札幌市議会 2019-10-28 令和 元年第 ３回定例会−10月28日-07号
行政評価制度は、自治基本条例に基づき、札幌市が実施する全施策及び全事業を対象に、成果重視の観点から評価し、その結果を市民に情報提供するとされております。しかし、本市の自己評価である事業評価調書は、ホームページの中で全件掲載されており、閲覧はできますが、何回もクリックが必要で、簡単にはたどり着けない状況です。
行政評価制度は、自治基本条例に基づき、札幌市が実施する全施策及び全事業を対象に、成果重視の観点から評価し、その結果を市民に情報提供するとされております。しかし、本市の自己評価である事業評価調書は、ホームページの中で全件掲載されており、閲覧はできますが、何回もクリックが必要で、簡単にはたどり着けない状況です。
行政評価制度は、自治基本条例に基づき、札幌市が実施する全施策及び全事業を対象に、成果重視の観点から評価し、その結果を市民に情報提供するために行われています。しかし、本市の自己評価である事業評価調書は、ホームページの中で全件掲載されており、閲覧はできますが、何回もクリックが必要で、簡単にはたどり着けない状況です。
札幌市におきましては、自治基本条例第19条に基づいて、本市が実施する全施策及び全事業を対象に、成果重視の観点から評価し、その結果を市民に情報提供するために行政評価制度を行っております。
これまで、町内会に関する取り組みは、上田前市長時代の平成18年に制定されました札幌市自治基本条例を軸に、市民まちづくり活動促進条例などのいわゆる理念条例と言われるものをよりどころとして進められてまいりましたが、実際には、町内会がそれぞれの地域の実情に沿った具体的な活動を実効性を伴いながら展開していくという上では、やはり、理念ばかりでは十分に機能していかないというのが現実でありまして、こういったことが
これまで本市は他市にさきがけ行政活動への市民参加の推進に関する条例や自治基本条例等を制定し、市民と協働によるまちづくりを進めてきたと認識しております。 所信表明で述べられた共生と共創の社会というのは、これからの社会のあり方を捉えたときにどのような進め方をしていけばいいのか、その考え方についてお伺いいたします。 ○議長（加納洋明） 加藤市長。
函館市自治基本条例の前文には、「わたしたちのまち函館は、我が国最初の国際貿易港として、早くから海外に門戸を開き、更には、北海道の海の玄関口となるなど、巴の港を舞台にさまざまな交流が行われ、発展してきました。
本市はこれまで市民参加を実現させるため、平成１３年に行政活動への市民参加の推進に関する条例、平成２０年に協働によるまちづくりをさらに確固としたものにするための自治基本条例、平成２５年には手話を言語として認知し、市民が手話の広がりを実感できるまちを目指して手話に関する基本条例を制定いたしました。 本市は、市民がまちづくりに積極的に参加する土壌があり、市民力がまちの発展の原動力となっています。
誰もが安心して暮らすことができる札幌の実現を目指し、自治基本条例にのっとり、徹底した情報共有、情報公開による市民参画のまちづくりに多くの市民とともに取り組むべきです。 このような観点に立ち、議案審査特別委員会で取り上げました三つの事業について述べさせていただきます。 まず、行財政改革におけるさまざまな市民に寄り添った行政サービスについてです。
誰もが安心して暮らすことができる札幌の実現を目指し、自治基本条例にのっとり、徹底した情報共有、情報公開による市民参画のまちづくりに多くの市民とともに取り組むべきです。 このような観点に立ち、本特別委員会で取り上げました諸課題について述べさせていただきます。 まず、行財政改革におけるさまざまな市民に寄り添った行政サービスについてです。
私ども日本共産党は、選挙直前の３月に開かれた第１回定例市議会の代表質問で、自治基本条例に基づいた市民との双方向の対話の重要性について認識を伺いました。市長は、極めて重要との認識を示し、可能な限り市民との対話の機会の創出に努めてまいりたいとの考えを述べておられます。 本市では、かつて、タウンミーティングやふらっとホームなどが行われていました。
そもそも、市長は、１期目のときから、御自身のマニフェストの中で自治基本条例の制定をうたっていました。 自治基本条例は、自治体の憲法とも言われ、条例の最上位に位置するものです。その考え方の根底には市民による自治があり、自治とは、一人一人が、みずから考え行動し、まちづくりの主人公となることであり、これが自治の基本理念となります。この自治基本条例をもとに、全ての行政の施策は成り立たなくてはなりません。
それから、危機管理の話でありますが、十勝管内で七つの自治体が自治基本条例をつくっておりまして、その中で危機管理条項を入れているのは三つの自治体、どっちかといえば半々ぐらいになっています。ですので本町のまちづくり基本条例は、一番最初の話に戻りますけれども、まちづくりを進めていく上での三原則というのをきちんと明確にするということ。そして、それをやっていくものをどうやってやっていくのか。
札幌市がまちづくりの最高規範としている自治基本条例を施行して12年になりました。市民ネットワークは、この間、市民が自治するまちづくりの実現に向け、情報の公開と共有、市民参加の促進などを提案してきました。市民が主体的に地域の課題を解決していくためには、市による情報提供、市民参加の機会の提供など、自治基本条例にのっとった市政運営が不可欠です。
こういうようなことが出ておりますけれども、こういう場合には、やはり、自治基本条例にもあるように、きちっと市民投票をして、その結果によってどうするかということを決めていくと、そのための自治基本条例だと思います。 そういうことで、これについては、やはり、きちっと取り組む。
この現代社会にあっても、私たちは、留萌市自治基本条例の理念である市民一人ひとりが主役のまちづくりを進めるとともに、次の世代にも引き継いでいかなくてはなりません。 そのようなさまざまな課題に対応するため、留萌市教育委員会では、第６次留萌市総合計画基本構想を受け、平成29年度から10年間を展望した教育の目指すべき姿を描いた留萌市教育ビジョンを策定し、取り組みを進めているところであります。
自治基本条例に照らし合わせると、住民投票は一定の条件を満たすと実施することになるというふうに認識をしておりますけれども、これに対する市長の見解についてもお聞きをしたいというふうに思います。 さらに、市民が懸念しているギャンブル依存症対策についてもお聞きをしたいと思います。
今回の計画は、あくまで、自治基本条例を基軸とする市民まちづくり活動促進条例の理念に即して組み立てられていることは十分に理解しております。しかしながら、ご存じのとおり、現在、町内会を取り巻く環境は大変厳しい中でご苦労されているということでございまして、単純に条例の理念のみで整理し尽くせるのかというのは、やはり謙虚な姿勢で見ていかなくてはならないのかなと改めて考えるところでございます。
札幌市がまちづくりの最高規範として自治基本条例を施行して12年になりました。市民ネットワークは、この間、市民が自治するまちづくりの実現に向け、情報の公開と共有、市民参加の促進などを提案してまいりました。 市民が主体的に地域の課題を解決していくためには、市による情報提供、市民参加の機会の提供など、自治基本条例にのっとった市政運営が不可欠です。
市長は、この４年間の市政運営の中で、市民との対話が不足していたと反省点を述べていますが、自治基本条例に基づき、市長は、市民との双方向の対話の重要性についてどのように認識しておられるのか、伺います。 次は、都心アクセス道路についてです。 2016年に調査検討費が予算化されてから、我が党は、このアクセス道路については連続して議会で取り上げてきました。莫大な総事業費となる懸念があるからです。
次に、札幌市自治基本条例に基づくまちづくりについて伺います。 札幌市自治基本条例は、2006年10月に、札幌市のまちづくりの最高規範として制定されました。これまで、本市は、条例の掲げる基本理念、まちづくりは市民が主体であることを基本とする及び基本原則、まちづくりは市民の参加により行われるものとする、このことを基本として市民とともにまちづくりを進めてきました。