旭川市議会 1999-06-24 06月24日-03号
国内では、運輸省航空局が空港施設のフライトチェック機として2年前に2機を保有し、その後航空自衛隊でも輸送用に2機を採用したと聞いております。
国内では、運輸省航空局が空港施設のフライトチェック機として2年前に2機を保有し、その後航空自衛隊でも輸送用に2機を採用したと聞いております。
NEWSビルの後利用については、道は運輸省の東京航空局及びHKKと協議を進めており、今後もその後利用について検討していく。またNEWSビルが空港機能を高める新たな施設として活用されることは、新千歳空港の利用促進や地域の活性化に必要との観点に立って道庁内はもとより、経済界とも連携して検討を進めていく。』としている。
2 地方運輸局・地方航空局を初めとした各級地方出先機関の整理・縮小をやめ、国民に対する公共サービスを向上させるため、組織と機能の充実・強化を図ること。 以上、地方自治法第99条第2項の規定により、提出します。
昨年11月27日,我が党市議団は,運輸省に対して,市民合意のない丘珠空港のジェット化については次期の空港整備計画に盛り込まないよう求めつつ,航空局計画課との話し合いを行いました。
40年近くも続いている成田闘争の解決を目指し,94年2月22日に,運輸省航空局は,空港と地域との共生に関する基本的な考え方を発表しました。空港づくりは,住民の合意が大前提であることを教訓にすべきです。市はこの精神に反しており,仮に町内会長を説得し理解を得たとしても,地域全部が合意したとは言えないと考えますがいかがお考えでしょうか,伺います。 以上で,私の質問のすべてを終わります。
一方,運輸省は,この737-500型の性能,安全面等の事前チェックを行うために,遅くても年内に同機の資料をアメリカの連邦航空局などから入手をして,事前の作業を進めた後にテスト飛行を行い,同機の国内就航が認められることになっているわけであります。
昨年11月9日に開かれた北海道政経文化同友会が主宰した丘珠空港フォーラムで,運輸省の東京航空局長は,ジェット化に踏み切るにしても,成田空港の経験なども踏まえ,住民の合意が第一の課題であると明言しているということです。市長が市民生活の安全及び良好な環境づくりを目指そうとするならば,もっと市民の声を尊重すべきと考えます。