旭川市議会 2015-03-25 03月25日－08号
次に、陳情第４５号、旭川市立小学校及び幼稚園・保育所における集団フッ化物洗口中止を求めることにつきましては、フッ化物洗口は旭川歯科医師会の指導や助言を仰ぎながら進めており安全性や有効性が十分に示されていること、また、実施に当たっては、参加または不参加を個人の選択によって決めることが可能であり、自己決定権の侵害や施設職員等の権利の侵害には当たらないことから、願意に沿いがたく、不採択すべきものと決定いたしました
次に、陳情第４５号、旭川市立小学校及び幼稚園・保育所における集団フッ化物洗口中止を求めることにつきましては、フッ化物洗口は旭川歯科医師会の指導や助言を仰ぎながら進めており安全性や有効性が十分に示されていること、また、実施に当たっては、参加または不参加を個人の選択によって決めることが可能であり、自己決定権の侵害や施設職員等の権利の侵害には当たらないことから、願意に沿いがたく、不採択すべきものと決定いたしました
地方分権改革の進展に伴い、地方自治体の自己決定権や責任の範囲が拡大する中、二元代表制の一翼を担う議会の役割や責務も増大しております。 また、議会は議事機関として、公平かつ公正な議論を尽くし、意思決定を行うことはもとより、政策立案・監視能力の向上、さらには、主権者である市民への説明手法の多様化など、より一層、議会機能を充実強化していくことが求められております。
自己決定権、知る権利及びプライバシー権の侵害の状況及び違法の疑いを放置できない、医薬品、化学物質に関する予防原則、公衆衛生政策における基本的人権の尊重に鑑み、集団フッ素洗口・塗布の中止を求めるとしております。
リプロダクティブ・ヘルス／ライツの中で、産むことについては、女性あるいは男性の自己決定権を尊重することが大いに言われていましたけれども、そのことを無視して人口ビジョン策定を進めるわけにはいかないと思います。
そこで一番大事なのは、男女共同参画推進条例や男女共同参画さっぽろプランを持っている札幌市で、女性の自己決定権を侵すことなく出生率を上げるというのは、やはり、幅広い目で見なければなりませんし、各局にまたがるさまざまな政策の一つ一つがそこに照らしてどうなのかということもしっかり見ていかなければならないと思っておりますけれども、当面の５カ年でやることも必要ですので、理解いたしました。
一番最初にお聞きしましたように、分権社会という分権という問題と道州制の問題、これからのいわゆる民主的なまちづくりの運営という問題、そういうものは全てかかわってくるのが分権制度の中に集約されていくというふうに私は思うわけでありますけども、その中でさまざまな地域の自己決定権の拡大が強調されておったり、縦割り予算の配分というものに対して、それは弊害なんだという認識を見せたりしているわけであります。
一番最初にお聞きしましたように、分権社会という分権という問題と道州制の問題、これからのいわゆる民主的なまちづくりの運営という問題、そういうものは全てかかわってくるのが分権制度の中に集約されていくというふうに私は思うわけでありますけども、その中でさまざまな地域の自己決定権の拡大が強調されておったり、縦割り予算の配分というものに対して、それは弊害なんだという認識を見せたりしているわけであります。
また、サービス業としての病院経営につきましては、医療における自己決定権など患者の権利を尊重するとともに、ホスピタリティーのある患者への総合的な医療サービスを充実させ、病院の理念である市民の健康を守るため良質な医療を提供し、市民に愛される病院となることが患者数の増加、更には経営の安定化につながるものと考えております。
地方分権の進展に伴い、地方自治体の自己決定権や責任の範囲が拡大する中、二元代表制の一翼を担う議会の役割や責任は、大変重要なものとなってきており、こうした時代の要請に応え、「市民にわかりやすく・開かれた」、そして「市民とともに歩む」議会の実現を目指し、議会のあるべき姿を定めた最高規範である「市民との約束」として、この条例を制定しようとするものであります。
地方自治体の自己決定権の拡大という地方分権時代の今日、議会の政策形成機能も含め、こうした機能の充実・強化を図る議会改革が求められています。また、議会の果たすべき役割と現状とのギャップを埋める議会の自己改革もあわせて進めることも重要となっています。 議会の定数削減問題は、あるべき議会の姿を論じ、将来像を定める作業の中で論議すべきです。
日弁連の「集団フッ素洗口塗布の中止を求める意見書」では、行政などの組織的な推進施策のもと、学校等で集団的に実施されていることは個々人の自由な意思決定が阻害されているなど自己決定権の侵害にあたり、施策遂行には違法の疑いがあるとしておりますが、国のガイドラインでフッ化物洗口は地域単位で保育所、幼稚園や小中学校で集団応用された場合は、公衆衛生特性の高い方法であると明言されており、実施する場合には本人あるいは
個々人の自由な意思決定が阻害され、安全性、有効性、必要性等に関する否定的見解も情報提供されず、プライバシーも保護されないなど、自己決定権、知る権利及びプライバシー権利が侵害されており、日本における集団によるフッ素洗口塗布に関する施策遂行には、違法の疑いがある」、このような内容でございますので、ぜひひとつ、来年にでも、条件が整えばやっていきたいということでしたが、ぜひひとつ議論を巻き起こしていただきまして
平成１２年地方分権一括法の施行により中央主権から地域主権、地方自治体は自己決定、自己責任の時代へ移行してきていることは御案内のとおりではありますが、さらなる自己決定権の拡充を目指し、本年４月に成立した地方自治法の一部を改正する法律により、市町村の基本構想、いわゆる総合計画の策定義務がなくなりました。
これによって、個々人の自由な意思決定が阻害され、安全性、有効性、必要性等に関する否定的見解も情報提供されず、プライバシーも保護されないなど、自己決定権、知る権利及びプライバシー権が侵害されており、日本における集団によるフッ素洗口塗布に関する施策の遂行には違法の疑いがある。
一方で、地方分権の進展に伴い、条例制定権の範囲の拡大等、地方自治体の自己決定権、自己責任が大幅に拡大することとなることから、チェック機能としての議会の機能強化が求められることも必要不可欠であります。これらの点を勘案すると、やみくもに削減するものではなく、18人が妥当であると判断いたしました。
特に自己決定権の一部と医療の標準化はそぐわないのではないかということです。つまり、ある病気のある状態ではこの薬を使って、このくらいの入院期間で、このくらいのコストでというのが標準かもしれません。しかし、患者さんの個別性についてはどうなるでしょう。患者さんみずからが自分の治療内容を決めたいとは思っても、標準化に向かってしまうと治療の自己決定できる範囲が狭まっていくのではないでしょうか。
子どもたちの選択権、自己決定権の侵害にもつながります。 以上、多くの問題点を含む幼児むし歯予防事業の決算について認定できません。（降壇） ○議長（鎌田勲） 以上で、通告による討論は終わりました。 これをもって、討論終結といたします。 これより、採決に入ります。 採決は、分割により行います。 まず、認定第１号「平成２０年度旭川市一般会計決算の認定について」起立により採決いたします。
西川市長は、市政方針の中で、「子どもたち一人一人の個が尊重され」と明記していますが、集団でフッ化物洗口することは自己決定権、選択権の侵害になり、子どもたちの個が生かされるとは到底考えられません。いろいろな体質の子どもがいる中、集団洗口を推進することは、子どもたちの健康にどう責任を持つのでしょうか。 厚労省のガイドラインを頭から信じていることが私には理解できません。
１、国際機関で決定した女性の生殖に関する健康の権利は、各国政府は、家族計画並びに妊娠、出産、産後の健康に対して女性が自己決定権を行使できるよう、適切な健康、医療サービスを提供しなければならないとうたっています。国の男女共同参画基本計画にもその理念は書かれています。お産を取り巻くさまざまな問題が山積している今、この理念の本質を理解した施策の展開が重要と私は考えています。
また、地方分権改革の推進に伴って地方自治体の自己決定権が拡大される中、今後、首長の権限の拡大が伴ってくるのではないでしょうか。ゆえに、今までの自治運営から、地域経営の意識変革が必然的に求められる時代環境になっていると考えますが、わが市の少子高齢化、地方分権改革による市政運営の意識変革について、お考えがあればお聞かせください。