千歳市議会 2016-03-09 03月09日－03号
市といたしましては、これまで、検討会議に出席し、意見を述べているほか、空港民営化の先行事例である仙台空港や福岡空港などの実態調査の実施、国土交通省航空局、北海道及び道内１３空港の所在自治体、並びに市内空港関係者、経済界などとの意見交換を行うなど、調査、検討を進めております。
市といたしましては、これまで、検討会議に出席し、意見を述べているほか、空港民営化の先行事例である仙台空港や福岡空港などの実態調査の実施、国土交通省航空局、北海道及び道内１３空港の所在自治体、並びに市内空港関係者、経済界などとの意見交換を行うなど、調査、検討を進めております。
国土交通省東京航空局新千歳空港事務所に状況を確認したところ、近年の空港利用者の急激な増加に伴い、駐車場の容量の不足が課題となっていることから、現在、空港内駐車場の容量拡大について検討しているところであると伺っております。市といたしましては、今後とも、空港駐車場の状況を確認しながら、空港利用者の利便性向上に対応してまいります。
当時の空港への影響を調べましたところ、空港管理事務所には噴火に関する記録が残っておらず、航空管制への影響につきましても、東京航空局に記録は残っておりませんでした。また、当時、空港に勤務する者に聞き取りをしましたが、空港の閉鎖などの措置がとられた記憶はないという話でございました。
成田便につきましては、平成２６年３月にスカイマークが撤退してから運航されておらず、また、ことし２月に航空局から示された平成２７年の国内夏ダイヤにおいても成田便に新規参入する航空会社がなかったことから、成田早着便に係る減免措置については東京早着便の延長とあわせて関係規定を整理することが適当と判断し、本議会で条例の一部を改正する議案を提出することといたしました。
市といたしましては、他空港の動向を踏まえ、国土交通省航空局や仙台空港の関係者などに対して、聞き取り調査や意見交換などを実施しているところであります。
このことから、市は、５月に、北海道開発局、北海道及び東京航空局新千歳空港事務所に対し、新千歳空港の整備促進についての要望において、第２旅客ターミナル地域を活用した新たな整備基本計画の策定と施設の早期整備について、要望活動を行ったところであります。また、７月上旬には、中央要望として、国土交通省などに対して要望活動を実施する予定としております。
業務委託の実施に当たっては、平成１８年度当初から国土交通省航空局と協議を重ねて、一定の条件のもとで許可を得て、平成１９年度から実施しているところであります。
次に、今回提出した要望書の内容でありますが、今年度に実施した要望活動につきましては、去る６月２５日、市と市議会の連名により、国土交通省の政務三役及び幹部に対し、要望書の提出を行うとともに、国土交通審議官を初め、航空局、北海道局、東京航空局に対し、直接、面談をした上、要望書の手交を行っております。
続きまして、台湾で行った要望でございますが、釧路空港国際化推進協議会では、岩隈副市長を会長代行といたしまして、さらに日台親善協会、あるいは議連の皆様もご参加をいただきまして、５月21日から22日に復興航空本社、それから他の航空会社、政府機関であります民用航空局を訪問させていただきました。
初めに、台湾復興航空本社訪問についてでございますが、釧路空港国際化推進協議会では、岩隈副市長を会長代行といたしまして、加えて釧路日台親善協会も参加をいただきまして、５月21日から22日にかけて、復興航空本社や他の航空会社、あるいは政府民用航空局を訪問をいたしまして、改めて当地域の魅力をお伝えするとともに、早期再開あるいはチャーター便等の運航について要望してきたところでございます。
このコンターを独自でつくってはどうかというお話でございますけれども、これは御存じのとおり、北海道の航空局にも確認をしましたけれども、一定のルールのもとに従ってつくられているコンターでございまして、苫小牧市、または千歳市でつくっても同じものがつくられるということでございますので、市独自で調査をするという考えはございません。 以上でございます。 ○議長（西野茂樹） 産業経済部長。
また、台湾の民間航空業務を統括する中華民国交通部民用航空局、日本との窓口機関であります亜東関係協会、さらには、台北市と隣接し人口約400万人を擁する新北市を表敬訪問し、釧路市のＰＲと今後ますますの交流拡大への協力要請を行ってきたところであります。 報告の第５は、「キリンが街にやってきた！」イベント開催についてであります。
釧路空港は東京航空局の管轄でありますが、市としてこれまでも利便性向上のためにさまざまな要望をしてきておりますけども、到着ロビーから外に出たときの景観を目にすると、決して今のままでいいこととは言えないと思っております。 市としてこの現状をどのように認識しているのか、伺いたいと思います。 次に、オリンピック招致に関する釧路市の取り組みについてであります。
次に、空港法第１４条の規定により組織された協議会でありますが、新千歳空港におきましては、平成２１年に、代表者を東京航空局新千歳空港事務所長として、北海道運輸局、北海道開発局などの関係行政機関のほか、関係地方公共団体、航空会社、観光関係団体、商工関係団体など、３３の関係団体で構成する新千歳空港利用者利便向上協議会が設置されております。
また、ＨＡＣとしても、東京航空局からの事業改善命令を６月末に受けていますけれども、昨年７月に、安全運航に係る体制の確立と運航乗務員の技量管理の徹底を柱とした再発防止策を打ち出しており、現在もこうした取り組みを確実に継続的に実施しているところでございます。
そこで、質問ですが、現在、札幌市は、北海道商工会議所連合会や札幌商工会議所などの経済団体、旅行代理店などの民間団体、専門家と、東京航空局、北海道運輸局、開発局、北海道など、行政機関がともに検討を行った丘珠空港活性化推進検討会が昨年５月に丘珠空港活性化プログラムを策定し、重点的取り組みとして短期プログラムを発表し、展開していると考えますが、これまでの取り組みについてどのように実施してきたのか、その認識
会議には日本政府側から国土交通審議官を初め12名と、中国政府側からは民用航空局副局長を初め９名の計21名が出席し、国際的に各国に義務づけられている航空分野に関する国家安全プログラムの策定に向けた取り組みなどに係る意見交換が行われました。
実施に当たりましては、帯広市空港事務所、そして東京航空局帯広空港出張所、航空大学校帯広分校、航空会社、そして帯広空港ターミナルビル株式会社など、空港関係機関によります実行委員会を組織いたしまして、広く地域住民の皆さんに空への理解と関心を高めていただくために、さらに利用の促進、これに寄与することを目的に実施してきたところでございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 大竹口武光議員。
実施に当たりましては、帯広市空港事務所、そして東京航空局帯広空港出張所、航空大学校帯広分校、航空会社、そして帯広空港ターミナルビル株式会社など、空港関係機関によります実行委員会を組織いたしまして、広く地域住民の皆さんに空への理解と関心を高めていただくために、さらに利用の促進、これに寄与することを目的に実施してきたところでございます。 以上でございます。 ○野原一登議長 大竹口武光議員。
設置状況としましては、釧路市が事務局を担っている釧路空港利用整備促進期成会、釧路空港国際化推進協議会を初め、国土交通省東京航空局釧路空港事務所が空港法に基づき設置するたんちょう釧路空港利用者利便性向上協議会などがございます。