北広島市議会 2020-11-10 12月12日－04号
次に、日米共同訓練において、航空災害が発生した場合の具体的な対応についてでありますが、本市の航空災害対策計画に基づき、警察、航空局等の関係機関と連携して、救助救出活動、医療救護活動、消防活動等の応急活動を実施し、事故発生区域の封鎖、事故に係る情報の収集・発信を行うこととしているところであります。
次に、日米共同訓練において、航空災害が発生した場合の具体的な対応についてでありますが、本市の航空災害対策計画に基づき、警察、航空局等の関係機関と連携して、救助救出活動、医療救護活動、消防活動等の応急活動を実施し、事故発生区域の封鎖、事故に係る情報の収集・発信を行うこととしているところであります。
このたび、北海道７空港の一括運営委託にかかわる優先交渉権の選定にかかわる客観的評価結果が、８月９日、国土交通省航空局航空ネットワーク企画室から公表されました。 その結果、北海道エアポートグループが優先交渉権を獲得し、その後、10月ごろに運営権の設定、実施契約の締結、来年１月15日より７空港一体のビル経営開始、再来年３月から稚内空港の運営事業開始とのスケジュールが発表されました。
次に、職員専用駐車場の対比状況について申し上げますが、国土交通省東京航空局新千歳空港事務所に確認をいたしましたところ、空港従事者の駐車場につきましては、Ａ及びＢ駐車場の一部を月決めで利用しているとのことでありまして、空港従事者専用の駐車スペースについては、平成２８年４月１日現在で、Ａ駐車場が２４０台、Ｂ駐車場が４２５台、計６６５台であり、本年４月１日時点では、Ａ駐車場が３７７台、Ｂ駐車場が４１９台、
まず、これまでの取り組みについて若干ご説明させていただきたいのですが、これまでの取り組みといたしましては、平成29年10月に、北海道航空局と札幌市空港担当部が合同で、北海道医師会、札幌市医師会などの医療関係者とか、北海道、札幌市の医療関係部局の方々にお集まりをいただきまして、医療従事の際の空港利用やメディカルウイングの活用などにつきましてご意見をいただいたところでございます。
そのような中、先月１４日に開かれた千歳飛行場騒音地区整備協議会、以降、騒音協と言いますが、通常総会の議事終了後に、突然、ここで東京航空局よりお知らせがありますとのアナウンスがあり、出席者に対して、千歳飛行場東側滑走路の夜間使用についての説明がありました。
函館空港の就航率につきましては、国土交通省東京航空局函館空港事務所で取りまとめられました資料に基づき、暦年により集計したものとなっておりまして、過去５年間の就航率につきましては、平成26年が98.3％、平成27年が98.6％、平成28年が98.0％、平成29年が98.1％、平成30年が97.1％となっております。 以上です。 ◆（出村ゆかり議員） 数字に関しては、就航率に関してはわかりました。
それについては、災害時そこに飛ばすには、災害が発生してから航空局に許可をとらなければいけないというのが今理解できました。そうであれば、通信が錯綜しているときに非常にちょっと問題があるのではないかというふうに私は考えます。 聞くところによると飛行時間、錬成が１０時間以上錬成していると事前の許可はとりやすいというふうに聞いておりますが、まずその情報は正しいのかどうか。
午前４時２０分には非常用自家発電機を稼働させ、その後、滑走路、誘導路、エプロン等の基本施設、無線施設及び航空灯火の点検を行い、異常がないことを確認した上で、東京航空局旭川空港出張所並びに各航空会社に対しまして運用が可能であることを連絡し、通常どおり午前８時から運用を開始したところでございます。 ○議長（笠木かおる） あずま議員。
次に、現在、空港で働く市民の割合と今後の見通しでありますが、東京航空局新千歳空港事務所によりますと、新千歳空港や空港ビルなどで働く従業員は、昨年４月１日現在で７,６４４人であり、そのうち、千歳市民の割合は約６割程度とお聞きをしております。
私も参加いたしましたが、この記念事業に関連して釧路の観光プロモーションも兼ねて市議会では台湾新北市、台湾鉄路管理局、台湾日本関係協会、中華民国交通部民用航空局を表敬訪問いたしました。 オープニングセレモニーでは台北博物館の王副館長からは、湖の中の宝石マリモが展示され国内外の来館者の皆さんに公開できることはとても光栄、マリモのすばらしさ、地元住民の環境保護活動についても伝えたいと挨拶。
国交省航空局空港経営改革推進室長の山崎雅生氏は「我が国における空港経営改革の取り組み」、そしてまた北海道総合政策部空港運営戦略推進室長の野村聡氏が「北海道における空港運営戦略の推進」、そして釧路市からは釧路市水産港湾空港部長が「釧路空港の将来像について」、そしてまた産業振興部長は「釧路地域の観光施策について」と題して、それぞれ講演をされました。
本年１１月２１日の国土交通省東京航空局新千歳空港事務所の発表によると、１月から１０月までの国際線利用者数が２０９万人となり、昨年より２カ月も早く２００万人を超え、大幅に利用者がふえていることがわかりました。当市では、訪日観光客を取り込むための施策を数多く展開しており、今後も、訪日外国人がふえることが予想されております。
１１月２１日に、国土交通省東京航空局新千歳空港事務所が発表した本年１０月までの新千歳空港の航空概況速報によりますと、本年１月から１０月までの国際線利用者数が、前年同月までの累積比が１２２％の２０９万人となり、昨年よりも２カ月早く２００万人を超え、国内線を合わせた全体でも１０５％で、利用者は大幅に増加しております。
新千歳空港内の駐車場容量不足に関しては、国土交通省東京航空局新千歳空港事務所長が座長を務め、空港関係者で構成する新千歳空港利用者利便向上協議会などで、その都度、情報交換を行い、対応を検討してまいりました。その中で、大型連休中などの混雑が予想される期間などは、駐車場事業者が臨時駐車場を設けるなど、対策を講じてきたところであります。
◎地域振興部長（菅野直行） 空の日についてでございますけれども、空の日は、国が民間航空再開４０周年に当たる平成４年に設けたものでありまして、９月２０日を空の日、９月２０日から３０日を空の旬間として、全国の各空港でこの前後に国土交通省地方航空局が中心となってイベントを開催しているものでございます。
そこで、現在、新千歳空港の駐車場は、時間帯によっては非常に混雑しており、今後、インバウンドの増加が予想されることや、石狩管内からのマイカーでの利用客も増加していることから、来訪者の受け入れ体制の強化として、空港地域の駐車場の拡充が必要と考えますが、当市では、昨年５月に、北海道開発局や北海道、または東京航空局千歳空港事務所に対し、要請を行っているとありますが、その後の進捗についてお伺いをいたします。
そこで、お伺いしますが、昨年の第２回定例会の公明党議員団の宮原議員の代表質問で、空港の民営化について、山口市長は、情報収集に努め、関係者と意見を交換しながら対応すると述べ、民営化への取り組みが先行する仙台空港に関する情報収集や、国交省航空局との意見交換を続けると答弁していますが、国や道からは、今までに、どのような協議が本市に対してなされているのか、その内容について、また、地元の産業、とりわけ農林水産業
市といたしましては、これまで、検討会議に出席し、意見を述べているほか、空港民営化の先行事例である仙台空港や福岡空港などの実態調査の実施、国土交通省航空局、北海道及び道内１３空港の所在自治体、並びに市内空港関係者、経済界などとの意見交換を行うなど、調査、検討を進めております。
国土交通省東京航空局新千歳空港事務所に状況を確認したところ、近年の空港利用者の急激な増加に伴い、駐車場の容量の不足が課題となっていることから、現在、空港内駐車場の容量拡大について検討しているところであると伺っております。市といたしましては、今後とも、空港駐車場の状況を確認しながら、空港利用者の利便性向上に対応してまいります。
当時の空港への影響を調べましたところ、空港管理事務所には噴火に関する記録が残っておらず、航空管制への影響につきましても、東京航空局に記録は残っておりませんでした。また、当時、空港に勤務する者に聞き取りをしましたが、空港の閉鎖などの措置がとられた記憶はないという話でございました。