音更町議会 2017-03-17 平成29年度予算審査特別委員会（第４号） 本文 2017-03-17
種類として、一つは環境性能割の導入になりますが、これは、現行の自動車取得税における軽自動車分が環境性能割として道税から町税に移行されるものであります。もう一つは種別割になりますが、これは現行で軽自動車税として賦課徴収している分になります。
種類として、一つは環境性能割の導入になりますが、これは、現行の自動車取得税における軽自動車分が環境性能割として道税から町税に移行されるものであります。もう一つは種別割になりますが、これは現行で軽自動車税として賦課徴収している分になります。
（１）は、消費税率１０％への引き上げ時に、自動車取得税が廃止されることに伴い、軽自動車税に環境性能割を新設するものでございます。 内容としましては、３輪以上の軽自動車の取得価格に燃費基準値達成度等に応じた税率を適用するものでございます。 （２）は、排出ガス性能及び燃費性能に応じた軽減措置、いわゆるグリーン化特例について、その適用期限を１年間延長するものでございます。
８款自動車取得税交付金１項１目自動車取得税交付金、補正額４００万円、補正後の額１,４００万円。１節自動車取得税交付金といたしまして、今回４００万円の増額計上となります。 １項合計、８款合計ともに補正額４００万円、補正後の額１,４００万円。 １１款地方交付税１項１目地方交付税、補正額３,０００万円の減、補正後の額２３億４,８８５万円。
次に、２款地方譲与税につきましては２億４,９７０万円、３款利子割交付金につきましては４００万円、４款配当割交付金につきましては１,７５０万円、５款株式等譲渡所得割交付金については１,１２０万円、６款地方消費税交付金については１２億３８０万円、７款ゴルフ場利用税交付金については７,２００万円、８款自動車取得税交付金については４,６９０万円、９款国有提供施設等所在市町村助成交付金については５億５,７７１
2.1パーセント減の６億500万円、第３款利子割交付金では、前年対比44.8パーセント減の1,600万円、第４款配当割交付金では、前年対比26.4パーセント減の6,400万円、第５款株式等譲渡所得割交付金では、前年対比45.0パーセント減の2,200万円、第６款地方消費税交付金では、前年対比12.5パーセント減の34億3,000万円、第７款ゴルフ場利用税交付金では、前年同額の700万円、第８款自動車取得税交付金
３款 自動車取得税交付金については、３千３００万円減の１億５千万円を計上しております。 ４款 国有提供施設等所在市町村助成交付金については、３千６００万円増の２億４千６００万円を計上しております。 ５款 地方特例交付金については、１千２００万円増の１億４千９００万円を計上しております。 ６款 地方交付税については、１６億７千万円減の３１８億２千６００万円を計上しております。
第５款市税、第10款地方譲与税、第15款利子割交付金、第16款配当割交付金、第17款株式等譲渡所得割交付金、第18款地方消費税交付金、第30款自動車取得税交付金、第35款国有提供施設等所在市町村助成交付金、第37款地方特例交付金、第40款地方交付税及び第45款交通安全対策特別交付金は、前年度の決算見込み及び地方財政計画などを勘案して計上いたしました。
第５款市税、第10款地方譲与税、第15款利子割交付金、第16款配当割交付金、第17款株式等譲渡所得割交付金、第18款地方消費税交付金、第30款自動車取得税交付金、第35款国有提供施設等所在市町村助成交付金、第37款地方特例交付金、第40款地方交付税及び第45款交通安全対策特別交付金は、前年度の決算見込み及び地方財政計画などを勘案して計上いたしました。
これは、北海道が収納した自動車取得税のうち、事務費を控除した額の１０分の７が市町村に交付される額に対して、そのうちの２分の１を市町村道路の延長で、他の２分の１を道路面積で案分して交付するものであります。 ４６ページ、４７ページをお開き願います。 ９款地方特例交付金につきましては、対前年度比５.４％増の３,０４２万２千円となったところであります。
はじめに、１の環境性能割の創設についてでありますが、自動車取得税が平成29年３月31日をもって廃止されることにより軽自動車税に環境性能割が設けられ、これに伴い現行の軽自動車税が種別割になるなどから、市税条例の関係条項等についても所要の改正を行うものであり、平成29年４月１日から施行し、施行日以後の三輪以上の軽自動車の取得に対して適用とするものであります。
第３款利子割交付金におきましては136万9,000円の減額、第４款配当割交付金におきましては944万1,000円の追加、第５款株式等譲渡所得割交付金におきましては3,036万6,000円の減額、第６款地方消費税交付金におきましては9,792万8,000円の追加、第８款自動車取得税交付金におきましては385万6,000円の減額、第11款地方交付税におきましては3,306万5,000円の追加、第15款国庫支出金
８款自動車取得税交付金１項１目自動車取得税交付金、１,０００万円。前年同額でございます。 １項合計、８款合計ともに１,０００万円。前年同額の計上でございます。 ９款国有提供施設等所在市町村助成交付金１項１目国有提供施設等所在市町村交付金５０万円、４万円の減。 １項合計、９款合計ともに５０万円、４万円の減。 １０款地方特例交付金１項１目地方特例交付金５００万円、１００万円の増。
８款自動車取得税交付金につきましては、対前年度比１２.５％増の４,５００万円を見込んだところであります。これは、北海道が収納した自動車取得税のうち、事務費を控除した額の１０分の７が市町村に交付される額に対して、そのうちの２分の１を市町村道路の延長で、他の２分の１を道路の面積で案分して交付するものでございます。
第３款利子割交付金で５７０万円、第４款配当割交付金で２,９００万円、第５款株式等譲渡所得割交付金で５,３００万円、第６款地方消費税交付金で９億１,０００万円、第７款ゴルフ場利用税交付金で７５０万円、第８款自動車取得税交付金で２,８００万円、第９款地方特例交付金で２,５００万円をそれぞれ実績を踏まえて計上しております。
次に、２款地方譲与税については２億４,０６０万円、３款利子割交付金については１,０４０万円、４款配当割交付金については５,３６０万円、５款株式等譲渡所得割交付金については１億４,４００万円、６款地方消費税交付金については１３億１,１１０万円、７款ゴルフ場利用税交付金については７,０６０万円、８款自動車取得税交付金については３,４３０万円、９款国有提供施設等所在市町村助成交付金については６億１０１万８,０００
３款 自動車取得税交付金については、８００万円増の１億８千３００万円を計上しております。 ４款 国有提供施設等所在市町村助成交付金については、６００万円増の２億１千万円を計上しております。 ５款 地方特例交付金については、４００万円増の１億３千７００万円を計上しております。 ６款 地方交付税については、１６億９千４００万円減の３３４億９千６００万円を計上しております。
第10款地方譲与税、第15款利子割交付金、第16款配当割交付金、第17款株式等譲渡所得割交付金、第18款地方消費税交付金、第20款ゴルフ場利用税交付金、第30款自動車取得税交付金、第35款国有提供施設等所在市町村助成交付金、第37款地方特例交付金、第40款地方交付税及び第45款交通安全対策特別交付金は、前年度の決算見込み及び地方財政計画などを勘案して計上いたしました。
第10款地方譲与税、第15款利子割交付金、第16款配当割交付金、第17款株式等譲渡所得割交付金、第18款地方消費税交付金、第20款ゴルフ場利用税交付金、第30款自動車取得税交付金、第35款国有提供施設等所在市町村助成交付金、第37款地方特例交付金、第40款地方交付税及び第45款交通安全対策特別交付金は、前年度の決算見込み及び地方財政計画などを勘案して計上いたしました。
あるいは今、自動車取得税を廃止して、別な税金をつくるということもあります。ゴルフ利用税もどうなるかわからない、歳入も最も盛んに動いているときであります。そういう意味で、これはある程度落ちつかない限り、なかなか見通しは立てられないというのが現実なのだと思うのです。
４ 法人実効税率の見直しや自動車取得税の廃止など、各種税制の廃止、減税を検討する際には、代替財源の確保を初め、地方自治体の財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。また、償却資産に係る固定資産税やゴルフ場利用税については、現行制度を堅持すること。