旭川市議会 2024-03-05 03月05日－05号
会計年度任用職員の勤勉手当に係る地方交付税措置につきましては、総務省自治財政局による令和６年度地方財政対策のポイントにおいて、会計年度任用職員の勤勉手当支給に要する地方財源の確保として０．２兆円を措置することが示されておりますが、その詳細については示されておりません。したがいまして、本市における措置額を算出することは難しいところではありますが、一定の措置はなされているものと認識しております。
会計年度任用職員の勤勉手当に係る地方交付税措置につきましては、総務省自治財政局による令和６年度地方財政対策のポイントにおいて、会計年度任用職員の勤勉手当支給に要する地方財源の確保として０．２兆円を措置することが示されておりますが、その詳細については示されておりません。したがいまして、本市における措置額を算出することは難しいところではありますが、一定の措置はなされているものと認識しております。
◎市長（今津寛介） 衆議院総務委員会での総務大臣及び総務省自治財政局長の答弁では、令和３年度の特別交付税の算定に当たっては、各団体の積雪や除排雪の状況を丁寧に伺うなど、地方の意見を聞きながら措置したとのことでありますので、特別交付税の算定において地方の意見が反映されたものと捉えております。
昨年の12月24日に、総務省自治財政局から出されました令和４年度地方財政対策の概要によりますと、昨年度に引き続いて、保健所の恒常的な人員体制強化が掲げられております。
それも含めて最後にお聞きしたいんですけども、改めて言うまでもなく、これは平成26年１月24日に総務省自治財政局財務調査課から、これからの人口減少社会を見据えた公共施設管理計画を立てていかないと維持管理そのものが難しいという背景の中で、計画を立てなさいということで来たということは認識をしております。
現行の苫小牧市立病院新改革プランにつきましては、平成２７年３月３１日付で総務省自治財政局より新公立病院改革ガイドラインが示されております。その内容を踏まえ、平成２８年度から令和２年度までの５カ年計画として策定し、取り組んできたところでございます。 続きまして、新たなプランの検討項目につきましては、経営の効率化や再編ネットワーク化などは継続的に取り組みを進めてまいります。
４が要望日程でありますが、要望先、要望相手の面談先は、留萌振興局が振興局長、保健環境部長、保健行政室長、北海道は保健福祉部長、保健福祉部次長、地域医療推進局長、総務省におきましては自治財政局、公営企業課長、準公営企業室長、財政課長、厚生労働省は大口副大臣、医政局地域医療計画課長、医師確保等地域医療対策室長、財務省は主計局長と面談し、留萌市立病院の現状、役割などを説明して、要望してきたところでございます
その背景には、前にも紹介させていただいたんですが、総務省の自治財政局財務調査課から発信された公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針の概要について、多分それが一つの受け皿になっているんではないのかなと思いますので、その辺があってどの自治体も結構そういう傾向ありますけれども、財政課がこの役割を担っているんではないのかなという気がいたします。
◆（滑川義幸君） 限られた時間でなかなか、まだ機会はあろうかと思いますけれども、また改めて質問させていただきますけれども、既に聞いてますけど、先ほど御答弁いただいておりますように総務省の自治財政局財務調査課から平成26年１月にこの内容について策定の指針お示しされています。その中でいろいろ項目あります。数値目標の設定、いろいろあります。これも私も聞きたいんです。
総務省自治財政局準公営企業室が、平成28年３月に発行した公立病院経営改革事例集の12ページ、13ページを見ると、平成20年度決算から平成25年度決算において、医業収支比率が５％以上改善した病院において、300床以上の病床を持つ病院の場合、収入減・費用減で改善した病院が全体の2.7％、収入増・費用減で改善した病院が8.9％であるのに対し、収入増・費用増で改善した病院が88.4％、つまり費用も経費もふえたが
平成26年４月22日付で、総務大臣名で各都道府県宛に公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画、いわゆる公共施設等総合管理計画の策定要請があり、同日付で総務省自治財政局、財政調査課より、各都道府県、市区町村担当部宛に公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針が示されました。
１月には、総務省の自治財政局の方から、平成28年度の地財計画について話を聞く機会があったのですが、国の臨財債に対する認識も少し変わってきているように感じました。 それらの話を聞いた上で私が感ずるに、臨時財政対策債は単なる借金ではないのかと感じます。臨財債は、使い道が特定されておりませんので、自由な裁量によって何の経費にでも使うことができます。
総務省への要望につきましては、地元負担軽減のための交付税等による地方財政措置を求めたものであり、安田自治財政局長からは、総務省としてできる支援をしっかりとやっていくとの回答があったところであります。
なぜ、今国が危機感を示すと言えば、2013年から2014年の１年間でおよそ27万人の国内人口が減少しており、総務省自治財政局の報告書の中で示すには、国内総人口は2004年の１億2,784万人、高齢化率19.6％をピークに、2030年の分析予測推計値における総人口数を１億1,522万人と示しております。
で、このことに関しては、総務省自治財政局長がこのようにコメントしております。学校、小中学校、高校、特別支援学校、情報機器等の安定的かつ計画的な整備を促進するため、総務省では閣議決定された第二次教育振興基本計画の目標としてる水準に対して必要なお金を措置してると。
総務省においては、自治財政局長、大臣官房審議官、財政課長と面談し、特別交付税の重点配分について要請するとともに、内閣府においては、防災担当参事官と面談し、意見交換をしてきたところであります。 いずれの省庁においても、今回の高潮災害につきましては、連日、全国ニュースで報道されていたことから認知度も非常に高く、復旧・復興に対し、全面的に協力していく旨の発言をいただいたところであります。
現場を支えているすばらしい職員の方々がいる今こそ、平成21年6月23日付総務省自治財政局長名で出された第三セクターの抜本的改革の推進等について、同じく、平成26年8月5日付第三セクター等の経営健全化等に関する指針の策定についてなど、国としての指針が示されております。この株式会社稚内振興公社の民営化について、早急に結論を出すべき時期に来ていると思いますが、市長の認識と見解をお聞かせください。
留萌市も同じ状況にあり、今の地方自治・財政制度の中で、『いかに持続していくか』という地域の存在に関わる根本的な課題と対峙していかなくてはなりません。」 これは、留萌市財政健全化計画の中の一文です。
一般財源であると、地方はその中を本来は自由に使うことができるんですけれども、今回25年１月の総務省の自治財政局から出された地方財政対策のポイントを見ますと、一般財源総額というのは24年度と同水準を確保していると。そうすると今までの定期予防接種、妊産婦健診が一般財源化で入ってくるということは、どこかにしわ寄せが来るんではないかというふうにも思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
次に、繰出金のルール変更にかかわる決定までの経過についてでありますが、平成21年４月24日付総務省自治財政局長からの平成21年度の地方公営企業繰出金についての通知の中で、新たに公立病院特例債元利償還金に要する補助金等、医師確保対策経費について新たに追加するよう定められました。
次は、プランの一般会計負担金算定基準の変更と基準外繰出金の見込みについてでありますが、改革プランの改訂版においては、平成21年４月24日付、総務省自治財政局長からの平成21年度の地方公営企業繰出金についての通知の中で、公立病院特例債元利償還金に要する補助金と医師確保対策経費について新たに定められたことから、一般会計基準内繰り入れの算定基準項目の中に追加し、策定をいたしました。