音更町議会 2010-03-16 平成22年度予算審査特別委員会（第４号） 本文 2010-03-16
199 ◯建設水道部長（川上雅二君） １点目でございますけれども、今現在国のほうでは２０１２年度厳格化するということでございまして、総務省からも、それから各報道からも、自治財政局につきましては、ことしの後半から下水道事業につきましても法適用の義務化をするというような着手に入るということでございまして、これがまだ完全に２０１２年から完全化、義務化にしますという
199 ◯建設水道部長（川上雅二君） １点目でございますけれども、今現在国のほうでは２０１２年度厳格化するということでございまして、総務省からも、それから各報道からも、自治財政局につきましては、ことしの後半から下水道事業につきましても法適用の義務化をするというような着手に入るということでございまして、これがまだ完全に２０１２年から完全化、義務化にしますという
本年６月23日付の総務省自治財政局長からの「第三セクター等の抜本的改革の推進等について」と題する通達には、「地方公共団体財政健全化法が平成21年度から全面施行されたことにかんがみ、同年度から５年間で必要な検討を行い、第三セクター等改革推進債も活用し、存廃を含めた抜本的改革を集中的に行うべきである」と書かれていますし、また８月26日付で総務省自治行政局地域振興室長から出された「土地開発公社の抜本的改革
今後はその自治財政権ということが大きな課題になっていくわけでありますけれども、いずれにしてもこの地方分権がまだまだ改革途中であるという部分ですから、多くの国民がしっかり理解をし、国民の共感がなければなかなか、早急に進めようとしても私は厳しい状況にあるんではないかと思います。
先ほど総務省の自治財政局の財政課長に電話して、民主党が言っているように、補正予算の執行を凍結して、減額補正して、どこまで22年度に組み入れるのかということについて、例えば、今、恐らくそれぞれの省庁から道に配分内示があったと思うのですが、そういう内示段階のものまで引き揚げるのかどうかということについて聞きました。そうしたら、接触もできていないから、全く検討もつかないという状況なのです。
４月２７日総務省自治財政局財政課長通知が出されました。 市民は昨今の経済不況の中で、暮らしが大変、生活と命を守ってほしいとの悲鳴が多く寄せられておりますので、今回の補正予算を市民の中に生かしていくため、次のことを質問いたします。 一つは、公共投資臨時交付金についてであります。 (ｱ)として、どのような事業を計画されているのか、その具体的内容を示していただきたいと思います。
２１年度予算の地方財政運営に関する総務省自治財政局財政課長内簡を検証すると、政府も、これまでの小泉政権の経済政策に対する国民多数の批判を考慮して、方向転換のかじ取りをしていることがうかがえます。「平成２０年度の我が国経済は、世界の金融資本の危機を契機に、世界的な景気後退の中で外需も内需も停滞し、景気の下降局面にある。雇用情勢が急速に悪化しつつあるとともに、企業の資金繰りも厳しい状況となっている。
また、その目的に向けまして、自治行政権、自治立法権、自治財政権の確立の取り組みが必要とされているところでございます。このように、地方分権改革も道州制もその考え方は共通していることから、札幌市も分権型社会への実現に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。 また、この取り組みに当たりましては、大きく二つの課題があると認識しております。まず、大きな課題の一つは、財源の確保でございます。
このような中で、国においては、地方分権改革、来年度中に新地方分権一括法も国会に出されるわけですが、その中で、自治立法権、行政権とあわせて自治財政権ということが言われておりまして、将来のことを考えれば、そういった国の動向や環境の変化に大きく左右されない、市税を中心とした自主的な財源確保の努力がこれまで以上に必要だというふうに考えます。
このことを受けて平成１９年８月７日に、財務省自治財政局長より出された通知、平成１９年度公的資金保証金免除繰り上げ償還等実施要綱を受けて、本市は、平成２０年３月に、一般会計の利率７％以上の起債４,０２６万円の繰り上げ償還を行い、通常必要な保証金約２００万円の免除、約２１５万円の利子の軽減を図ったところであります。
昨年１２月、総務省自治財政局財務調査課より、地方公共団体財政健全化法における早期健全化基準について、速報として、早期健全化基準、財政再生基準、経営健全化基準が示されました。
その研究会におきまして報告書がまとめられ、2007年10月17日付の総務省自治財政局長から都道府県知事及び政令指定都市市長にあてた通知で、その報告書に基づいて公会計を整備することとされております。具体的には、平成21年秋までにということですから、20年度決算において貸借対照表、資金収支計算書、行政コスト計算書、純資産変動計算書の４種類の財務書類を整備し、公表するというものです。
次に、１９年の２月に総務省自治財政局から出された「地方の資産・債務改革について」では、貸借対照表と４表の作成に、５年後、平成２３年度までに取り組まなければならないということでありますし、先ほど御答弁もありました。 そんな中で、発生主義の活用、それから複式簿記の考え方の導入ということがあります。
雨水処理経費につきましては、これまでも自治財政局長通知で示されている、いわゆる繰り出し基準に基づき、適正な雨水・汚水経費区分により算定をし、一般会計負担としているところでありますが、今後につきましても下水道使用料の算定に当たりましては、雨水処理経費の公費負担を変えることなく一般会計負担とし、適正な使用料算定を行ってまいりたいと、そのように考えてございます。 以上です。
これに対して、自治財政局公益企業課の担当官は、総務省としては、平成19年度は５％まで下げて、現在の2,000億円の枠を4,000億円にまで拡充するよう予算要望していきたい、こう答弁をされました。もし５％が実現すれば、５〜６％の公庫資金が新たに172億円追加されるということになると思います。
１月26日、総務省自治財政局長は、全国市長会の席上、「地方交付税の原資が不足している現状に関連し、2007年度以降は大分さま変わりする。地方自治体は、決まった額の交付税の中で財政運営する仕組みになる」と述べております。
先般、この委員会で総務省等にさまざまな要望内容――総務省の自治財政局長へは国庫負担率を削減しないようにという要望を行ってきたわけであります。そこのやりとりでは――総務省の自治財政局長と行ったやりとりでは、財務省は自治体を信頼していないのではないかと。負担率を引き下げることによって保護率が低下するというような思いが財務省にはあるのではないかというような感想を述べられました。
しかも、平成１７年度地方財政運営に関する総務省自治財政局財政課長内簡では、このように言っております。 「国家公務員の退職手当については、昨年１０月より最高支給率が５９．２８に引き下げられ、また、退職時の特別昇給についても、昨年５月１日付をもって廃止されているところであるので、地方公共団体における退職手当についても、国に準じた措置を早急に講じられたい」と改革を求めているのであります。
また、昨年１２月２７日、総務事務次官、総務省自治行政局地域振興課長、総務省自治財政局地方債課長より、２０００年７月の通知を廃止し、さらに厳しい通知がなされ、新たな経営健全化対策を講ずることとなっています。
また、この法令に基づきまして、毎年総務省自治財政局長通達により繰り出し基準が定められており、現在その第１号経費として救急医療施設経費や看護師養成施設運営経費など、第２号経費として企業債の元利償還金や精神病棟運営費、結核病棟運営費、周産期医療に要する経費などについては、一般会計と協議を行った上で負担をいただいております。 最後になりますが、予約診療体制についてのお尋ねでございます。
今回、配付されました情報と資料「平成１６年度地方財政運営に関する総務省自治財政局財政課長内簡」によりますと、昨年１２月政府が発表した平成１６年度予算編成の基本方針において、国と地方に関する三位一体の改革を推進することで、地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入・歳出両面での地方の自由度を高めることで、真に住民に必要な行政サービスを、地方がみずからの責任で、自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、