旭川市議会 2018-09-21 平成３０年 第３回定例会-09月21日−05号
午前４時２０分には非常用自家発電機を稼働させ、その後、滑走路、誘導路、エプロン等の基本施設、無線施設及び航空灯火の点検を行い、異常がないことを確認した上で、東京航空局旭川空港出張所並びに各航空会社に対しまして運用が可能であることを連絡し、通常どおり午前８時から運用を開始したところでございます。 ○議長（笠木かおる） あずま議員。
午前４時２０分には非常用自家発電機を稼働させ、その後、滑走路、誘導路、エプロン等の基本施設、無線施設及び航空灯火の点検を行い、異常がないことを確認した上で、東京航空局旭川空港出張所並びに各航空会社に対しまして運用が可能であることを連絡し、通常どおり午前８時から運用を開始したところでございます。 ○議長（笠木かおる） あずま議員。
それについては、災害時そこに飛ばすには、災害が発生してから航空局に許可をとらなければいけないというのが今理解できました。そうであれば、通信が錯綜しているときに非常にちょっと問題があるのではないかというふうに私は考えます。 聞くところによると飛行時間、錬成が１０時間以上錬成していると事前の許可はとりやすいというふうに聞いておりますが、まずその情報は正しいのかどうか。
これは、いわゆるハイジャックと言われるものですとか、爆発物の機内への不法の持ち込みですとか、そういった航空犯罪というものを未然に防止するために、東京航空局、それから警察、そしてＣＩＱ、それと、あと旭川空港に事務所を構えております航空会社等、このメンバーで構成して保安に関する情報共有というのを常日ごろ図っているところでございます。
委員会の中でも、いろいろと話をさせてもらいましたが、今回私ら議員も含めて市長と台湾に行って、我々自身は、議員団としては航空局ですとか、あと鉄道局、そしてまた民間の方々と含め、意見交換をしてきました。
そのときに、鉄道局あるいは航空局のほうも訪問して、ぜひ釧路への観光客の訪問、これをさらに拡大してほしいということを要請してきたわけでありますけれども、その一方で、逆に日本のほうでも我が国のほうに逆に観光客が今まで以上にやはり来ていただくように、ぜひご協力いただきたいというふうな形で、そういうお声かけもかかったんですよ。
私も参加いたしましたが、この記念事業に関連して釧路の観光プロモーションも兼ねて市議会では台湾新北市、台湾鉄路管理局、台湾日本関係協会、中華民国交通部民用航空局を表敬訪問いたしました。 オープニングセレモニーでは台北博物館の王副館長からは、湖の中の宝石マリモが展示され国内外の来館者の皆さんに公開できることはとても光栄、マリモのすばらしさ、地元住民の環境保護活動についても伝えたいと挨拶。
また、国土交通省航空局のほうも、新年度、平成２９年度予算概要という中に、地方航空路線活性化プラットフォーム事業というのがございました。
当日は、空港民間委託に興味を持つ道内外の事業者や地域の企業、団体、そして地域住民の皆様など370名もの皆様にご参加をいただきまして、国土交通省航空局山崎室長から空港民間委託についての国としての考え方をご講演いただき、北海道空港運営戦略推進室の野村室長からは、道内空港の民間委託についての北海道としての考え方などをご講演いただきました。
国交省航空局空港経営改革推進室長の山崎雅生氏は「我が国における空港経営改革の取り組み」、そしてまた北海道総合政策部空港運営戦略推進室長の野村聡氏が「北海道における空港運営戦略の推進」、そして釧路市からは釧路市水産港湾空港部長が「釧路空港の将来像について」、そしてまた産業振興部長は「釧路地域の観光施策について」と題して、それぞれ講演をされました。
◎地域振興部長（菅野直行） 空の日についてでございますけれども、空の日は、国が民間航空再開４０周年に当たる平成４年に設けたものでありまして、９月２０日を空の日、９月２０日から３０日を空の旬間として、全国の各空港でこの前後に国土交通省地方航空局が中心となってイベントを開催しているものでございます。
それで、これにつきましては、現在全国で17空港運用されており、釧路空港につきましては、まだ確定ではございませんが、10月の中旬には運用を開始されるということを東京航空局のほうから伺っております。
当時の空港への影響を調べましたところ、空港管理事務所には噴火に関する記録が残っておらず、航空管制への影響につきましても、東京航空局に記録は残っておりませんでした。また、当時、空港に勤務する者に聞き取りをしましたが、空港の閉鎖などの措置がとられた記憶はないという話でございました。
成田便につきましては、平成２６年３月にスカイマークが撤退してから運航されておらず、また、ことし２月に航空局から示された平成２７年の国内夏ダイヤにおいても成田便に新規参入する航空会社がなかったことから、成田早着便に係る減免措置については東京早着便の延長とあわせて関係規定を整理することが適当と判断し、本議会で条例の一部を改正する議案を提出することといたしました。
市といたしましては、他空港の動向を踏まえ、国土交通省航空局や仙台空港の関係者などに対して、聞き取り調査や意見交換などを実施しているところであります。
このことから、市は、５月に、北海道開発局、北海道及び東京航空局新千歳空港事務所に対し、新千歳空港の整備促進についての要望において、第２旅客ターミナル地域を活用した新たな整備基本計画の策定と施設の早期整備について、要望活動を行ったところであります。また、７月上旬には、中央要望として、国土交通省などに対して要望活動を実施する予定としております。
ことし１月には、国土交通省航空局と、受託者への業務内容の拡大に向け、協議を開始いたしておりますし、今後さらに積極的に協議を申し入れてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆金谷委員 ことし１月に国土交通省と協議し始めているという状況だということですが、では、その協議の内容を具体的にお伺いしたいと思います。
業務委託の実施に当たっては、平成１８年度当初から国土交通省航空局と協議を重ねて、一定の条件のもとで許可を得て、平成１９年度から実施しているところであります。
このプロモーション活動では、復興航空に対しては定期便の再開、エバー航空及び中華航空に対してはチャーター便運航を含めた新規運航の要請を行うとともに、亜東関係協会、中華民国交通部民用航空局など、政府関係機関に対する協力要請、また旅行会社に対する釧路地域への商品造成提案や送客の要請、あるいは日本航空及び全日空の台北支店に対する既存路線を活用した乗り継ぎによる観光客誘致要請などを行ってきたところであります。
続きまして、台湾で行った要望でございますが、釧路空港国際化推進協議会では、岩隈副市長を会長代行といたしまして、さらに日台親善協会、あるいは議連の皆様もご参加をいただきまして、５月21日から22日に復興航空本社、それから他の航空会社、政府機関であります民用航空局を訪問させていただきました。
初めに、台湾復興航空本社訪問についてでございますが、釧路空港国際化推進協議会では、岩隈副市長を会長代行といたしまして、加えて釧路日台親善協会も参加をいただきまして、５月21日から22日にかけて、復興航空本社や他の航空会社、あるいは政府民用航空局を訪問をいたしまして、改めて当地域の魅力をお伝えするとともに、早期再開あるいはチャーター便等の運航について要望してきたところでございます。