函館市議会 2003-07-08 07月08日－06号
また、高齢者の大学につきましては、それぞれ自治会等の組織があり、亀田老人大学にあっては自治会が核となって企画や運営などを行っており、また他の大学では各種行事等の開催に学生が参画しているものでありますが、今後とも自主的な企画・運営が図られるよう、さらに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、高齢者の大学につきましては、それぞれ自治会等の組織があり、亀田老人大学にあっては自治会が核となって企画や運営などを行っており、また他の大学では各種行事等の開催に学生が参画しているものでありますが、今後とも自主的な企画・運営が図られるよう、さらに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
次に、大綱２点目、観光振興についてのお尋ねでございまして、まず１点目でございますが、アドプトプログラムの導入についてのお尋ねでございますが、アドプトプログラムは、公共が管理する道路や河川、海岸などの一定の範囲を設定し、その区域の清掃や緑化などを地元自治会や企業等による継続的なボランティア活動にゆだね、地域に愛されるきれいな空間づくりや環境美化を目指すものでございます。
自治会との連携強化も、ますます大事になってくると思います。現場では、住宅管理人さんが常駐しておりますが、職員と管理人との密接な連携もさらに重要になってまいります。個々の案件も多岐にわたり、一律には判断できないことも出てきます。また、修理内容について納得してもらわなければならないことも出てくるとも思います。共同生活という面を考えると、自治会をもっと支えて強化することも必要です。
◆委員（菅原千鶴子君） 自治会代表者と管理人に関しては、入居に関する説明ハンドブックに関しての周知または理解は大変進んでいると思います。
私は、かねてから少子・高齢化が進む右肩下がりの社会構造の中にありまして、地域の活力を取り戻すには、町内会や自治会あるいはＮＰＯやボランティアを活用した住民自治にその答えを求めることができると考えておりました。
市では除雪について、各自治会で実施するよう入居者に伝えていると伺っております。しかし、実態は古い市営住宅だと、雪を投げ捨てるスペースすらないのが現状であります。他の空間豊かな市営住宅と差のないよう、融雪槽かロードヒーティング等、考慮すべきではないでしょうか。御所見を伺います。 次に、市営住宅の入居者選抜について伺います。 現在の選抜は、平等の観点から抽せん方式をとっております。
また、屋根の雪おろし、通路の除雪は入居者が各自行うことになっておりますが、隣接の方がボランティアで行っている団地もあるように聞いておりますし、自治会で会費を集め除排雪をしている団地もございます。 なお、ひとり暮らしの高齢者世帯など除雪が困難な方に対しましては、社会福祉協議会が実施主体となり、町と連携をとりながら除雪サービスを行っているところでもありますので、御理解をいただきたいと思います。
今後は、先ほど申し上げましたような過少規模校の解消を視野に入れることが必要なケースも想定されますが、いずれにいたしましても、通学区域の設定につきましては、自治会活動をはじめ、地域の様々な市民生活に直結しておりますことから、学校教育を運営する上での課題解決を最優先しながらも、地域の十分な理解のもとで、取り組むものでなければならないと考えているところであります。 以上であります。
次に、大曲地区小学校の通学区域の見直しについてでありますが、通学区域の設定につきましては、学校ばかりでなく自治会活動をはじめ、地域のさまざまな市民生活に直結しておりますことから、極めて慎重な取り扱いが必要と考えております。
14 ◎建築住宅課長（原口誠通君） １点目の件でございますけれども、現在、駐車場料金取っておりませんけれども、駐車場につきましては、自治会、４階建てとか３階建てになりますと自治会が設立されておりまして、自治会で、額についてはちょっとわからないのですけれども、１００円とか２００円、毎月取りまして、除雪をする料金を徴収しているようでございます。
それに伴いまして、自治会等でこれまで北電ですとか浄化槽の業者と単独で契約していた部分につきましては３月末で終了して、４月から留萌市に契約変更する手続も進めているというような状況もございました。それに伴いまして３月７日、再度自治会等の説明会を開催いたしまして、経過と今後の対応について協議をさせていただいたところでございます。
次に、周辺住民との融和についてでありますが、入居者に対しましては直接的な説明は行っていませんが、各棟ごとに自治会組織の設置を促し、町内会や民生委員と連携しながら、地域における良好な生活環境の形成が図られるように働きかけているところであります。 また、集会施設や児童遊園などの共同施設については、交流の場として地域へ開放し、健全なコミュニティーの形成に努めてまいりたいと考えております。
もう一つは、町内会、団地自治会の取り組みのことです。 町内会などで高齢者の実態把握などの訪問をしていることは承知をしています。孤独死を防ぐ案の１つは、ひとりぼっちの高齢者を生まない地域づくりだと言われています。常日ごろから独居老人へ目配り、気配りと緊急時の特別対応をはっきりさせておくことが大事です。改めて町内会活動などについても検証すべき点があるのではないでしょうか。
数年前から剪定枝の堆肥化を行っているほか、最近は幾つかの地域に大型の生ごみ処理機を設置し、自治会の管理のもと、地域住民が生ごみを持ち寄って堆肥化を行っているそうです。当然、分別に対する住民の意識も高く、堆肥の配付の日には行列ができるほどだそうです。このようなごみ処理の先進地とも言える久喜・宮代衛生組合が、この春から生ごみの堆肥化のテストプラントを稼働させるということです。
市長は、「町会や自治会を単位とする住民説明会の開催やテレビ、ラジオ、新聞などのマスメディアの活用、市電などの公共交通機関での広告などのほか、保存版の冊子を作成し、各家庭に配布することも考えており、円滑な有料化の導入に向け、きめ細やかな市民周知を実施してまいりたいと考えております」と、実に丁寧な答弁をされています。
ある団地町内会において、１つの構成自治会が、町内会からの離脱問題がありまして、１年間ぐらい、いろいろともめているようであります。この敬老会の補助金をめぐりまして、いまだに昨年の９月に支出されたこの助成補助金が正しく運用されていないというふうに聞いているわけであります。
団地自治会の除雪というのも非常に努力されているのですけれども，高齢化でなかなか除雪体制がとれなくて困難になってきているということも聞いております。市営住宅の除雪支援事業も試験実施から本格的な実施に早期に踏み出すべきであるというふうに思っております。殊に，車いす生活者にとっては不安のない冬の対策，これが切実に求められているというふうに思うのです。
次に、自主防災組織についてでありますが、一昨年来、市政懇談会や連合自治会、町内会役員会などで組織の設立を呼びかけてまいりました。また、同時に、防災ガイドブックや市広報を通じ、組織的な地域住民による防災活動の必要性について、啓発を行ってきたところであります。
冬期間の交通の確保や快適な生活環境づくりを進めるため、引き続き市道の除雪対策や路面凍結防止対策を充実するとともに、自治会などが行う市道の排雪事業に対して、市民の負担軽減を図るため補助率を３分の１から２分の１へ拡充してまいります。
現在，団地内の除雪につきましては，市営住宅という共同生活を営む上での相互扶助の観点から，各自治会単位における棟ごとの当番制を行っていますが，古い構造の住宅にお住まいの高齢者や障害者にとりましては，その負担は極めて重く，このような状況がこのまま推移するならば，除雪当番制そのものが成り立たなくなるわけであります。今後の自治会運営にもまた著しい支障を来すことが懸念されているところであります。