石狩市議会 2011-03-23 03月23日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
２、国の出先機関である地方運輸局及び地方航空局の充実をはかること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 平成２３年３月２３日 北海道石狩市議会 ──── ◆８番（伊藤一治） 発議第８号介護保険制度の改善を求める意見書（案）。 上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。 平成２３年３月２３日。
２、国の出先機関である地方運輸局及び地方航空局の充実をはかること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 平成２３年３月２３日 北海道石狩市議会 ──── ◆８番（伊藤一治） 発議第８号介護保険制度の改善を求める意見書（案）。 上記意見書案について、会議規則第１４条の規定により提出する。 平成２３年３月２３日。
関連して、イベント時は駐車場が混雑するが、対策について聞きたいとの質疑があり、理事者から、「空の日」等、イベントが行われる際には、ＣＡＢ（国土交通省東京航空局釧路空港事務所）で敷地を来場者に開放したり、先日の鶴丸のイベント時には、歓迎イベント参加者の車両についてＣＡＢがタクシープールを開放したり、一般駐車場を、空整協（財団法人空港環境整備協会）の協力で配慮してもらった経緯もあり、開港50周年記念の際
昨年12月から、札幌市が発起人となりまして、丘珠空港を管理しております国土交通省の東京航空局や事業者であるＨＡＣに加えまして、商工会議所や旅行業者、観光関係のメディアやバス事業者、そして学識者などによりまして丘珠空港活性化推進検討会を設置いたしました。
ただ、路線の変更とか、本社機能の移転とか、そういうことになりますと、国の航空局との協議が出てきますので、その中で、路線であるとか、そういうものについてはまた議論されるものというふうに認識しております。 ◆長内直也 委員 済みません、今ちょっと理解ができなかったのですが、株数で見ているから額が変化しているというお話でしたけれども、私はそういったことを言ったつもりはないのです。
今後は、この提言を受けまして、ＨＡＣや丘珠空港ビル、空港を管理いたします国土交通省東京航空局などとも連携しながら実効性のある施策を具体的に検討いたしまして、今年度末を目途にこれらを取りまとめていきたいと考えております。 ◆宮川潤 委員 私も、北海道が道内航空ネットワークの維持について主体的責任を負うというのは、同じ立場であります。
また、空港管理者であります国土交通省東京航空局が主催いたします丘珠空港利用促進協議会を通じまして、国や北海道などの関係機関とも連携協力をしながら、さらなる利用促進を検討してまいりたいと考えております。 ◆涌井国夫 委員 いろいろ工夫しているようでございます。 私も、今まで見たことがないＨＡＣのホームページを見ました。
そこで、今日本の航空行政の中では、今までは御承知のとおり空港整備計画というのを持ってずっと８次までやってきましたけど、もうおととしからそれをなくして、あくまでも地方の空港が主体になる空港政策をとってくださいと、もう国から一方的に、国交省が一方的に国交省の中にある航空局が一方的にやることではないんですよという時代になってきたんです。それは、それぞれの空港の特殊性、特に都道府県47あります。
そこで、今日本の航空行政の中では、今までは御承知のとおり空港整備計画というのを持ってずっと８次までやってきましたけど、もうおととしからそれをなくして、あくまでも地方の空港が主体になる空港政策をとってくださいと、もう国から一方的に、国交省が一方的に国交省の中にある航空局が一方的にやることではないんですよという時代になってきたんです。それは、それぞれの空港の特殊性、特に都道府県47あります。
この新千歳空港利用者利便向上協議会へのお尋ねがございましたが、この協議会は、利用者の多様なニーズにこたえる新千歳空港の運営を目指すために組織されまして、東京航空局新千歳空港事務所、北海道運輸局、航空会社、北海道、千歳市、苫小牧市のほか、観光関連業者など２８団体で構成をされております。
平成21年３月、日本航空機開発協会発行の平成20年度民間航空機関連データ集別冊主要民間輸送機の概要によりますと、Ｑ300は、総生産機数261機であり、全世界で利用され、日本では、平成15年就航以来、民間航空会社を初めとして国土交通省航空局や海上保安庁も導入しているとのことです。 ちなみに、Ｑシリーズには競合機種が少なく、世界じゅうの航空会社で採用されていると聞いております。
しかも、貨物ターミナルビル監視人件費補助の創設に当たっては、平成１７年８月に国土交通省航空局監理部航空保安対策室の通知文書で、制限区域側に配置している立哨警備員の人件費の半額を補助するというものである。現在も支出しているこの補助金の人件費は、平成２０年第３回定例会の決算審議から問題としてきたもので、そもそも制限区域側ではないのであり、初めから事業の組み立てそのものが問題であった。
この中で、空港管理者は、地方公共団体などと利便性向上や安全確保に向けた協議会を組織することができるということが盛り込まれまして、今後、丘珠空港の管理者であります東京航空局丘珠空港事務所により、現行の丘珠空港利用促進協議会や防災組織などの拡充が行われるのではないかというふうに思っております。 次に、２点目の北海道航空路線維持確保等連絡会議の目的と本市のかかわりについてでございます。
少なくても、少なくてもですね、大体企画部長とか、あるいはきちっと仙台あたりはもう航空局というものを持ってまして、まちづくりの大きな位置づけを航空戦略に持ってる。 だから市長、失礼な言い方ですけど、こうやって議会も挙げて一生懸命新規路線をお願いしてきても、簡単に会社側の都合により廃止しました、減便しました、季節運航にしましたということに、何か市長のお顔を見てると人ごとように思えてならないんですよ。
少なくても、少なくてもですね、大体企画部長とか、あるいはきちっと仙台あたりはもう航空局というものを持ってまして、まちづくりの大きな位置づけを航空戦略に持ってる。 だから市長、失礼な言い方ですけど、こうやって議会も挙げて一生懸命新規路線をお願いしてきても、簡単に会社側の都合により廃止しました、減便しました、季節運航にしましたということに、何か市長のお顔を見てると人ごとように思えてならないんですよ。
また、釧路空港の使用につきましては、空港の管理者であります国土交通省東京航空局釧路空港事務所が判断するところであり、釧路市が使用の可否について申し上げる立場にはありません。しかし、釧路市といたしましては、民間機の円滑な定期運航や安全性の確保を図るため、米軍機につきましては、今後とも緊急時の着陸などを除き、着陸の自粛を求めていきたいと考えております。
合同訓練の主催者である東京航空局丘珠空港事務所は、丘珠空港周辺地域住民には町内会を通じて案内文を回覧して周知徹底を図っておりますとのことでしたが、実際には、町内会の案内文は、８月15日の日付にはなっているものの、町内会で回覧するには十分な日数ではなく、地域住民に回覧されていないところもあり、周知徹底されたとは言えません。
これを受けて、旭川空港の設置者であります東京航空局の承認を得た上で、旭川空港管理条例第１３条に基づき、平成１９年４月１日から５年間の使用を同社に許可いたしました。その後、４月１３日、同社から実施計画書を受理し、承諾後、拡張工事が実施されたものでございます。 次に、旭川空港管理事務所の管理職と職員の勤務体制についてでございます。
航空法施行規則に定められました安全管理につきましては、旭川空港飛行場手引書及び旭川空港飛行場灯火手引書があり、また、保安の確保につきましては、旭川空港保安規程を備えており、新たな委託対象である事実行為や受託社員の習熟期間を設けることも含めまして、国土交通省航空局の了承を得ているところでございます。
また、先月の28日、国土交通省の航空局、地震に強い空港のあり方検討委員会が開催をされたようでございます。空港施設の耐震化の状況、空港の役割に応じた災害時の機能等が論議をされたというふうに聞いているわけでありますが、今航空輸送の果たす役割として国際交流の拡大、観光立国の推進、地域間交流の拡大、地域の活性化、都市の再生、経済社会の活性化、国際競争力の向上が求められているのであります。
また、先月の28日、国土交通省の航空局、地震に強い空港のあり方検討委員会が開催をされたようでございます。空港施設の耐震化の状況、空港の役割に応じた災害時の機能等が論議をされたというふうに聞いているわけでありますが、今航空輸送の果たす役割として国際交流の拡大、観光立国の推進、地域間交流の拡大、地域の活性化、都市の再生、経済社会の活性化、国際競争力の向上が求められているのであります。