３４％減少しております。その後は徐々に回復傾向が続き、通年では前年比で約１０％の減少となっております。
航空機騒音に対する住宅防音工事の促進については、予算の確保や対象範囲の拡大など、制度の拡充を国に対し強く要望してまいります。 第３は、災害や危険から暮らしを守るまちの推進であります。