留萌市議会 2024-06-17 令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月17日-02号
除雪等においても自動運転による除雪について、現在実証実験がなされています。 ですが、自動運転による除雪が可能な環境にある道路は非常に限られていると思っています。 今後、さらなる技術進化を含めながら、いずれ人手不足対策ということの中で、バスや乗り合いタクシーなどの公共交通機関が見直されてくると判断をしているところでございます。 ○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
除雪等においても自動運転による除雪について、現在実証実験がなされています。 ですが、自動運転による除雪が可能な環境にある道路は非常に限られていると思っています。 今後、さらなる技術進化を含めながら、いずれ人手不足対策ということの中で、バスや乗り合いタクシーなどの公共交通機関が見直されてくると判断をしているところでございます。 ○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
札幌市の交通インフラにおいては、今後、自動運転の導入などが進んでいくでしょう。その中で、やはり、課題は、冬期間の道路に降り積もる雪であります。この冬のまちづくりをどのように前に進めていくかで、札幌市の未来が変わっていきます。小まめな除排雪、道路に降る雪はできるだけ取り除くことが何よりも望ましいことは言うまでもありません。 先進技術が進む中でも、人の力、マンパワーは重要であります。
様々なイニシアティブ・パートナーの参画があった雪まつり大通２丁目会場では、自動運転カーや、光と音にあふれた大型作品など、未来の雪のまちを体験する展開があり、多くの方でにぎわっていたと感じたところですが、その来場者数は約25万人とのことでした。
続いて、10ページの上段は、ＧＸ産業集積に向けた国の支援等を求めるものでありまして、下段では、北海道の広い大地を活用したＡＩに関する実証・実装促進地域となることを念頭に、自動運転の実装に向けた社会的ルールの整備などを求めております。 続きまして、11ページでは、国の支援機関等について、札幌への一部機能移転などを求めるものでございます。 続きまして、12ページをご覧いただければと思います。
情報通信技術や自動運転技術を活用し、農業従事者の減少や高齢化対策を行うスマート農業の推進でございまして、令和６年度につきましては、先進地視察、講習会の開催に加え、国費の補助事業を活用して、受益者が実施する自動操舵トラクター等の導入経費の一部として、328万6,000円を予算化しようとするものでございまして、財源につきましては、留萌市応援基金繰入金を充てるものでございます。
自動運転や生成ＡＩの進展など、世界的にＡＩ、ＩＴの技術が急速な進化を遂げ、社会経済活動の様相は大きな転換期を迎えております。 同時に、これらの素養を備えた人材を育成することの重要性が増しており、本市においてもデジタル人材の需要が高まっているところであります。
次世代半導体は、自動運転や生成ＡＩなど、これからのテクノロジーの進展に大いに貢献するものでありまして、関連する産業の裾野も広く、極めて有望かつ期待が持てる産業分野であります。ラピダスでは、札幌を含む周辺地域にこうした関連産業の集積を図る北海道バレー構想というものも提唱をしておられるようでございます。
近年、ＡＩ等の先端技術は、車の自動運転における制御や工場における不良品検査の自動化、さらには医療現場における画像診断の支援など、イノベーションの創出に不可欠な要素となっており、北海道大学などにおきまして、そうした先端技術の研究が進み、その成果が蓄積されているということは、札幌の大きな強みとなっているところであります。
さらに、現在、もみじ台は、先日の一部決算特別委員会でも取り上げさせていただきましたが、地域住民によるもみじ台まちづくりビジョンが市に提出をされ、来年度にはまちづくり指針を示すことになっており、住民要望の中にも、テクノパークとの連携、高速通信や無人巡回バスの自動運転など、最新技術の実証実験の場としても、もみじ台地区をぜひ活用してほしい、より連携してほしいとの要望もまとめられております。
また、建機の自動運転について、未整備だった安全対策や制御信号に関する基準の共通ルールについても、協議会が設立されるなど、建設ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションに向け、ＩＣＴ施策が一気に動き出しております。 これを踏まえ、今後は札幌市でも、建設産業における働き方改革をさらに推進するため、ＩＣＴ活用工事の適用範囲を拡大し、建設現場におけるより一層の生産性向上を図っていく必要があると考えます。
先日示された有識者検討会の提言では、地域交通を単純に延命するだけでは、全国各地で明るい未来を展望することは困難であり、国として推進している技術や投資も取り込んで地域交通をよりよくしていくという視点が重要であるとされており、自動運転やＭａａＳなどデジタル技術を実装する交通ＤＸなどの必要性についても述べられております。
市はこれまで、高齢者や地域の方々の移動手段の確保に向けて、平成２９年及び令和元年に、花川北地区において、自動運転の実証実験を行ってまいりました。乗車した方々からは、外出機会が増加する、行動範囲が拡大するとの評価を得たとうかがっており、自動運転サービスに対する社会受容性は高いと考えられます。
さらに、今後、道内のものづくり企業の可能性として、医療分野や食品製造はもとより、航空宇宙関連、携帯や自動運転のＧＰＳ機能関連、アメダスなどの気象・災害情報関連、農業分野のＩｏＴに関することなど、産官学により一層連携を深めることで可能性はさらに広がり、例えば、現在、札幌市が再整備を進めている青少年科学館での研究成果や技術発表の場としての活用にも大きな期待を寄せていただいたところです。
首都圏、大都市圏における物流については、このような大手企業により巨大な物流倉庫が建築され、ＤＸ化が進んでおり、高速道路での連結運行や自動運転の実証実験も進んでいるところです。しかし、地方ではこのような恩恵を受けるのは難しく、なかなか山積する課題から解放されない状況にあるのが現実です。
３ 政府が平成２９年から全国１８か所で実施してきた中山間地域における生活の足の確保等のため、道の駅等を拠点とした自動運転サービス実証実験で得られた技術面やビジネスモデル等に関する結果を踏まえ、各地域への実装配備が進められるよう、導入要件の検討や補助事業の創設などに取り組むこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
しかし、大田区で取り組まれている実証実験というのは、例えば、自動運転のバスでありますとか、そういったものを実際に、ハウスメーカーとかも入っているわけでありますから、ある程度の都市をつくって動かしながら、先日は羽田空港の行き帰りを無人で実験してみたりとか、次の未来に向かった都市像の実証実験を行っているわけでございます。
自動運転や衝突防止機能の研究も進められており、近い将来、実用化されることは間違いないと感じており、高齢者にとってこれまで以上に運転者しやすい自動車の誕生により、元気な高齢者は地域活動など様々な活躍機会が生まれ、まさに人生100年時代の到来です。 一方、こうした時代の到来を想定した支援も必要だと思うのです。高齢者が当事者になってしまう交通事故が依然として後を絶たない。
自動運転や衝突防止機能の研究も進められており、近い将来、実用化されることは間違いないと感じており、高齢者にとってこれまで以上に運転者しやすい自動車の誕生により、元気な高齢者は地域活動など様々な活躍機会が生まれ、まさに人生100年時代の到来です。 一方、こうした時代の到来を想定した支援も必要だと思うのです。高齢者が当事者になってしまう交通事故が依然として後を絶たない。
国では、こうした課題の解消策の一つとして、官民ＩＴＳ構想・ロードマップ2020を掲げ、複数の公共交通サービスを最適に組み合わせて、検索、予約、決済などを一括で行うサービスを活用したタクシーの相乗りやデマンド型乗り合いバス、さらには将来的な自動運転など、新たなモビリティーサービスの展開をうたっています。
さて、以前、買物難民に関する一般質問で、副市長から花川北地区において、住宅地と商業施設や金融機関、病院などが集積する地域との移動を支援する自動運転による社会実証実験を実施していると、また、その後の予算特別委員会等でも今後もその検討を行うとしていましたが、この自動運転による住民の移動支援について、今後どのように推し進めていこうと考えているのか伺います。 ○議長（加納洋明） 小鷹経済企画部長。