252件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

恵庭市議会 2020-06-17 06月17日-01号

改正の主な事項は、軽自動車税名称種別割変更となったこと、北海道税である自動車取得軽自動車税環境性能割名称変更されることによる所要改正及び法人市民税における法人税割税率引き下げの3点に関するものであります。 個別の条文について御説明申し上げます。 参考資料39ページの新旧対照表をご覧いただきたいと思います。 

恵庭市議会 2020-02-21 02月21日-01号

最後の項目になりますが、自動車取得交付金につきましては、令和元年9月をもちまして廃止となってございます。 以上が歳入の概要であります。 続きまして、歳出について御説明申し上げます。 14ページをご覧いただきたいと存じます。 初めに、1款議会費につきましては、新たに議会ICT化推進事業費を計上し1億9,410万3,000円としております。 

音更町議会 2019-09-25 平成30年度決算審査特別委員会(第5号) 本文 2019-09-25

8款自動車取得交付金につきましては、10.0%減の7,490万4千円となったところであります。これは北海道が収納した自動車取得のうち事務費を控除した額の10分の7について、2分の1を市町村道路の延長で、残りの2分の1を道路面積で案分した額が交付されるものであります。  9款地方特例交付金につきましては、10.9%増の3,467万3千円となったところであります。

留萌市議会 2019-09-17 09月17日-05号

消費税率引き上げに伴い、道税であります自動車取得廃止され、新たに環境性能割という名称により市税として課税されることとなっているところでございます。この環境性能割につきましては、当分の間、賦課徴収北海道で行うこととなり、軽減措置の規定につきましても北海道取り扱いと一致させる必要があることから、条例の一部を改正しようとするものでございます。 

音更町議会 2019-06-21 令和元年第2回定例会(第5号) 本文 2019-06-21

なお、現行の軽自動車に係る自動車取得が、令和元年10月1日に軽自動車税環境性能割名称変更となります。これにつきましては、令和元年10月1日から令和2年9月30日の間に取得した車両について適用するものであります。  続きまして(3)国民健康保険税でありますが、課税の方法に係る2点の改正で、関係条項につきましては記載のとおりであります。  

稚内市議会 2019-06-17 06月17日-01号

第1款市税におきましては3,090万円の追加、第2款地方譲与税におきましては544万9,000円の減額、第4款配当割交付金におきましては211万5,000円の追加、第5款株式等譲渡所得割交付金におきましては720万円の減額、第6款地方消費税交付金におきましては785万9,000円の追加、第8款自動車取得交付金におきましては1,744万6,000円の減額、第11款地方交付税におきましては6,796万

千歳市議会 2019-06-13 06月13日-02号

この内容は、自動車取得交付金で5,500万円、55%の減、国庫支出金では、再編関連訓練移転等交付金などの減により1億3,998万8,000円、11.8%の減となっているものの、市税で3億4,900万円、2.3%の増、地方交付税で7億8,000万円、21.9%の増、地方消費税交付金で7,200万円、3.6%の増、環境性能割交付金で2,700万円の皆増、地方特例交付金で1億414万円、118.3%の増

音更町議会 2019-03-18 平成31年度予算審査特別委員会(第5号) 本文 2019-03-18

2目環境性能割につきましては、地方税法改正により、本年10月1日をもって自動車取得廃止されることに伴い、市町村民税として新たに導入される税であり、250万円を見込んでおります。軽自動車取得に対する税でありますが、当分の間、北海道賦課徴収等を行うこととなっております。  13ページに移りまして、4項市町村たばこ税につきましては、4.7%減の3億500万円。  

石狩市議会 2019-02-28 02月28日-一般質問-02号

歳入では、地方財政計画を踏まえ、地方消費税交付金を増額したほか、自動車取得廃止環境性能割創設に伴い、軽自動車税環境性能割交付金地方特例交付金において、それぞれ制度改正による影響額を反映してございます。 一方、歳出では、10月1日以降の物品購入委託業務等に係る経費を消費税率10パーセントで積算し、所要額を計上いたしました。 

旭川市議会 2019-02-26 02月26日-03号

3款 自動車取得交付金については、6千500万円減の1億3千700万円を計上しております。 4款 環境性能割交付金については、新設したものであり、5千万円を計上しております。 5款 国有提供施設等所在市町村助成交付金については、300万円増の2億6千万円を計上しております。 6款 地方特例交付金については、2億4千200万円増の4億1千600万円を計上しております。 

恵庭市議会 2019-02-25 02月25日-01号

次に、7款ゴルフ場利用税交付金については5,820万円、8款自動車取得交付金については、消費税率引き上げに伴う自動車取得廃止を見込み、前年度比4,850万円減の2,790万円、9款自動車税環境性能割交付金については、自動車取得廃止に合わせた新税制を見込み、2,060万円をそれぞれ計上しております。 

石狩市議会 2019-02-22 02月22日-議案説明、質疑-01号

歳入の主なものにつきましては、地方譲与税を1,700万円、自動車取得交付金を1,300万円、地方交付税を1,181万8,000円それぞれ減額し、国庫支出金では、自立支援給付費負担金に3,479万円、特定教育保育等給付費負担金に1,994万1,000円、プレミアム付商品券発行事業補助金に500万円などを増額するほか、事業費確定による所要措置を講じ、3,828万5,000円を増額し、道支出金では、

帯広市議会 2019-02-18 03月01日-01号

第5款市税、第10款地方譲与税、第15款利子割交付金、第16款配当割交付金、第17款株式等譲渡所得割交付金、第18款地方消費税交付金、第30款自動車取得交付金、第35款国有提供施設等所在市町村助成交付金、第37款地方特例交付金、第40款地方交付税及び第45款交通安全対策特別交付金は、それぞれ前年の決算見込み及び地方財政計画などを勘案して計上いたしました。 

北見市議会 2019-02-18 03月01日-01号

第5款市税、第10款地方譲与税、第15款利子割交付金、第16款配当割交付金、第17款株式等譲渡所得割交付金、第18款地方消費税交付金、第30款自動車取得交付金、第35款国有提供施設等所在市町村助成交付金、第37款地方特例交付金、第40款地方交付税及び第45款交通安全対策特別交付金は、それぞれ前年の決算見込み及び地方財政計画などを勘案して計上いたしました。 

旭川市議会 2018-12-14 12月14日-05号

その理由といたしましては、国の税制改正により平成31年10月1日から自動車取得にかわり、新たに軽自動車税環境性能割導入され、従来から市町村課税していた軽自動車税種別割として区分されることとなっており、それに伴い、この環境性能割につきましては、当分の間、都道府県賦課徴収するとともに、その軽減対象についても都道府県の定めによるとされていることから、知的障害等のある方がみずから運転する場合も既

旭川市議会 2018-12-06 12月06日-01号

これは、国の税制改正により、平成31年10月1日から自動車取得にかわり新たに導入されます軽自動車税環境性能割について、当分の間、北海道がその賦課徴収を行うこととなっておりますため、その軽減対象者について、既に療育手帳等交付を受けている者が運転する場合も対象としている北海道取り扱いとの間に差が生じますことから、当該環境性能割導入を機に課税免除対象を拡大しようとするものでございます。