留萌市議会 2024-02-22 令和 ６年 ２月 第２常任委員会－02月22日-01号
また、他会計、一般会計からの補助負担金の内訳につきましては、まず災害拠点病院としての機能を維持するために、自家用発電設備のオーバーホールに要する経費に対する負担として繰り出し基準に基づくものが増額となるほか、先ほど説明した令和５年度補正予算（第３号）と同様、常勤医減少の影響による収益の減少や、エネルギー価格高騰などで収益では補い切れない経費の負担増などによる経営上の悪化を考慮した一般会計からの臨時的
また、他会計、一般会計からの補助負担金の内訳につきましては、まず災害拠点病院としての機能を維持するために、自家用発電設備のオーバーホールに要する経費に対する負担として繰り出し基準に基づくものが増額となるほか、先ほど説明した令和５年度補正予算（第３号）と同様、常勤医減少の影響による収益の減少や、エネルギー価格高騰などで収益では補い切れない経費の負担増などによる経営上の悪化を考慮した一般会計からの臨時的
病院事業会計への繰出金では、アフターコロナにおいて患者数の回復が鈍い中でも、安定した地域医療を提供していくための体制の確保やエネルギー価格高騰への臨時的な支援のほか、災害拠点病院としての自家用発電機のメンテナンス経費などにより増加しており、留萌南部衛生組合負担金では焼却施設の基本設計に伴い負担が増加しているところでございます。
一方で、個別ニーズの高い福祉有償運送など、担い手が不足しているという、そういった現状に鑑みても、ライドシェアですとか、また、自家用有償運送には地域での担い手の不足が懸念されます。何より、そういった場合、事故のときの責任と補償というのが大きな課題であると私は懸念しています。 では、今後、どのように公共交通網形成計画に基づいてデマンド交通を推進していくのでしょうか。
バスのお話でしたけれども、今度は、こちらもよく耳にする自家用自動車についてですけれども、中心市街地に出てくるには駐車場に止めるという、僅かな行動なんですけれども、どうしてもそこがネックになってしまうというふうに伺うことが多くございます。 市民無料駐車場を希望する声、そういった声を反映させて整備することができないか、お聞かせください。 ○議長（福居ひでお） 地域振興部長。
◎農政部長（加藤章広） 本市には、市が運営しております２つの施設を含め、１０か所の市民農園がございまして、自家用野菜や花の栽培のほか、高齢者の生きがいづくり、生徒児童の体験学習など、多様な目的のために活用されており、設置区画数は合計で５２０、契約区画数は令和３年度末現在で３４９、利用率は６７．１％となっております。
福祉有償運送は、移動制約者に対しまして、社会福祉法人やＮＰＯ法人等が、営利とは認められない範囲での運賃で、自家用自動車を使用し運送を行うもので、令和４年７月末時点で10事業者、75台の車両が運輸支局へ登録されております。
福祉有償運送は、移動制約者に対しまして、社会福祉法人やＮＰＯ法人等が、営利とは認められない範囲での運賃で、自家用自動車を使用し運送を行うもので、令和４年７月末時点で10事業者、75台の車両が運輸支局へ登録されております。
この計画は従来の公共交通サービスに加え、地域の多様な輸送資源、例えば、自家用有償旅客運送、福祉輸送、スクールバスなども位置づけ、地域の移動ニーズにきめ細やかに対応することとなっており、言わば地方公共団体による地域の公共交通のマスタープランと言える計画であります。
との質疑に対し、 自家用発電設備を設置しており、72時間対応できる設計となっている。 との答弁がありました。 請願第2号では、請願者に対し、アンケート調査において、子どもの感染予防対策への心配事として、過剰なアルコール消毒、行動制限、マスク着用とあるが、請願者が国や市、教育現場に一番配慮してほしいことは。 との質疑に対し、 身近になあるマスクの着用に配慮してほしい。 との答弁がありました。
委託料として、毎月の自家用電気保安管理委託料及び消防設備点検委託料、合わせて35万9,000円の計80万4,000円を計上し、財源につきましては、留萌市応援基金の活用を考えているところでございます。 政策調整課所管分の説明につきましては以上でございます。 ○委員長（村山ゆかり君） 地域振興部参事。
次に、６ページ中段の附則第１１条の２は、軽自動車税において、３輪以上の自家用軽自動車に対する環境性能割の臨時的軽減の特例について、適用期限を９か月延長し、令和３年１２月３１日までに取得したものを対象とするものであり、併せて、法改正に伴う引用条項の修正を行うものであります。
市内にある教職員住宅の集約化についての御質問でございますけれども、現在市街地の中に全ての小・中学校がありますので、教職員にとっては遠距離などの地域特性がないということと、ほとんどの先生が自家用自動車を所有しているということでもあり、また、民間住宅に住んでいても通勤時間が大きく変わらないといったこともありますので、今の入居可能な教職員住宅を維持管理、継続使用していきたいと教育委員会としては考えているところでございます
（4）軽自動車税につきましては、①環境性能割の税率区分の見直しでございまして、３輪以上の軽自動車のうち、自家用に係る軽自動車税の環境性能割における非課税について、表にございますとおり、軽減対象者の割合を現行と同水準としつつ、新たな2030年度の燃費基準の下で、税率区分を見直すものでございます。
◎町長（宮坂尚市朗君） 今現在、めぐるくん、循環福祉バスでございますが、道路運送法に基づいて、交通の空白地において認められている自家用有償旅客運送のうち、市町村が主体となって住民の運送を行う市町村運営有償運行の登録を受けて、運行しているわけでございます。
◎保健福祉部長（大泉潤） 福祉有償運送の位置づけについてのお尋ねですが、本制度は道路運送法に定められた自家用有償旅客運送の一つに位置づけられており、タクシー等の公共交通機関によっては要介護者、身体障がい者等に対する十分な輸送サービスが確保できない場合に、ＮＰＯ法人等が実費の範囲内であり営利とは認められない範囲の対価により、自家用車を使用して会員に対し個別輸送サービスを行うものとされております。
１点目として、胆振東部地震では、本市において震度５弱の地震と、その後のブラックアウトという初めての経験をするものとなり、水道では自家用発電機の故障によって約１万１，０００世帯が断水となったことは記憶に新しいところですので、その後の対応と取組状況をお伺いします。 ２点目といたしまして、次に、新型コロナ感染症についてお伺いします。
事故発生後、クラブ指導者が自家用車により留萌市立病院へ搬送、医師がレントゲン等で状態を確認し、筋肉及び神経には影響がないことが判明したことから、刺さった木片を抜き、消毒後に帰宅をしたところでございまして、その後については、経過観察及び消毒ということで一度通院し、治療終了となっているところでございます。
また、附則第１５条の２では、軽自動車の取得時に課税される環境性能割について、消費税率の引き上げによる負担緩和として、本年９月３０日までの間に取得した自家用乗用車の税率を１％分軽減する特例措置の適用期限を６か月延長して、令和３年３月３１日までとすることを規定するものであります。
この地域公共交通計画は、従来の公共交通サービスに加え、自家用有償旅客運送や福祉輸送なども計画に位置づけることを認めており、地域が抱える課題やニーズにきめ細やかに対応した持続可能な公共交通の実現に向けた計画となっております。
また、附則第１５条の２では、軽自動車の取得時に課税される環境性能割について、消費税引上げによる負担緩和として、本年９月３０日までの間に取得した自家用乗用車の税率を１％分軽減する特例措置の適用期限を６か月延長して、令和３年３月３１日までとすることを規定するものでございます。