386件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-07-03 令和 元年第一部議案審査特別委員会−07月03日-05号

誰もが安心して暮らすことができる札幌の実現を目指し、自治基本条例にのっとり、徹底した情報共有情報公開による市民参画のまちづくりに多くの市民とともに取り組むべきです。  このような観点に立ち、本特別委員会で取り上げました諸課題について述べさせていただきます。  まず、行財政改革におけるさまざまな市民に寄り添った行政サービスについてです。  

札幌市議会 2019-06-20 令和 元年第 2回定例会−06月20日-03号

私ども日本共産党は、選挙直前の3月に開かれた第1回定例市議会代表質問で、自治基本条例に基づいた市民との双方向の対話の重要性について認識を伺いました。市長は、極めて重要との認識を示し、可能な限り市民との対話の機会の創出に努めてまいりたいとの考えを述べておられます。  本市では、かつて、タウンミーティングやふらっとホームなどが行われていました。

音更町議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第3号) 本文 2019-03-07

それから、危機管理の話でありますが、十勝管内で七つの自治体自治基本条例をつくっておりまして、その中で危機管理条項を入れているのは三つの自治体、どっちかといえば半々ぐらいになっています。ですので本町のまちづくり基本条例は、一番最初の話に戻りますけれども、まちづくりを進めていく上での三原則というのをきちんと明確にするということ。そして、それをやっていくものをどうやってやっていくのか。

札幌市議会 2019-03-06 平成31年第 1回定例会−03月06日-06号

札幌市がまちづくりの最高規範としている自治基本条例施行して12年になりました。市民ネットワークは、この間、市民が自治するまちづくりの実現に向け、情報の公開と共有市民参加の促進などを提案してきました。市民主体的に地域の課題を解決していくためには、市による情報提供、市民参加の機会の提供など、自治基本条例にのっとった市政運営が不可欠です。

札幌市議会 2019-03-05 平成31年第二部予算特別委員会−03月05日-06号

こういうようなことが出ておりますけれども、こういう場合には、やはり、自治基本条例にもあるように、きちっと市民投票をして、その結果によってどうするかということを決めていくと、そのための自治基本条例だと思います。  そういうことで、これについては、やはり、きちっと取り組む。

札幌市議会 2019-02-21 平成31年(常任)財政市民委員会−02月21日-記録

今回の計画は、あくまで、自治基本条例を基軸とする市民まちづくり活動促進条例の理念に即して組み立てられていることは十分に理解しております。しかしながら、ご存じのとおり、現在、町内会を取り巻く環境は大変厳しい中でご苦労されているということでございまして、単純に条例の理念のみで整理し尽くせるのかというのは、やはり謙虚な姿勢で見ていかなくてはならないのかなと改めて考えるところでございます。

札幌市議会 2019-02-20 平成31年第 1回定例会−02月20日-04号

札幌市がまちづくりの最高規範として自治基本条例施行して12年になりました。市民ネットワークは、この間、市民が自治するまちづくりの実現に向け、情報の公開と共有市民参加の促進などを提案してまいりました。  市民主体的に地域の課題を解決していくためには、市による情報提供、市民参加の機会の提供など、自治基本条例にのっとった市政運営が不可欠です。  

札幌市議会 2019-02-19 平成31年第 1回定例会−02月19日-03号

市長は、この4年間の市政運営の中で、市民との対話が不足していたと反省点を述べていますが、自治基本条例に基づき、市長は、市民との双方向の対話の重要性についてどのように認識しておられるのか、伺います。  次は、都心アクセス道路についてです。  2016年に調査検討費が予算化されてから、我が党は、このアクセス道路については連続して議会で取り上げてきました。莫大な総事業費となる懸念があるからです。

札幌市議会 2019-02-18 平成31年第 1回定例会−02月18日-02号

次に、札幌市自治基本条例に基づくまちづくりについて伺います。  札幌市自治基本条例は、2006年10月に、札幌市のまちづくりの最高規範として制定されました。これまで、本市は、条例の掲げる基本理念、まちづくりは市民主体であることを基本とする及び基本原則、まちづくりは市民参加により行われるものとする、このことを基本として市民とともにまちづくりを進めてきました。

札幌市議会 2019-02-08 平成31年第 1回定例会−02月08日-目次

 …………………………………………………………………………………………41 1.再 開 宣 告 …………………………………………………………………………………………41  代表質問の続行   〇畑瀬幸二議員民主市民連合) ……………………………………………………………………41    1.秋元市長の政治姿勢    2.2019年度予算編成の考え方    3.災害に強いまちづくり    4.札幌市自治基本条例

音更町議会 2018-12-14 平成30年第4回定例会(第4号) 本文 2018-12-14

次に、下川町の取り組みに対する見解についてでありますが、上川管内の下川町は、平成19年に施行した自治基本条例前文に「持続可能な地域社会の実現を目指す」と位置づけているほか、国から環境モデル都市環境未来都市に、また、26年には地域活性化モデルケースの選定を受けるなど、持続可能な地域社会の実現に向けた数々の取り組みを進めております。  

札幌市議会 2018-10-31 平成30年第 3回定例会−10月31日-06号

また、人を大事にするという視点をまちづくりの根幹に据え、自治基本条例子どもの権利条例などを生かし、徹底した情報公開情報共有による市民参画のまちづくりに多くの市民とともに取り組むべきです。  このような生活者の視点に立ち、本定例会において文書質問特別委員会等で取り上げました市政の諸課題について、順次、述べさせていただきます。  

石狩市議会 2018-07-18 07月18日-代表質問-02号

これまで本市は他市にさきがけ行政活動への市民参加の推進に関する条例自治基本条例等を制定し、市民協働によるまちづくりを進めてきたと認識しております。 所信表明で述べられた共生と共創の社会というのは、これからの社会のあり方を捉えたときにどのような進め方をしていけばいいのか、その考え方についてお伺いいたします。 ○議長(加納洋明) 加藤市長。

石狩市議会 2018-07-11 07月11日-議案説明、質疑-01号

本市はこれまで市民参加を実現させるため、平成13年に行政活動への市民参加の推進に関する条例平成20年に協働によるまちづくりをさらに確固としたものにするための自治基本条例平成25年には手話を言語として認知し、市民が手話の広がりを実感できるまちを目指して手話に関する基本条例を制定いたしました。 本市は、市民がまちづくりに積極的に参加する土壌があり、市民力がまちの発展の原動力となっています。 

札幌市議会 2018-05-29 平成30年(常任)財政市民委員会−05月29日-記録

本市には、市民主体のまちづくりを基本理念といたします自治基本条例市民まちづくり活動促進条例が定められておりますので、両条例に掲げられた理念を踏まえて町内会を応援するため、本条例の制定を目指します。  おめくりいただき、まず、2ページの1 前文についてでございます。  

札幌市議会 2018-05-24 平成30年第 2回定例会−05月24日-03号

札幌市自治基本条例では、「職員は、全体の奉仕者として、公正かつ能率的に職務を遂行しなければならない。この場合において、職員は、市民の視点に立って職務を遂行するとともに、市民自治によるまちづくりを推進するために必要な能力の向上に努めるものとする。」として、職員市民生活と権利を守る役割を担っていることを定めています。  

札幌市議会 2018-03-29 平成30年第 1回定例会−03月29日-06号

その結果、まず、市長の政策決定に至る手順と自治基本条例の関係について、市長は、上田市政の中で要職を務め、副市長まで務めました。その過程の中で自治基本条例が策定されてきました。  しかし、この3年間、重要な案件の決定について、これらが全く無視されている。例えば、今回の日本ハムファイターズの移転問題であります。真駒内を候補地に選ぶ、これが新聞報道されました。

札幌市議会 2018-03-27 平成30年第一部予算特別委員会−03月27日-10号

誰もが安心して暮らすことができる札幌の実現を目指し、自治基本条例子どもの権利条例などを生かし、徹底した情報共有情報公開による市民参画のまちづくりに多くの市民とともに取り組むべきです。  このような観点に立ち、本特別委員会で取り上げました諸課題について、順次、述べさせていただきます。  最初に、総務局についてです。